小林恭子の英国メディア・ウオッチ

｢英国メディア史｣の書評・レビューを集めてみました。

　拙著「英国メディア史」に関する書評がアマゾンにはまだ出ていないので、関心をもたれても、「？？？」という方がいらっしゃるかもしれません。

　書いた本人からしても、｢読まれた方は一体どう思われたのだろう？｣という点は大いに知りたいところです。

　そこで、グーグル検索などで少々拾ってみました。

*お勧め本を紹介するサイト、「ＨＯＮＺ」の書評

http://honz.jp/6818

　こんなにしっかり読み込んでくださり、恐縮です・・・。

＊産経新聞ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　掲載
Viva Ｅｕｒｏｐｅ　イギリス　時代超える記者魂に感動　
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120109/erp12010910430003-n1.htm

　これを書かれた記者さんに、「技術の進展がメディアを回してきた」といわれ、改めて、そうだなあと気づいた次第。やはり読む人によって、いろんな読み方ができるのだろうなあと思いました。

＊新世界読書放浪
http://neto.blog10.fc2.com/blog-entry-7611.html

「タネ本があってもこれだけの量を書くのは大変だろう。読むのも大変だったけど」－という箇所に、思わず苦笑！！！「本当に読むのが大変だったでしょうね・・・」と思いつつ、｢分かります！｣の気持ちでした。

＊読書メーターブログ
http://book.akahoshitakuya.com/b/4121100042


＊資料保管庫・管理人のひとりごと

http://blog.goo.ne.jp/4thestate/e/c7aefed46d39a8e1778c7cc9c35b8823
感謝。

＊「週刊読書人」2011年12月23日号
マスコミ回顧　上智大学鈴木先生のレビュー
http://pweb.cc.sophia.ac.jp/s-yuga/Article/Media_BookReview11.pdf

＊私が時々、書いている、｢メディア展望｣1月号の書評もあります。2月になると、画面からダウンロードできるはずなのですが、発行している｢新聞通信調査会｣のサイトは以下です。　http://www.chosakai.gr.jp/news/mokuji_h24.html

　評者は黒岩徹東洋英和女学院大学名誉教授、元毎日新聞ロンドン支局長です。後でダウンロードできる状態になりましたら、またご紹介します。

*週刊東洋経済１月21日号

―5世紀を超える変転の姿が描かれる大著。政治権力と戦いつつ、同時に大衆の興味をかき立てることに腐心する。いかにも個性豊なメディア人たちが担い手として続々と登場し、異国とはいえ新聞・放送のあり方を考えさせられる。
　電話盗聴によってニューズ・オブ・ザ・ワールドが廃刊になる、21世紀冒頭の10年が本書の真骨頂だ。放送ばかりでなく、Ｗｅｂとの戦いも熾烈になり、新聞界ののたうち回る姿が印象的だ。無料紙や「Ｗｅｂファースト」戦略、さらには「ウィキリークス」活用も功を奏さず、2010年にはインディペンデントのような高級紙も、全面カラー廉価版を創刊して窮状を打開しようとする。
　膨大な史料をひもときつつ、著者は冷静にジャーナリズムの観点から見つめる。日本のメディア界との違いが浮き彫りになるが、激変するメディア環境は共通しており、必ずしも英国の特異性だけではとらえ切れない事実に満ちている。―

＊＊＊

　みなさん、ありがとうございました。

　(好意的な評ばかりだなあと思われた方へーー特に好意的なものを選んだつもりはないのですが、検索ですぐに出たものと自分が知っているものを入れてみましたーーご容赦ください。ボリュームがある本であることと、ほかに似た本がないので、容易には批判しにくいのかなと思います。）

　個人的に読後感を送って下さった方もたくさんいらっしゃいます。感謝します。日本にいたときには、直接の感想もいただきました。「知らないエピソードがたくさん入っていて、驚いた」、｢一気に読んだ｣、｢私だったら、タイムズが頂点となる章を先に置くよ｣、「インターネットへの言及が少ない」、「ロイターが金融経済情報を専門に扱って変身してゆくさまをもっと知りたかった」などなどなどー。

　手に持つと厚い本なのがやや難ですが、「おそらく」、「ええ！」というエピソードが見つかるのではと思います。

　将来的に重版になる可能性もありますので、てにをはや事実の間違いを見つけられた方、｢これを入れてほしかった｣、あるいはお叱り・批判の感想など、引き続き、メールしていただけたら幸いです。ginkokoba@googlemail.com

欧州で豊胸バッグの安全性に疑問符 ―英国では手術費用の負担が大問題に

　昨年末、フランスの会社（ＰＩＰ）が製造した豊胸用シリコン・バッグに医療上の問題があることが発覚した。最悪の場合、シリコン材が体内で破裂する可能性があり、豊胸手術を受けた女性たちの間にパニックが起きた。本国フランスやドイツでは女性たちに摘出手術が勧告されたが、英政府は「必ずしも手術は必要ない」と発表し、国によって対応がまちまちになっている。（「英国ニュース・ダイジェスト」最新号に掲載された原稿に若干補足したのが以下である。）

「ニュースダイジェスト」の英国ニュース解説：グラフつき
http://www.news-digest.co.uk/news/news/in-depth/8476-faulty-french-pip-breast-implants.html

　まず、こだわるようだが、このニュースを日本語で拾うと、「豊胸」という言葉が出てくる。英語では、breast implant (乳房インプラント)になる。英語ではニュアンスとして、ニュートラルな感じがする。「豊」がつくと、どうもすでにあるものを（より）大きくする・豊にする、というイメージが出る。これは事実を述べているだけかもしれないが、どうも個人的にはぴんとこない。乳がんなど、病気で乳房を失われた方が利用するもの、というイメージが自分の中であったせいかもしれない。

　しかし、英国では、このインプラント手術を受ける人の９０％が、乳がんなどの胸の病気よりも、「胸が小さい、あるいは形が気に入らないので、大きくしたい・形を変えたい」という理由で、これを利用しているという。胸が小さいことは大きな精神的なコンプレックスやダメージにつながることも多いので、この手術を受けたことで、人生が変わった、気持ちの持ちようが変わって幸せになったという女性がたくさんいる。

　英国では乳がんに関しての関心が高い。ＢＢＣで見つけた情報によれば、毎年4万5000人が乳がんにかかっており、がん患者のなかでは、乳がん患者がもっとも多いという背景がある。家族、知人・友人の中に乳がん患者がいることは、珍しくないのだ。

Breast cancer
http://www.bbc.co.uk/health/physical_health/conditions/in_depth/cancer/breast_cancer.shtml

　以下、便宜上、「豊胸手術｣という言葉を使用する。

―昨年から出始めた懸念

　フランス製の豊胸用シリコン・バッグが、体内で破裂する危険性があるという恐れが出て、昨年末ごろから、世界各国で大きな健康上の懸念に発展している。

　この豊胸材はフランスのポリ・アンプラン・プロテーズ（PIP）社が製造したもの。同社は医療用としては未認可の産業用シリコンを使い、フランス政府は使用禁止措置にした。会社は2010年に倒産している。

　豊胸出術は、乳がんで乳房摘出手術をした人が乳房再建のためや、胸を大きくする美容整形上の理由などから利用されている。PIP社製の豊胸材でがん腫瘍が拡大するといった結果は1月時点で出ていないが、懸念は体内破裂の可能性だ。シリコンの中に入っているジェル状の物質が体内に流れ出て、細胞に損傷を与えると、痛みや炎症が発生したり、乳房の変形につながる。豊胸材の摘出も困難になる。

―世界で30万人、英国では4万人

　PIP社製の豊胸材は世界65カ国の約30万人の患者に販売された。英国では豊胸手術を受けた25万人の中で、4万人がPIP社の製品を使ったと見られている。正確な数がはっきりしないのは、豊胸手術の95%は民間の医療クリニックが手がけているためだ。国民保健サービス（＝ＮＨＳ。税金で運営され、原則無料で医療サービスが受けられる）にはほんの一部の患者情報しかない状況だ。

　英国医薬品庁（MHRA）によると、英国では女性に施される手術の中で豊胸手術の数がもっとも多いが、医療上の理由から豊胸手術を受けた人は全体の1割のみだ。

　豊胸手術を受けた女性たちは、現在、大きな不安を抱えながら生きている。安全性についての情報が確定していないのと、摘出が必要となった場合、誰が手術費用を負担するかがはっきりしないからだ。

　例えばフランス政府は「破裂の可能性は5%」とするが、MHRAによれば1%に下がる。一方、大手民間クリニックのトランスフォームは7%という。

　フランス政府は予防策として摘出を推奨し、ドイツ、オランダ、チェコ、ベネズエラなども同様の姿勢をとる。

　英国では、女性たちの懸念に後押しされる形でアンドリュー・ランズリー保健相が専門家グループに事態の分析を依頼。1月6日に発表された報告書は「原則としての摘出の必要は認められなかった」と結論付けた。ただし、「不安感はこれ自体が健康上の懸念になるので、もし女性たちがそう望めば、摘出できるようにするべきだ」とも書かれていた。すっきりとしない結論である。

　費用負担についての政府の不明確な態度が豊胸手術を受けた女性たちの怒りを大きくしている。保健相は「民間のクリニックには、女性たちが無料で摘出手術を受けられるようにする、道義上の義務がある」と述べたが、「道義上」のみではなく、もっと強い口調で民間クリニックに訴えてほしいと思う女性たちが多い。

　フランスでは、PIP社の豊胸材を使った女性たち約3万人に対し、政府が摘出の手術代を負担すると宣言。英国ではNHSが費用を負担すると述べているが、これはNHSで豊胸手術を受けた人のみ。ただし、民間のクリニックで豊胸手術を受けて、そのクリニックが閉鎖していたり、無料の摘出手術を行うことを拒絶した場合には、摘出手術のみ（ただし別の豊胸材との交換はしない）を行うという。民間の医療機関が行った手術の後始末をどこまでNHSが面倒を見るべきなのだろうか？

　政府や民間医療機関の支援が十分ではないことに対し、豊胸手術を受けた女性たちが中心となって、抗議デモが各地で発生した。最終的に求めているのは、どの医療機関で治療を受けたかにかかわらず、無料で診察を受け、患者たちがそう望んだ場合には摘出と交換までも含め、無料ですべてをやってもらうということー患者たちは医者を信じて、この手術を受けたのだから。

　今回の一連の事件では、豊胸手術について、公的機関による情報の一元管理を求める声が出た。また、医療以外の理由で豊胸手術に踏み切る女性たちに、豊胸材を身体に入れることへの強い警告を発した。

　事態が今後どのような方向に進むにせよ、現在大きな犠牲者となっているのが、医療機関に身をゆだねた女性たちである。医療関係者がせめてできることは、すでにこの手術を受けた女性たちに安心感を与えるような環境を一日も早く築き上げることだろう。

　本当になんだかつらないなあ・・・と思う事件である。医療上あるいは美容（あるいは生活）上の理由から身体に異物を入れることー様々な理由から人間はこれをよしとしてきた。（小さなことかもしれないが、私自身もコンタクトレンズを目に入れている。）ほかにも身体の一部を入れかえる医療技術の発展は目覚しく、恩恵を受ける人は私の家族も含め、たくさんいるのだけれども、人間は一体どこまでこの「入れかえる」道を進むのかなあ・・・と、しばし思いをめぐらせる事件でもあった。

―関連キーワード

Mammography:マンモグラフィー。乳がんの早期発見のために、乳房をＸ線撮影する方法、あるいはその装置。受診者の乳房を装置の撮影台に乗せ、プラスチックの板で乳房を台に強く押さえつけてから、撮影する。約30分間の処置となる。

　英国に住む47歳から73歳の女性（昨年までは50歳から70歳）は、3年ごとに無料でマンモグラフィーを受けるよう国民保健サービス（ＮＨＳ）から連絡を受ける。私自身、この検査を受けた。義務化されているのが非常にうれしい。無料なのだ！

　2007-8年の1年で、170万人を超える女性がマンモグラフィーを利用した。早期発見となったために乳がんの進展による死を免れた割合は20-30%と言われている。しかし、すべてのケースを発見できるわけではなく、10%は見逃すとされる。初回で疑わしい兆候が見られ、再検診を受けるのは20人に一人であるという。

米「ニューズウィーク」の不運 ―「エコノミスト」好調の理由とは その３

　最後の回となった。今回は「ニューズウィーク」の動きを追ってみた。

　文中で参考にしたのは、Pew Research Center’s Project for Excellence in Journalism: The State of the New Media (An Annual Report on American Journalism) というレポートだ。米雑誌界の盛衰にご関心のある方は見ていただきたい。毎年出しているようである。http://stateofthemedia.org/2011/overview-2/

＊＊＊

―ネットサイトに吸収された米「ニューズウィーク」

　好調の｢エコノミスト｣とは対照的に、米国では、「タイム」と並ぶニュース週刊誌の１つ「ニューズウィーク」の不調がひんぱんに報道された時期があった。

　米ピュー･リサーチ･センターが発表した、米ジャーナリズムに関する年次報告書「ニュース･メディアの状況　２０１１」によると、ニュース雑誌市場では、３大ニュース誌の「タイム」、「ニューズウィーク」、「ＵＳニューズ＆ワールド・リポート」）が、２００７年以降、急速に部数を落としたという。逆に比較的小規模（１００万部前後から下）な「ニッチ(隙間)な雑誌」の「ニューヨーカー」、「エコノミスト」、「ウィーク」、「アトランティック」が部数を伸ばしていた。２００８年の「リーマンショック」の負の影響が部数に明確に反映されたのは２０１０年で、「ＵＳニューズ＆ワールド・リポート」は同年１２月、ニュース週刊誌としての印刷を止めた。オンライン上で報道は続けているが、印刷物は業界ランキングを扱うのみとなった。

　「タイム｣は２００９年下半期の平均部数が３３５万部から１年後には３３１万部となり、マイナス１．１％の微減でおさまったが、「ニューズウィーク」は２３０万部から１５７万部に３１・６％も激減した。「ニューズウィーク」の広告掲載頁は０９年から１０年の間に１９・８％下落し、「タイム」は２．９％減。一方の「エコノミスト」は３．８％増で、明暗を分けた。

　米国のニュース週刊誌市場最大手「タイム」と、政治経済に強い「エコノミスト」の間に挟まれた格好の「ニューズウィーク」は、人員過剰もあってコストがかさみ、損失が大きく膨らんだ。起死回生を図るべく誌面刷新を試みたが、この時、目標としたのが「エコノミスト」だった。ネットで流れるニュースのスピードに週刊誌では勝てないことから、論説や解説を主軸にすることに決めたからだ。

　「ニューズウィーク」は広告収入に対する考え方も大きく変えた。広告に大幅に依存することで購読価格を低く設定するという米国型の収入体系を改めるため、まず、広告収入の元になる読者数を２００８年までの３１０万人から、２０１０年年頭までに１５０万人に変更した。同時に購読料を年間２０ドル(約１５６０円、昨年１１月７日計算)から４０ドルに倍増させた。読者数は減っても、より高い購読料を払える読者を対象にする雑誌に変えようというのである。（ちなみに、「エコノミスト」の購読料は年間１２０ポンド前後で、円に換算すると約１万２０００円から１万５０００円ほどになる。「ニューズウィーク」の購読料よりもかなり高額だーあるいは「ニューズウィーク」の価格はかなり低い。）

　しかし、現実は厳しかった。０８年から０９年にかけて広告収入は３７％下落。刷新誌面も評価を高めることができず、２０１０年５月、「ニューズウィーク」を半世紀近く所有してきたワシントン･ポスト社はついに「ニューズウィーク」を売りに出した。同年８月、音響関連の企業を経営するシドニー･ハーマンが、負債を引き受ける条件で、「ニューズウィーク」をたったの１ドルで買収した。この年の１２月、「ニューズウィーク」は、２００８年に生まれたばかりのネット専門のニュースサイト「デイリー･ビースト」と合併。経営はニューズウィーク･デイリー･ビースト社が行うことになった。同社の株の５０％は「デイリー･ビースト」を所有するＩＡＣ社が、残りをハーマンが手にする。

　先の年次報告書に寄せた論考（「Magazines: A Shake-Out for News Weeklies」）は、米国のニュース雑誌は、これまでのように、移り気な読者を大量に集めることで大きな広告収入を取得するやり方ではなく、「『エコノミスト』のように」、堅実で忠実な購読者を確保することに重点をおく必要がある、と指摘している。

　また、「エコノミスト」が過去１０年間に北米で販売部数を１３０％増大させ、ビジネスとして成功させることができた理由として、①グローバルな経済情勢を理解するために必須の読み物だというマーケティング戦略に成功したこと、②知性を高めることを主眼とする編集方針の一貫性、③一部売りの値段及び年間購読料を米国の「タイム」などよりもはるかに高く設定していることを挙げている。

　米ニュース雑誌市場で「エコノミスト」よりも成功しているのが、月刊誌の「アトランティック」だ。部数は前年比１･３%増だが、広告頁数は２４%増。デジタル広告の収入は７０％増加、紙媒体からの収入も２７％増となった。「アトランティック」関係者は成功の理由を①確固としたブランド化、②デジタル･ファースト戦略、③マーケティング･サービスの構築、④読者が参加するライブ･イベントの開催、⑤質の高い人材を採用する点を挙げた。

　もともと英国で始まった、その週のニュースを世界の様々なニュースメディアから選りすぐってまとめる、｢ウィーク｣も人気が高い。部数こそ微増（０．７％）だったが、広告頁数は前年比１６・８％増となっている。（終）（月刊メディア誌「Journalism」12月号掲載分に若干、補足）（http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=13295）

「エコノミスト」http://www.economist.com/
「ウイーク」http://www.theweek.co.uk/
「タイム」http://www.time.com/time/
「ニューズウィーク」http://www.thedailybeast.com/newsweek.html
「アトランティック」http://www.theatlantic.com/

英ニュース週刊誌「エコノミスト」好調の理由とは その２（「Journalism」12月号より）

―強みはブランド力、そしてパッケージ化

　幾多あるニュース雑誌の中でも、ひとはなぜ｢エコノミスト｣に向かうのだろうか？

　ジョン・ミクルスウェイト現編集長は、エコノミスト･グループの編集上の哲学として、「私たちの世界観、様式、哲学全体がほかの出版物とは違う」とウェブサイトで語っている。具体的には、「国際的であること、政治とビジネスのつながりを強していること、不遜であること、独立していること」だという。

　２０１０年７月、「エコノミスト」のデジタル担当エディター、トム・スタンデージを取材したときに、例えば米ビジネス週刊誌「ビジネスウィーク」にはビジネス記事は掲載されているが、政治記事は少ない、と指摘していた。

　「米国の経済誌の場合、政治記事が少ない。またニュース誌の国際面は必ずしも世界の全地域を常時カバーしているわけではない」。一方の「エコノミスト」では、全世界の各地域を扱うスペースが毎週用意されており、「世界の情勢を俯瞰できる」とスタンデージは説明した。

　｢エコノミスト｣が創刊されたころといえば、大英帝国が「パックス・ブリタニカ」、最盛期に向かう助走の時代である。産業革命による経済力と軍事力を使って、世界各地に大英帝国の領地が拡大していった。

　英国の目はたえず世界に向いていた。この時代に身につけた「英国から世界全体を俯瞰する」視線は、現在でも｢エコノミスト｣には受け継がれているということだろう。

　しかし、この視線や言論が、例えば当事者から見て、時には「不遜」と受け取られることもある。しかし、それこそが「エコノミスト」である、とミクルスウェイト編集長は述べている。また、その言論は、特定の勢力におもねることなく、｢独立している｣とも。

　さらに、「米国のメディアではない」ことも大きな力になっている。発行部数の半分強が北米の購読者だが、この地域の知識人は「米国発ではない、もう１つの視点」を求める。２００３年、イラク戦争をめぐっては、米知識人たちが愛国主義に傾きがちの米国メディアにかわる「もう１つの視点」を求めて、英ガーディアン紙のウェブサイトに殺到したことがあったが、それと同様の動きが「エコノミスト」にも働いている。グローバルな視点を持ちつつ、かつ英国のメディアであるということが、はからずも「エコノミスト」に独自の立ち位置を与えている。

　「エコノミスト」は紙媒体だけでなく、ウェブ版にも注目が集まっていると先に述べた。ネットと紙媒体の両立を、「エコノミスト」はどうやっているのだろうか？

ーこの一冊を読めば今週はこれで終わり

　先のスタンデージによると、「エコノミスト」は雑誌に出た記事を、１週間かけてウェブサイトに少しずつ出していく。次号がそろそろ発売になる頃には、丸々１冊分の記事全て及びアーカイブ記事をサイト上で無料で読めるようになる。ということは、時間さえかければ「エコノミスト」を買わなくても、全部読むことができるということだ。それでも、紙媒体の「エコノミスト」の販売部数（店頭売りの比率が少ないので、発行部数はほぼそのまま有料購読数と見てよいという）には影響がないという。

　その理由をスタンデージは「パッケージ化の強み」と説明する。ネットで記事を読んだ場合、次から次へと記事が出てくるので「際限がない」。ところが、１冊の雑誌、つまりパッケージとして「エコノミスト」を手にすれば、「全ての領域が網羅されており、これを１冊読めば、今週はもうこれで終わり」として、区切りをつけることができるというのだ。また、紙媒体は様々な場所に気軽に持ち込み、読むことができる。忙しい世界の指導者層やビジネスに携わる人々にとって、これが非常に便利なのだという。「ウェブサイトは、雑誌の代わりにはならない。紙の雑誌の不完全な代用品でしかない」。

　ただし、iPadなどのタブレットやスマートフォンは、画面上で紙の誌面に酷似したものを出せるので、これは「１つのパッケージになっている」とみている。このためタブレット端末やスマートフォーン用には独自のアプリを用意し、有料購読制を取っている（ちなみに、タブレットやスマホ上で「エコノミスト」ＰＣ版のウェブサイトを開いた場合は、パソコン上でサイトにアクセスしたのと同じになり、無料で読めることになる）。

　「パッケージ化」とは、週内の様々なニュースをフィルタリングし、カプセル化することを意味する。情報が増えれば増えるほど、読者のために情報をフィルタリングする媒体の重要性が増すことになる。

　「雑誌の代替にはならない」とスタンデージが言うところのウェブサイトは、現編集長就任の２００６年頃から力を入れている。

　現在では、雑誌に入る記事だけではなく、記者が書くブログ（英国の政治について書く「バジョットのノートブック」、アジア事象については「バンヤン」、金融市場の「ボタンウッズのノートブック」、スポーツの「ゲーム・セオリー」、書籍･文化･アートの「プロスペー」など２０を超える）が随時更新され、世界中の利用者からコメントが寄せられる。一つの議題を決めてこれを討論するコーナーや「ギリシャはユーロを去るべきか？」など、その時々のトピックに関して是非を投票させるなど、双方向性を取り込んだ、毎日、動きのあるサイトとなっている。

　ところで、人にお金を払ってでも読みたいと思わせる質の高い記事を書く秘訣はあるのだろうか。

　独自の視点、分析力を誇るには、編集スタッフの質の高さと広い取材網が必要だ。「エコノミスト」もその例に漏れない。常に世界の様々な情報をウオッチングし、解析する作業を行う記者たち、編集者たちは、学生時代からあるいは子供時代から長年に渡る、相当な量の読書（あるいは議論）にいそしみ、知識の積み重ねを行ってきた人材である。

　｢エコノミスト｣中国特派員や東京支局長を務め、今はアジアに関するコラム「バンヤン」の書き手として知られるドミニク･ジーグラーは「記者の質が高い」ことに加え、「情報の質が高い」ことを理由として挙げた。「内部事情をよく知る人や政府や組織の上部にいる人」への取材に加え、「道行く、普通の人々」にも広く取材をしているという。独自の取材網で得た質の高い情報があるからこそ、「独自かつ質の高い情報を発信できる」とジーグラーは説明する。

　ついでに、経営面から好調の理由を探ると、まず、購読料が全収入の５割から７割近く（残りは広告収入）を占め、景気の動向に左右されにくい仕組みになっている。昨今のように経済の先行きが不透明になればなるほど、情勢分析に優れた「エコノミスト」が強みを発揮するのはご承知の通り。また、株式を上場していないので、株価の上下に左右されることもない。さらに、マーケティングにも大きく投資している。先の３月期決算の数字では、収入総額の実に約４２％にあたる約１．５億ポンドがマーケティング関連への投資だった。

―オックスフォード大卒の知ったかぶりとの批判も

　しかし、「エコノミスト」を批判する人もいる。

　１つの典型が米ジャーナリスト、ジェームズ･ファローズが米ワシントン･ポスト紙に書いた「『エコノミスト』誌についてー植民地支配的な従属姿勢の経済学」と題する記事だ（１９９１年１０月６日付）。

　英国滞在経験もあるファローズは、「エコノミスト」が「英国の階級制度に根ざした俗物根性、気取り、極度に単純化した議論」にとらわれており、｢知ったかぶりのイングランド人の態度｣を米国に提供している、と書いている。「自分たちはオックスフォード大学の卒業生だ、だから正しい」とでもいうような態度（編集スタッフには同大学の卒業生が多いという）を、ファローズは嫌う。

　編集長を始めとして部員がオックスフォード大学のモードリン･カレッジの卒業生であることが多く、このあまりにも仲間内的な構成がグローバルな雑誌の編集には適さないのではないかという指摘は、英国内でも時折、耳にする。

　批判は記事の匿名性にも及ぶ。カナダ人の作家で、国際ペンクラブ会長のジョン･ラルストン・ソウルは、「エコノミスト」が記者の名前を隠すのは、｢意見よりも、公平無私な真実を販売しているという幻想を作り出すため｣と著作の１つに書いている。

　ファローズやソウルに限らず、「エコノミスト」の「上から目線」に、植民地を拡大していった時の大英帝国の姿を重ね合わせ、反発を感じる人は少なくない。しかし、それにもかかわらず、「エコノミスト」を手に取る人が増えている。それは、グローバル化が進む中で次々に起こる経済危機や政治の混迷を理解する一助になっているからだろう。

　つまるところ、「エコノミスト」好調の最大の理由は、独自の視点という最大の売りもさることながら、大英帝国時代を彷彿とさせる俯瞰主義、そして不遜ともいえる大胆な分析力、この２つの力が醸し出す「頼れる一冊」というブランド・イメージかもしれない。(つづく。次回は最後で、米「ニューズウィーク」の話)

＊＊＊

月刊メディア誌「Journalism」12月号（http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=13295）
に英「エコノミスト」http://www.economist.com/

英ニュース週刊誌「エコノミスト」好調の理由とは その1（「Journalism」12月号より）

　月刊メディア誌「Journalism」12月号に英「エコノミスト」が売れる理由を分析する原稿を書いた。十分に説明できているかどうかは、読む方の判断にお任せしたいが、囲み記事としてつけたのが、米ニュース週刊誌「ニューズウィーク」との比較であった。長いので分けて流します。

「Journalism」12月号（http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=13295
「エコノミスト」http://www.economist.com/

＊＊＊＊

　英「エコノミスト」好調の理由とは？

　国際政治、経済、社会動向の最新情報を分析･解説する、英国のニュース週刊誌「エコノミスト」が、好調の波に乗っている。

　エコノミスト・グループの2011年３月決算期の営業利益は前年度１０％増の６３００万ポンド(約７８億円、2011年１１月７日計算)、収入は９％増（３億４７００万ポンド）、税引き後の利益は１６%増（４４２０万ポンド）に上る。発行部数は４％増（２０１０年７月―１２月期）の約１４７万部。広告収入は１５％増で、デジタル広告の伸びに注目すれば、２３％増の好成績だ。

　広告主や読者の「紙離れ」が恒常的経営不振の大きな原因となっている米英の新聞雑誌業界からすれば、「エコノミスト」の好調はうらやましい限りだ。

　一方、負債が膨らんでいた米ニュース週刊誌「ニューズウィーク」は、米版「エコノミスト」を目指して２００８年に変身を図ったものの、思うような結果を出せないままに終わっている。

　「ライバル誌には絶対に真似できない」と「エコノミスト」の編集者の１人は、筆者に自信たっぷりに語る。一体、「エコノミスト」にできて、ほかのニュース雑誌にできないこととは何なのか？

　本稿では、改めて「エコノミスト」とは何かに注目し、成功のための戦略を紹介する。また、米ニュース雑誌業界の盛衰をたどりながら、「エコノミスト」の成功理由を別の側面から見てみたい。

―１８４３年創刊の穀物法反対運動の落し子

　週刊誌「エコノミスト」の創刊は１８４３年である。帽子製造を営んでいたスコットランド人、ジェームズ･ウィルソンが３８歳で立ち上げた。

　ウィルソンは経済における自由放任主義「レッセフェール」を信奉し、１８３０年代後半、大きな政治問題になっていた「穀物法」廃止運動の主要論客の１人となった。穀物法とは、国内の穀物価格がかなり高くなるまで、外国からの穀物輸入を禁止するもので、価格の高値維持を狙う法律だ。１８１５年、ナポレオン戦争が終了し、欧州大陸から安い穀物が流入することをおそれて導入された。

　当時、国会議員の大部分は地主貴族で、生産する穀物の値段が高止まりするのは自分たちにとっては都合が良かった。しかし、穀物価格が上がれば賃金が上がると見た産業資本家層がこれに反対し、パンが安値で買えなくなると懸念した労働者層も反対に動いた。穀物法問題は階級間の争いという様相を呈し、議論が百出した。

　ウィルソンはこのとき、統計や史実をふんだんに使って、何故穀物法が廃止されるべきかを論理的に説明した長文パンフレットを発行した。自分が所属する階級の利益にとらわれた主張をする人がほとんどの中で、事実を元にして書かかれたウィルソンのパンフレットは高い評価を受けた。穀物法について一躍論客となったウィルソンは、その後、新聞各紙に論説記事を寄稿するようなるが、編集者の手によって記事が縮小されたり、掲載が延期されるという憂き目にあった。

　そこで、自分の手で新聞を発行しようと思い立ったウィルソンは、１８４３年８月、「ザ･エコノミスト、または政治、商業、自由貿易のジャーナル」を１部６ペンスで創刊した。

　当時、ウィルソンは「エコノミスト」という言葉に、「全ての議論、原理を事実に照らし合わせることによって問題を立ち向かう人」という意味を込めていたという（” The Pursuit of Reason: The Economist 1843-1993” by Ruth Dudley Edwards）。なお、穀物法の廃止されたのは、創刊から約３年後の１８４６年である。

　「エコノミスト」の当初の平均部数は２０００部弱であった（「エコノミスト」のウェブサイトより）であった。１８７０年代頃まで、発行部数は４０００部から３０００部を維持し、少数のエリート層による購読の時代が続いた。１万部に達したのは１９３８年である。このとき、購読者の半分は英国外にいた。

　１０万部の達成は１９７０年。『陽はまた上る』など、日本に関する数々の著作でも知られているビル･エモットが編集長となった９０年代前半、部数は５０万部に伸び、収入の８０％が海外での販売によるものとなった。

　２０１１年上半期、全世界で発行されている部数は約１４８万部。そのうち、英国内の購読者は約１４％（２１万３１８部）。購読者の比率は北米が最も高く（約５６％、８４万４３８７部）、次が英国を含む欧州（約３０％、４５万１２１３部。英国を除くと、約１６％、２４万８９５部）となる。発行総数の前年比は３･０３%増だが、特に伸びが大きいのが母国英国（前年比７･７%増）である。

―匿名記事で違いを出す

　「エコノミスト」のウェブサイトから、自己定義や統治体系を見てみた。「エコノミスト」とは「国際的なニュース、政治、ビジネス、金融、科学、テクノロジー」などについての、「信頼できる洞察や論説を提供する」出版物とある。

　週に一回発行の雑誌だが、「ニューズペーパー」（新聞）と呼んでいる。それはその週の主なニュースを掲載し、毎週木曜日、世界の複数の場所で印刷され、翌日あるいは翌々日には読者の手元に届く発行物という点で、刊行頻度は日刊紙とは異なるものの、その役割や内容は新聞と同様の媒体と考えているからである。

　記名記事が原則の英国にあって、「エコノミスト」はその記事が全て匿名であることも特色の１つだ。これは「書いている内容のほうが、誰が書いたかよりも重要」という考えによるもの。活発な議論が交わされる編集会議には記者全員が出席でき、個々の記事の執筆には記者がお互いに協力し合い、「１つの声」として発信している。

　記者の数は約９０人で、３０余人が特派員として世界各地に駐在している。普段は表に出ない記者陣のプロフィールはウェブサイトの「メディア・ディレクトリー」に詳細が記されている。

　「エコノミスト」の株式は創刊以来、ウィルソン家が保有してきたが、１９２８年からは全株の半分を、英メディア複合大手ピアソン社の子会社「フィナンシャル･タイムズ」が所有している。株式は上場しておらず、残りの株は従業員や投資家（キャドベリー、ロスチャイルド、シュローダーなど）が持つ。一部の株は４人の評議員（トラスティー）たちが保有し、特定の投資家や企業が株の過半数を所有しないよう工夫がされている。

　編集権の独立を保障するのは評議員たちだ。エコノミスト･グループの会長職や「エコノミスト」の編集長を決める権利を持ち、株の譲渡も評議委員会の承認なしには決定できない仕組みとなっている。

―急進的保守派の論調
　読者は年収１３００万、平均４７歳

　「エコノミスト｣の創始者ウィルソンは、自由貿易、国際主義、政府の干渉を極力避ける、市場の力を信奉など、１９世紀の典型的な自由主義的考えの持ち主だった。現在の「エコノミスト」もこの流れを汲んでいる。政治的には｢急進的保守派｣（１９５０年代のある編集長の表現）で、過去を振り返ると、レーガン前米大統領（共和党）やサッチャー前英首相（保守党）を支持した。ベトナム戦争では米国を支持。その一方で、ウィルソン前英首相（労働党）やクリントン前米大統領(民主党)の政権取得を支持した。古くは刑法改正、非植民地化を提唱し、銃規制や同性愛者同士の結婚など、様々な自由化政策を支持した。

　文章は「平易であること」をモットーとしている。名物編集長の１人ウオルター･バジョット（編集長在職１８６１-１８７７年）は、「日常的に人と会話をしているように」書くことを記者に勧めたという。しかし、ユーモアやウィットを随所に利かせた癖のある文章は、ストレートなニュース報道とは異なり、必ずしもわかりやすいわけではない。

　こんな「エコノミスト」の読者は世界平均で８７％が男性だ。平均年間所得は１７万５０００ドル（約１３００万円）、年齢の中心は４７歳という。

　「エコノミスト」の読者といえば、エリート層、しかもやや高齢(例えば政治家や企業の経営陣など)というイメージがあるが、こうしたイメージをほぼ踏襲する結果となっている。

　ネット版「エコノミスト」の読者層（全員が購読者とは限らない）はどうだろうか。所得、年齢をみると、幅が広くなる。利用者の３割は日本円に換算すれば年収約３７０万円以下で、年収約８００万円までの人を入れると、７０%近くにもなる。また、３４歳以下の若者層が６割を占め、４５歳以上は２割ほど。つまり、ネットで同誌の記事を読んでいる人は、いわば「普通の人」だ。将来の購読者を獲得し、言論の広がりを加速させるには、広範囲な読者が生息する場所、すなわちウェブサイト、あるいは携帯電話やそのほかの電子端末で提供するコンテンツの拡充が重要な鍵を握ることになる。（つづく）

＊＊＊ドラフトの間違いを拾いきれなかった部分を直してあります＊＊＊（雑誌掲載時には訂正済み）

ウェブサイトからタブレット、スマホに力を注ぐＦＴ，ガーディアン、エコノミスト

　丁度１年ほど前に、「ネットとリアルの切れ目がない」ということを書いたのだけれども、英国では大手メディア（新聞、放送）がネット・メディア化、さらに言えばデジタル・コンテンツ・プロバイダー化している。

　この点は、英国に住んでいるとなんとなく周知のことになってしまい、十分に強調してこなかったような気がする。

　つまり、「ＢＢＣが・・・」というとき、「ネットメディアでもあるＢＢＣが・・・」という意味合いになる。ネットメディアと大手既存メディアとが分かれていない。一緒になっている。区分けはある意味ではどうでもいいわけだが、ネットに利用者や広告主が移動しているわけだから、メディアとしてはそっちでもビジネスをやらざるを得ないーそれもかなり積極的に。といって、もちろん、ネットオンリーのメディアがないわけでなく、例えば、ガーディアン・メディア社の一部になっているが、デジタルメディアの話を伝えるペイドコンテントがその１例。

　英国の新聞は紙の発行という意味では斜陽産業なのだけれど、これまでのブランド力とコンテンツを持っているという強みがある。互いとの競争（報道では放送業界との競争もある）はシビアだが、これはいかに早く、利用者が好みのサービスを提供していくかの競争でもある。

―主戦場はウェブサイトではなく、携帯・タブレットへ

　・・・と見出しを書くと、あまりにも聞きなれた表現になってしまうのだけれども、つまり、かつては、ウェブサイトをいかに利用者にとって利便がよいように充実するかの競争があった。サイトからいかに収入を生み出すかについてもさまざまな議論が起きた。無料、有料、スクープ、「ウェブファースト」、動画、著名コラムニストの充実、グーグル検索に引っかかりやすいような見出し作り、リンク、収益を上げるためにデート・サイトなどの広告掲載など、様々な工夫をしたわけである。勝つための主戦場はウェブサイトであった。

　ところが、もうすでに私たち自身が経験していることだが、メールやニュースを読むのでも、ＰＣを開いて・・というよりも、携帯機器でまずチェックすることが多い。そこで、（言わずもがなだが）戦いは携帯機器の画面上で起きている。

　・・この点もいままで言われてきたことだし、現時点で新しくはないのだけれど、このところ、「本格的にそうなってきたな」という感がある。「もうウェブは見ない」「携帯機器のみ」という未来が、中高年の人も含め、現実化しつつある。

　・・・そんなことをひしひしと感じたのは、ガーディアン、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）、エコノミストの動きである（以下、主にペイドコンテントの記事を参考）。

　まずＦＴだが、昨年６月に提供を開始した、新たな携帯機器専用アプリをダウンロードした人が、現在までに１００万人に達したそうだ。ＦＴ・コム（ＦＴのデジタル版）の頁ビューの中で、２０％が携帯（スマホ、タブレット）を通じてのものだった。ＰＣのウェブサイトから閲読する人よりも、スマホやタブレットを使っている人の方が滞在時間が長く、フィードバックの率も高い。

　このアプリはアイチューンズで購入する形にはなっていない。ロンドンのウェブ・アプリケーション会社アッサンカ（Assanka）が中心となって、独自のアプリを開発したのである。アプリのダウンロード自体は無料である。前に、ＦＴのデジタル担当者に取材したことがあったが、「自前でやる」ことを重要視していた。アイチューンズに入れば、収入の３０％をアップルに取られるばかりか、顧客情報も渡してしまうのがいやだ、と。

　今月、ＦＴはアッサンカを買収したと発表した。「ＦＴテクノロジーグループ」の１つに入った。今後、いかに機能的なアプリを提供するかにさらに力が入る見込みだ。これは昔風で言えば、「新聞販売店を丸抱えにした」ということなのかなと思う。（英国には日本のような販売店制度はない。）ちなみに、ＦＴのデジタル購読者は２５万人である。

　今度は「エコノミスト」の話である。「フリップボード」Flipboardという、様々なトピックを雑誌のように並べられるアプリ（アイフォーン、アイパッドなど）があるが、これに似たつくりの、タブレット専用の独自アプリの提供を開始した。

　内容は米大統領選に関する情報をまとめたもので、「Electionism」という。これはＰＣの画面上では見れないので、electionism.comというサイトから、アプリをダウンロードする必要がある。ただ、見れるのはタブレット（アイパッド、ギャラクシー、キンドル・ファイヤー、ブラックベリーのプレイブック）を使った場合のみである。「エコノミスト」の米大統領選挙がらみの記事のみでなく、米議会にかかわる発行物「ロール・コール」からの記事や、ほかのメディアの関連記事、ツイートなどが並ぶ。アプリのダウンロード及び記事の閲読は無料である。

　いかにもアクセスが大きく増えそうなトピックが読めるアプリを「タブレットでしか見れない」つまりＰＣをすっ飛ばしてしまった点が、今らしい。

　このアプリを作ったのはカナダのソフトウェア・デザイン会社Nualyerで、Presslyというプラットフォームを使っているそうである。

　最後に、ガーディアンだが、タブレット機器用に提供しているアプリは、５０万人にダウンロードされたという。実際に利用しているのは２８万人（昨年１２時月時点）といわれている（ペイドコンテント）。

　現在、閲読は無料だが、１３日からは有料（月額９・９９ポンド＝1,182円）となる。日本の感覚からするとかなり安いように思えるが、いままで無料だったものが有料になるというのは、大きな心理的障害かもしれない。

　１３日以降、新規の利用者がアクセスすると、７日間は無料だが、それ以降は有料となる。

　一方、アイフォーン用のアプリの場合は１日に３本は無料で読め、もっと読みたかったら、有料となる（６ヶ月で２・９９ポンド、１年で４・９９ポンド、米国では無料）。

　しかし、ペイドコンテントのロバート・アンドリューズ記者が指摘するのは、スマホなりタブレットなりで、ガーディアンの通常のウェブサイトを開くと、すべてが無料で読めるので、これが足を引っ張るかもしれない、と。無料と有料が混在する、まことに奇妙な状況となっているわけである。

参考：

Guardian Starts Charging 280,000 iPad Readers From Friday; How Will It Go?
http://paidcontent.co.uk/article/419-guardian-starts-charging-280000-ipad-readers-today
The Economist Tries A Flipboard-Like Election App All In HTML
http://paidcontent.co.uk/article/419-the-economist-tries-a-flipboard-like-election-app-all-in-html/
Electionism
http://www.pressly.com/electionism/desktop.html
FT Buys Its Web App Maker; CEO Ridding’s Memo
http://paidcontent.org/article/419-ft-buys-its-web-app-maker-ceo-riddings-memo/
テレグラフの記事：Flipboard is ready to page the future says Mike McCue
http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/mediatechnologyandtelecoms/digital-media/8969325/Flipboard-is-ready-to-page-the-future-says-Mike-McCue.html
「世界初ソーシャルマガジン」アプリケーションのFlipboardが生み出す3つの変化とは? 　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/955

日本のメディア･出版界に聞く③－２ 英「エコノミスト」東京支局記者、「日本国民を裏切ったのは・・・」

　英ニュース週刊誌「エコノミスト」東京支局記者ケネス・クキエ（Kenneth Cukier）氏に、東京事務所で話を聞いた。今回はその2（最後）である。

―3月の東日本大震災の発生で、現地に飛んで取材をしたこと、大きな衝撃を受けながら原稿を書いたことを聞きました。その後、東京に戻ってからの報道はどんな感じになりましたか。

クキエ記者：東京に戻ってからは、震災の影響がどうなっているのかを書くことになりました。その後、私たちは東北に何度も戻りました。トリックス支局長は破壊された都市のほとんどをたずねました。避難所を全部回り、第一原発から２-３キロのところまで行きました。

　今回の震災は、日本の歴史にとって画期的な事件になりましたが、ここで強調しておきたいことがあります。それは、この震災についての最も驚くべきことが、ここ東京で起きていたということです。

　この事務所から霞ヶ関まではタクシーで５分ほどです。その霞ヶ関の愚かさ、政治階級の愚劣さ、日本国民のニーズにこたえることができない無能さが、震災を通じて表面化しました。国民を失望させました。メディアも例外ではありません。国民は官僚、政治家、メディアが自分たちを裏切ったことを知っています。現状に適応することができなく、是正することもできませんでした。この震災は、こうした人々をテストする機会でした。

　日本の中の変化はゆっくりと起きるので、官僚、政治家、メディアが本当に現状に適応できるようになれるのかどうか、明確ではありません。しかし、官僚、政治家、メディアはかなり非情だったと思います。今後、日本国民の期待にこたえることができないとすれば、深刻な問題に発展すると思います。

　また、経済団体はすぐに政治階級に連絡をつけて、エネルギー市場を変えさせないようにするでしょう。独占的状況にあるエネルギー市場は日本国民を裏切っています。日本人は裏切られたことを知っています。若い年代の人たちは、物事を変えたいと思っています。

ー日本に良い意味での変化が起きると思いますか？

　日本は世界の中でも最も重要で、文明が進んだ国の１つです。芸術、文化、国力、知性、優れた先端技術を持っています。こうしたものは消えません。資産を国民全員が平等に共有することはできなくなるかもしれませんが、日本は依然として地球上の文明化の動きの中心的存在ですよ。

―世代が変わらないと、なかなか変化が起きにくいのではないでしょうか。人口構成の要素も影響しているのではないでしょうか。若い層にはなかなかチャンスが与えられていない感じがしています。

　確かに、私もそうは思います。日本社会全体で見ると、それほどいい状態というわけではない。日本は２つの層に分かれる社会になっていくと思いますーもう既にそうなっているのでしょうが、これがもっと進むと思います。ギャップが大きくなる。古い日本と新しい日本に分かれる。新しい日本は現代的で、地球全体につながっており、豊かです。古い日本は貧しく、内向きで、経済もうまく行かない、と。

―前向きの動きが起きていると思いますか？

　起きていると思いますよ。国民は先ほどの既成組織が自分たちを裏切ったと感じています。日本を変えたいと思っています。しかし、おそらく、既成の組織を通して変化を起こそうとしているのかもしれません。

　政治で言えば、政治などどうでもいいと考える人が増えています。企業に関しても、どうせ変わらないだろう、と。しかし、どういう方向で変化を起こしたいのか、日本国民自身がまだ分かっていないのではないでしょうか。

　国民は、変化を起こしたいとは強く思っているーーもっとグローバルに、もっと市場主義の要素を導入し、自分の人生を自分でコントロールするようになりたいと思っている。

　現在の日本では、国民が自分の人生を所有していないと思っているのではないでしょうか。学校に行く年齢のときは、学校が自分を所有している。従業員のときは、雇用主が自分を所有しているのです。

　ただ、地震で日本がいかに変わったかを語ることができるのは、今から１０年か２０年後になるのかもしれません。いまではない感じがします。私は日本の将来に関して楽観的ですが。

―日本にはどれぐらいいらっしゃるのですか？

　もう４年半です。

―米国のご出身ですか？

　国籍はそうです。

―日本のメディアについてどう思いますか。例えば米国と比べてどうでしょう？

　どこも完全なメディアを持っている国はないですね。日本人のジャーナリストたちに会うと、皆さん非常に優秀です。自分がやっていることに非常に心を傾けています。

　しかし、組織としてみると、まるで１９世紀のやり方をしている感じがします。日本のメディアは日本国民を裏切っているのだと思います。つまり、「自由なメディア」がやることは、権力の監視です。日本のメディアはこれを実行していません。やっているふりをしているだけなのです。自分たちのことを「フリー・プレス（自由な新聞）」と呼ぶなんて、本末転倒といってよいレベルです、偽りの行為です。権力者の速記者になっているだけなのですから。

―この部分はオフレコの発言でしょうか？

　いいえ、違います。喜んで今言ったことを繰り返します。

　といっても、この類に入るのはすべてのメディアではありません。もちろん、例外はあります。個人のレベルでは、どのジャーナリストもすばらしい。優れた報道をしているメディアもあります。しかし、主流のメディアに関しては、「自由なプレス」がその責務として行うような形では、社会に仕えていないと思います。

―何故「エコノミスト」は世界中で部数を伸ばしているのでしょうか。独自の視点を出せる秘密は何だと思いますか？

　まず、第１の要素として、「エコノミスト」は普通のメディアでは適合しないような人を惹きつけます。ジャーナリストだったら、何でも簡単に説明する能力が求められますが、「エコノミスト」は強い好奇心を持ち、簡単に説明してしまいたくないと思う人を惹きつけます。読者に記事を読んでもらうには、物事の複雑さをやや緩和して書くことが必要なことは知っていても、物事の複雑さを楽しみ、きれいに書かれた文章を作るために時間を割き、もっと時間をかけて考える人が集まる場所なのです。

　週刊の発行物なので、すぐに書かなければならないというわけではありません。また、書くスペースが小さいので、簡潔に書かなければなりません。記事は分析記事で、高い水準を維持する必要があります。こうしたことが全てが「エコノミスト」ならではだと思います。

　さらにもっと重要なのは、「エコノミスト」には非常によい同僚たちがいます。家に呼んで家族とともに過ごしたいと思わないような同僚は１人もいません。

―それは珍しいですね。

　本当に珍しいです。私はアメリカ人ですし、オックスフォード大学に行ったわけでもありません（注：「エコノミスト」には同大学の卒業生が多いといわれる）。ほかの会社で働いた経験もあります。典型的な「エコノミスト」のジャーナリストではないわけです。

　聖人君子である必要はありませんが、英国式のマナーがありますよね。たとえ何が起きても、気持ちよく人とつきあうことを重要視する文化です。アメリカ人には同じような考え方はありません。フランス人は反対でしょう。もし自分の気分がくさっていたら、それを表現し、同僚にぶちまけるのが自分の権利だと思っているようです。

　でも、英国は違います。議論をしていて、自分が相手の論旨に同意しないときはどうするか？「多分、あなたの言っていることは正しいかもしれないが」とか、「ほかの意見も聞くに値するのではないか」というわけです。非常に礼儀正しいやり方で、同意しないことを伝えてくれます。

　最後に、署名原稿の形を取らない点があります（注：英米では署名原稿が一般的だが、「エコノミスト」では記事に特定の署名がつかない）。このため、ほかのメディアで働いていた場合に芽生える虚栄心が、少し失せるのです。例えば「ニューヨーク・タイムズ」だったら、たくさんの著作があるコラムニストや、官邸記者、外交問題の記者だったら、自分の名前がついた記事が1面に載るわけですから、自分が特別な人間だと思ってしまうでしょう。

―自分もそうなりたいという気持ちはないのでしょうか？

　ジャーナリストだったら、誰しもがモーチベートされたいと思っていますよね。でも、（無記名の記事を出すことで）そんな感情や虚栄心を昇華させて、もっとより良いことのために書こう思えるようになってくるはずです。自分自身を検証することもできます。自分の名声のために記事を書くわけではないことが分かってきます。ほかの記者や編集者と一緒に一つの原稿を作り上げる過程で、原稿の質が上がっていきます。

　署名を失う代わりに、もっと純粋に書く事ができるのではないでしょうか。誰が書いたかよりも、何を書いたかの方が重要だと思っています。（終）

日本のメディア･出版界に聞く③－１ 英「エコノミスト」東京支局記者が語る震災報道の衝撃

　昨年秋、日本に滞在したときにインタビューさせてもらったメディア・出版業界の方々の中で、オンレコで内容をブログ掲載してもよいと言ってくれた3人の方の声を紹介してきた。今回は、その最後にあたる。


　英ニュース週刊誌「エコノミスト」東京支局のケネス・クキエ（Kenneth　Cukier）記者（写真、右）は、日本のビジネス・金融問題を担当している。その前には「エコノミスト」のロンドン本社でテクノロジーや通信問題について書いてきた。「エコノミスト」の前には「ウオール・ストリー・ジャーナル・アジア」（香港駐在）、「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」（パリ駐在）などを経験している。　http://www.economist.com/mediadirectory/kenneth-neil-cukier

　インタビューはオリンパスの粉飾決算がらみで英国人社長が解任されて間もなくの頃に行われた。東京事務所に先に到着して待っていると、クキエ記者は約束の時間にほんの少し遅れて姿を見せた。聞けば、元社長とのインタビューで、原稿を書いていたという。一仕事を終えたばかりのすっきりした表情をしたクキエ氏は、東日本大震災の報道の様子や日本のメディアについて語ってくれた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊

―「エコノミスト」の締め切りまでの1週間の流れと、今回の東日本大震災をどうやって報道したかを教えてください。


クキエ氏：締め切りは毎週水曜日になります。英国時間の木曜までに原稿が印刷所に送られて、金曜日には新聞の形になって（注：「エコノミスト」は自分たちの媒体を「新聞」と呼ぶ）、駅の売店や購読者のもとに届けられます。

　地震が起きたのは金曜日の昼でした。そこで、すぐに私たちは（自分とヘンリー・トリックス東京支局長）は、地震発生の第一報を書きました。最初はほとんど何も情報がなかったのですが、そのうちに段々新しい情報が入ってきたので、原稿をアップデートしていきました。地震の悲劇があって、津波の犠牲者が発生し、当日の夜には今度は過熱した原発の問題が発生しました。こういうニュースをまず東京で、金曜日に書いていたわけです。

　私自身はまず家族が無事だったかどうかを確認しました。余震が何度もありまししたし、４ヶ月の赤ん坊と４歳の子供がいたので、家族の安否を確かめるのが最優先でした。

　私たちのオフィスは銀座にありますが、ビルの外に出てみると、たくさんの人が六本木から渋谷方面に向けて歩いていました。赤信号のところで止まっている様子などを見ていましたが、がんばろうという雰囲気、我慢しようという雰囲気が感じられましたね。

　週末の土曜と日曜に、私たちは１日に２本の原稿を書きました。まず前の晩に起きたことを入れた話を朝書いて、午後にもそれまでに分かった情報で新たな原稿を作りました。

―その原稿というのは、ウェブサイト用に書いたということですね？

　そうです。朝１本書いて、午後も１本書くというパターンを１週間ほど続けました。他の人はもっと書いていましたけれども、とりあえず、「エコノミスト」のウェブサイトに利用者が来れば、何か読むものがあるように、現在の動きが分かるように、と思っていました。

　週明けの月曜日の朝、編集会議が開かれました。そこで、誰かが現地に行くべきだという話になり、その役が私に回ってきました。うちに帰って荷物をまとめて、現地に向かいました。

―現地には誰かと一緒に行ったのですか？

　そうです。いま「エコノミスト」があるこのビルの中で働いているオーストラリア人のジャーナリストと一緒に、お昼１２時頃、車で出かけました。福島めがけて東北道を走っていましたが、福島ではメルトダウンが起きていたので、東京から１時間走ったところで新潟方面へ。新潟に着いたのは午後１０時か１１時だったと思います。それから山形に向かい、午前３時か４時ごろ到着。そこで一晩を過ごしました。寝たのは３-４時間ぐらい。７時には南三陸に向かっていました。国際救援センターを目指していたのです。

―いつもとは違う仕事ですね。

確かに。

―「エコノミスト」は分析･解説記事で知られています。今回は分析記事を書くのは難しかったのでは？

　確かに分析記事で知られていますが、外に出て取材をするのも私たちの伝統の１つです。ロンドンの本社で、忍耐強く省察を試みるという伝統からすれば、現地取材はあまり目立たないですが。どんなジャーナリストも、現地に行って目撃したいという思いがあるはずです。

　例えば、２００８年に、チベットで暴動がありました。そこにいた唯一の西洋のジャーナリストが「エコノミスト」の記者でした。過去８年間、チベットに行きたいと申請を出していたのですが、その記者は当局にいつも断られ続けてきました。しかし、その年には中国政府から渡航許可を得たのです。暴動があるとは思っていなかったのですが。もちろん、当時は、誰もそんなことが起きるとは思わなかったのです。（注：ウィキペディアによると、2008年3月10日、中国チベット自治区ラサ市において、チベット独立を求めるデモをきっかけとして暴動が発生。「エコノミスト」のジェームズ・マイルズ記者がその場にいた。）

―当初、どのぐらい現地に滞在したのですか？

　私は６日間、行っていました。陸前高田に行って、大船渡にも行きました。それから青森にも。どこに行っても、目にしたのは破壊でした。特にひどかったのは、陸前高田でしたが。

―あれだけの破壊を目にしたら、１人の人間としても影響を受けたのではないでしょうか。

非常に深い影響を受けました。いまはこんなことを話すときではないかもしれませんが、あの光景を見てから、私の人生観が、そして私自身が変わりました。生涯、忘れることはないでしょう。

―本当に？

　もちろんです。

　いかに自然が破壊的になるかを目の当たりにしました。信じられないぐらいの破壊力です。人生とはいかに説明がつかないものなのかー。陸前高田では、町中から５キロほど離れたところに田んぼがありました。倒壊した家や木々や枝が散らばっていました。ここにいた家族が、その生活が、根こそぎバラバラにされたのだということがよく分かりました。その家だけでなく、ほかの人の家でもまったく同じことが起きていました。家族の誰かがそこで亡くなったり、消えてしまったのです。

　人間には、自分には制御できないことがあるのだということをしみじみと感じました。人生は非常にでたらめなのです。そこで私は、「心配する必要はないー私の人生の終わりの時が来たら、もうそれから逃れることができない」、と思いました。

　ある民家が無事で、ある民家がまったく無傷のままだったのは何故なのか。理由はないのです、単にそういう結末になったというだけです。「自分がやるべきことをやれ、そこでゲームオーバーになったら、それはそれなんだ」ーそう思うことができました。

―来るべき時が来たら、すべてが終わり、と。

そうです。それと、日本的な心の持ちようにも救われました。「これが人生だ、何かが起きたらこれを受け入れ、進んでゆく」という考え方です。自然災害を体験したことがある国だからこそ、一種の国民的な性格になっているのでしょう。そして、日本国民のタフさ、無私の精神にも感銘を受けました。

幸運にも津波を生き残ったある人に取材しました。全てを失った人でした。家が流され、屋根の上にあがって生き延びたのです。いまは妻と一緒にカナダに移住している人ですが、今でもメールで連絡を取り続けています。

ジャーナリストとして、何が起きたかの報道することは、道義的な面からも意味がありました（目に涙がたまる）。震災は感情に訴えかける出来事でした。報道、ジャーナリズムという手法だけでなく、詩によって表現したほうがもっと実情が伝わったかもしれないと思います。

―日本のジャーナリストや小説家の中で、「今回起きたことを表現するには時間がかかる」、「自分の中で言語化するにはもっと時間が必要だと思った」、と書いているのを読んだことがあります。

　そういう思いはよく分かります。今回も、また震災以前の別のときにも、「時が熟していない」、「言葉がまだ準備できていない」、あるいは自分自身がもっと考えを熟成する必要があるなどの理由で、言語化をためらう経験をしたことがありました。

「言葉でいかに伝えるか」

　現地にオーストラリア人のジャーナリストたちと行ったときに、車で回っていたのですが、同乗していたのがオーストラリア人の写真家でした。この写真家は、１０分おきぐらいに車を止めさせて、外に出て行って、写真を撮っていました。

　このとき、私はメモ帳を手にして、車の後部座席に座っていました。周りの光景を見て、メモを取りながら、考えていました。写真家だったら、車の外に出て、シャッターを押します。そこで仕事は終わりで、人々は写真を見て、感動するでしょう。そこで私は自分に誓ったのです。よし、ここで見たことを熱をこめて書くぞ、と。読んだ人に忘れられない強い印象を残すような記事を書くぞ。と。

　１枚の写真が数千語の文字に匹敵すると人は言います。そこで私は言葉を使って、強い印象を残す文章を書こうと思いました。読み手に何が起きたかを本当に伝えることが使命だと思いました。

―それほどまでに記者個人として強く感じたのであれば、「エコノミスト」では記事は無記名で、「１つの声」として書くので、こうした点に限界を感じなかったのでしょうか。

　それは大丈夫でした。締め切りの話に戻りますが、次の号が出る頃には、震災発生から一週間が過ぎていました。既に読み手はたくさんの写真や動画をテレビや新聞で見たり、記事を読んだりしているわけです。ドラマを越えた何かを読者のために提供する必要がありましたので。

　トリックス支局長は東京にいて、情報収集に力を入れていました。私は現場にいて、何が起きているか、人々の反応を探る作業をしていました。

　記事の中に、もっと感情的な要素を入れたいと思ったのは確かです。でも、最終的にバランスよくできたと思っています。この大きな人間の悲劇に心を動かされなかった人はいないだろうと思います。自然が引きおこした・・・（言葉に詰まる）・・・自然の破壊です。心で感じて、頭でも感じるわけですね。何が起きているのか、何が起ころうとしているのか、再建策は何か、当局がどうやって避難民を扱ったのか。

　私が衝撃を受けたのは・・私たちが作り上げた文明が破壊され、流されてしまったことです。バラバラにされて、無になるほどめちゃくちゃにされてしまいましたー。

　これを口に出すのは厳しいようですが、最後には、あなたが誰であろうと、どこからきて、身分証明書に何が書いてあろうと、最後には、すべてが瓦礫になってしまう。木やダンボールの一部、壊れたガラス、瓦礫の山―そんなものが最後には残っただけなのですーそんなことを考えていました。（つづく）

お知らせ：9日付のSankei Expressに著書が紹介されます。

　クリスマス以降、やや暖かい日が続いてきた英国ですが、数日前には強い風が吹き（木が倒れ）、2日ぐらい前からは非常に寒くなっています。

　9日（月曜日）、Sankei Express　という新聞の「Viva！ヨーロッパ」という面に、「英国メディア史」にちなんでの著者インタビューが掲載されます。どこでも売っているわけではないようですが（都内の地下鉄駅などではあるようです）、手に取っていただけたら、幸いです。

　以下は、編集長の「Sankei Express」とはどんな新聞か？の説明。

http://www.sankei-express.com/about/interview_index/details01/index.html

　「購読者のターゲットは、都会に暮らす20代30代の男女と、情報感度の高い「新しもの好き」の大人たち。ニュース報道の最前線で仕事をしてきた新聞社ならではの信頼性を大切にしながら、ＥＸ独自のスタイルを作り出し、2006年11月の創刊以来、じっくりと読者を増やしてきました。」

　「EXは都会暮らしで知っておくべき世界と国内のニュースを15分間で一覧できるように編集されています。鮮やかな写真と独自の切り口を大切にした1面に続き、2面から5面までの4ページで、その日のニュースを重要度が一目でわかるように定型化してコンパクトに配置しています。」とのこと。

　どうやら、イメージ的には、英高級紙「インディペンデント」が「i」でやっている、質を維持しながらも読みやすい記事作り＋英国で大人気の無料紙「メトロ」（15分で読める）＋「フィナンシャル・タイムズ」の週末版に付く「マガジン」（バラエティーに富んだ話題ーーアートもビジネスも）・・・といった感じでしょうか。

お知らせ：ＴＢＳ「調査情報」誌に英テレビ界の話

　新たな年が明けました。今年もよろしくお願いいたします。（やっとクリスマスカードやツリーを片付け、年末のカウントダウンも済ませ、次第に生活が落ち着きつつあるところである。残すところの年末年始の「イベント」は、英国恒例の「パントマイム」を観にいくこと。本日、これから「シンデレラ」鑑賞に出かける予定だ。）

　TBSメディア総合研究所が発行している、「調査情報」最新号に、英国のテレビについての原稿を寄稿している。どこかでお手に取られて、見ていただけたら幸いである。

http://www.tbs.co.jp/mri/info/info.html

　今回の特集は「テレビ ドック―いまなにが可能か」である。以下はその目次。

テレビ ドック―いまなにが可能か
グーテンベルク以来のメディア革命のなかで（今野勉）
テレビとネットのカニバリズムは本当か？（橋元良明）
連続ドラマの活況は戻ったのか（堀川とんこう ）
テレビは肉体表現者を描けるのか（武田薫）
ニュースに二時間も必要なのか？（吉川潮）
バラエティー～メディアパワー喪失の20年（鈴木健司）
テレビCMの現在～お前はすでに死んでいる？（河尻亨一）
デジタル時代で面白みが増す、英テレビ界（小林恭子）
テレビは、テレビではなくなり、生き残る（境治）

＊＊＊

　雑誌はいまこちらに郵送途中で手にとってはいないが、読むのが楽しみな構成である。

　自分自身、どちらかというと英国の新聞界に関する原稿を書く事が多いのだが、今回は放送業に目をやる機会があって、いろいろ考えさせられた。ひとつ、テレビについて書くのはよいのだが、ラジオ界の話を書く機会がなかなかない。英国を含む欧州では、ラジオが知識人の論考のネタになったり、質の高い娯楽の提供メディアになっている（日本ではそうなっていない、という意味ではないが、日本と比較すると、ラジオの重要度が高いような気がする。）今年はこのブログなどでラジオの話も出していければと思う。

ウィキリークス、いまだ死なず ―２０１１年末時点での概観

　今年も、あと数日で終わることになった。メディ界では今年を振り返り、来年を予測する企画が目白押しだ。「週刊東洋経済」（１２月１９日発売号）にウィキリークスについて書いたが、題名は「ウィキリークス『消滅』？」である。しかし、原稿を準備していたときはやや悲観ムードだったのだが、年末になってみると、「いやいや、まだまだ」という要素が見えてきた。

　これまでの経緯なども入れて、「２０１１年末時点で、ウィキリークスや創始者ジュリアン･アサンジをどう評価するか？」という観点から、まとめてみたのが以下である。

＊＊＊

　ウィキリークス、いまだ死なず

　オーストラリア出身のジャーナリストでインターネット活動家ジュリアン･アサンジが立ち上げた内部告発用のウェブサイト「ウィキリークス」は、２００６年、世界の権力者や大企業が隠したがる情報を公益のために外に出す仕組みとしてスタートを切った。

　ケニアの元大統領一家による汚職情報の暴露（０７年）、高速増殖炉「もんじゅ」の火災事故に関わる非公開動画の公開（０８年）、アイスランド･カウプシング銀行の内部資料公開（０９年）などを通じて、着々とその認知度を広めてきたが、大きな注目を浴びるようになったのは、昨年夏から秋にかけて行った、米英独の大手報道機関との共同作業による、大量の米軍の機密情報（昨年７月、１０月）や米外交公電（同年１１月）の公開であった。

　政府や企業などの内部事情を知る人物が公益目的で行う内部告発には長い歴史があるが、その人物の素性が明るみに出た場合、雇用先からの解雇あるいは何らかの社会的制裁を受けがちだ。

　ウィキリークスではウェブサイトを通じて情報を受け取るが、暗号ソフトを通して情報が渡るため、ウィキリークス側にも告発者の素性が分からないようになっている。告発者を守りながら、外に出るべき情報を出せる。これこそネット時代の内部告発のあり方であると新鮮さを持って受け止められ、世界の最強国米国の機密情報を暴露して泡を吹かせたという意味からも、創設者アサンジは一躍時代の寵児としてもてはやされた。ウィキリークスの活動資金となる募金は世界中からやってきた。

　果たしてウィキリークスは新しい形のジャーナリズム媒体と言えるのか、また、「公益」のために国家機密を暴露することは正当化されるのかどうかなど、公益･国益に関する熱っぽい論争も発生した。

―「自滅」？

　しかし、カリスマ性を漂わせたアサンジ個人がウィキリークスの活動に影を落しだす。

　昨年８月、アサンジは滞在中の英国からスウェーデンに出張し、女性２人と性的関係を持った。アサンジが英国に戻った後に、女性たちはアサンジが性的暴行を働いたと主張し（アサンジ側は否定）、スウェーデン検察局は「欧州逮捕状」（施行０３年から）を用いて、アサンジが同国に戻るよう要求した。

　４ヵ月後（２０１０年１２月）、アサンジはロンドンの警察に出頭し、その場で逮捕され、数日間を刑務所で過ごした。著名人らが巨額保釈金を積み、刑務所から出たアサンジだが、足元には電子タッグをつけられ、毎日、地元の警察署に出頭する不自由な生活を送っている。

　アサンジはスウェーデンへの移送を拒んでいる。もし身柄がスウェーデンから米国に移送されれば、機密情報を暴露したサイトを運営する自分がスパイ罪（もし有罪となれば死刑もあり得る）に問われることを恐れる。

　移送問題は裁判にまで発展した。既に、英裁判所は第１審、２審でスウェーデンへの移送を支持する判決を出したが、今月５日、英高等法院がアサンジの最高裁への上訴を容認する判断を出した。そして、２２日、最高裁が来年２月から審理を行うとする報道が出た。移送問題の解決は長丁場になりそうだ。

　話をウィキリークス自体に戻すと、今年９月上旬、ウィキリークスの信憑性に疑問符がつく事件が起きた。

　昨年１１月末、ウィキリークスは米国の外交公電を複数の大手報道機関との共同作業を通じて編集し、公開した。公電内容を精査し、暴露しては人命に危険が生じるなどの箇所を出さないようにした後、一部を公開していたのである。

　ところが、無修正の公電情報がネット上に出回っていることが判明し、アサンジは自暴自棄ともいえそうな行動に出る。もう既に出てしまった情報だから隠してもしょうがないと思ったのか、ウィキリークスのサイト上に無修正の公電情報全てを掲載したのである。この無修正公開は、人権保護団体、大手メディ機関から「無責任だ」と大きな批判を浴びた。

　アサンジは協力した報道機関の１つ英ガーディアン紙の記者が書いたウィキリークスに関する書籍の中に、公電ファイルを読むための暗号が記載されていたから、ネット上に無修正のファイルが流れたのだと主張し、ガーディアン記者らに対し激怒したが、ウィキリークスの内部あるいは以前に内部にいた人物が外に出した、という説もある。

　同じく今年９月のこと。アサンジの個人的な事情がまたウィキリークスの足を引っ張る。

　スウェーデンへの移送に関わる裁判費用を工面しようと、アサンジは自伝の出版を準備してきた。ドラフト原稿が出きあがった後、これを著作権保持者である自分が最後の承認を与える前に、出版社が９月末、出版してしまったのである。出版社側は、既にアサンジに前金を支払っている、本人から連絡が来ないなどの理由から、しびれを切らした末に行動を起こしたという。出版社もアサンジもウェブ上でそれぞれの主張を公表した。どちらの主張が正しいのかは第３者には判別しがたいが、アサンジといえば「自己管理を上手にできない人物」というイメージが増幅されてしまった。

　１０月末、資金難のためにウィキリークスは一時的に活動を停止せざるを得なくなった（１１月末、復活）。ビザ、マスターカード、ペイパル、ウェスタン･ユニオンなど、送金に関わる米企業が、米政府の機密情報を暴露したウィキリークスへのサービスを停止してしまったからだ。資金難による活動停止というリスクを抱きながらの活動が続く。

　目が離せないのが、ウィキリークスに対し、機密扱いの米外交公電を漏えいし、機密情報不正入手などの罪などで訴追されているブラッドリー･マニング米陸軍上等兵の処遇だ。

　マニング兵は、昨年５月イラクで拘束された後、長い間、独房に監禁されてきた。複数の容疑をかけられているが、その１つが敵のほう助罪。これも有罪になれば、最悪で死刑もあり得るという。

　今年１２月１６日、軍法会議を開くかどうかの予備審問が米メリーランド州のフォートミード陸軍基地の法廷で始まり、２２日には弁護側の最終弁論が終了した。軍法会議にかけるかどうかの決定は、来月以降になる予定だ。

　米外交公電の暴露からほぼ一年を経た現在、ウィキリークスについて、当時のようなばら色のイメージはない。一時は「消滅」の危機も噂されたが、もし「消滅」するとすれば、その原因には①アサンジの自己管理能力（自己の振る舞いについての配慮不足及び管理する組織内部の情報保持に落ち度）や②敵の巨大さ（米国）が挙げられるだろう。

―ジャーナリズムの賞を得る

　しかし、内部告発サイトのパイオニアとしてのウィキリークスの存在意義は今でも不変だ。個人や数人の仲間でも技術と覚悟さえあれば、世界に挑む戦いができることを証明した。世界各国の政府、特に米国を敵に回しての情報暴露は、並外れたずぶとさと覚悟、「事実を外に出す」という意味でのジャーナリズム精神がなければ、実現できなかった。ジュリアン･アサンジという人物がいなければ、ウィキリークスも存在しなかっただろう。

　２０１１年を通じてごたごたに見舞われたウィキリークスだが、１２月２日には、私たちの日々の生活を監視する企業の情報を「スパイ･ファイルズ」と名付けて公開し、「いまだ死なず」というスピリットを見せた。

　ウィキリークスの存在理由の根幹が、不当な権力の行使に挑戦し、権力者側が隠そうとする情報や事実を広く市民に公開すること、つまりはジャーナリズムであったとすれば、ウィキリークス的なものはこれからも続く。ネットを使うか否かに関わらず、世界中のジャーナリストや世の中を良くしたい人、もっと情報が出るべきと思う人によってウィキリークスの次が続々と生まれている。

　１１月２７日、ウィキリークスは、オーストラリアのピューリッツアー賞と言われるウォークリー賞の「ジャーナリズムへの最優秀貢献賞」を受賞した。アサンジにとって、今年、最もうれしい出来事の１つだったかもしれない。（「週刊東洋経済」１２月１９日発売号の筆者記事に補足。）

ディケンズ生誕200年を祝う －読者とともに生きた作家

　小説「クリスマス･キャロル」や「大いなる遺産」などで知られるのが、ビクトリア朝を代表する作家チャールズ･ディケンズ（1812-1870年）だ。来年2月には生誕200周年を向かえ、英国各地で様々なイベントが開催される。「英国ニュースダイジェスト」(１２月２２日号)にディケンズの生涯や作品群を振りかえるコラムを書いた。以下はそれに若干付け足したものである。なお、ニュースダイジェストのウェブサイトでは、きれいな表をつけたものが載っているので、ＰＣで見ている方はそちらへどうぞ。

http://www.news-digest.co.uk/news/news/in-depth/8317-charles-dickens.html

　また、いま非常に評判が高いディケンズの伝記で、私も読んでいる最中なのが以下の本である(表紙の写真は上に）。

Charles Dickens: A Life 　著者：Claire Tomalin

＊＊＊

　いよいよ、今年もクリスマスの時期がやってきた。この時になると頁をめくりたくなる小説の1つが、けちで意地悪な商売人スクルージが心を入れ替えるまでを描いた作品「クリスマス･キャロル」だろう。「スクルージ」といえば「守銭奴」として英語の語彙にもなっている。「クリスマス･キャロル」や、「オリバー･ツイスト」、「大いなる遺産」など、いまや英国の社会や文化の一部となった作品をたくさん書いた小説家チャールズ･ディケンズの生誕から、来年2月で200年となる。　

　ディケンズが生まれたのは、イングランド地方南部ハンプシャー州ポーツマス郊外、ランドポートであった。

　父は海軍の会計士。中流階級の長男として生を受け、お金には不自由なく暮らせるはずであった。ところが、両親はそれほど金銭感覚に長けた人たちではなかったらしく、負債が急増。1820年代初期、一家は破産状態となり、ディケンズは12歳で靴墨工場で働くことになった。ディケンズの小説にはロンドンの債務者監獄マーシャルシーの様子が出てくるが、実際にこの頃、父親がこの監獄に収監されている。

　法律事務所で働き出したディケンズは、速記を学ぶようになり、ジャーナリストを目指した。日刊紙「モーニング･クロニクル」の記者となったのは1834年、22歳頃のこと。靴墨工場での勤務から、独立独歩でここまでやってきたディケンズは、意思が相当強い人間であったに違いない。

　記者の仕事の合間に「ボズ」という筆名でエッセイを書き始め、雑誌に掲載されるようになる。エッセイを集めた作品が1834年に出版され、ディケンズは夕刊紙「イブニング・クロニクル」紙編集長の娘キャサリン･ホガースと結婚した。公私ともに、また１つ階段を上がったわけだ。
　
―いよいよ、作家に

　ディケンズが長編小説「オリバー・ツイスト」を、自分が編集する雑誌「ベントリーズ・ミセラニー」に発表したのは1837年であった。その数年後には「クリスマス・キャロル」を出版。後者はその後も毎年刊行するようになる、クリスマスに関わる本＝「クリスマス･ブックス」の最初であった。その後も次々と小説を発表し、国民的な人気を得る作家となってゆく。作家であると同時に複数の雑誌（「ハウスホールド・ワーズ」、「オール・ザ・イヤー・ラウンド」）編集長でもあった。また、自分の作品の公開朗読も英国内の各地や米国で積極的に行った。米国にも出かけ、朗読会を敢行している。

　ディケンズの作品はリアリズム、喜劇的表現、優れた散文表現、性格描写、社会評論では群を抜くといわれているが、過度に感傷的と批判する人もいる。

　小説では主人公が貧しい少年･少女で、幾多の事件を乗り越えて、最後は幸せを掴むというパターンがよく見受けられる。幼少時の貧困の体験、自力で成功していったことなど、ディケンズ自身の人生とダブるようにも見える。しかし、暗い話ではあっても楽天主義とユーモアが隅々に顔を出し、読者に充実した読後感を与えてくれる。

　ディケンズはビクトリア朝（1837-1901年）の時代を生きた。英国が最も繁栄した時代だったが、貧富の差が拡大した時でもあった。晩年のディケンズが目を向けたのは社会の底辺層を救うこと。小説やエッセイを通じて、貧困対策や債務者監獄の改善などを主張した。

　１８６５年、ディケンズは列車事故に遭遇し、九死に一生を得たものの、その５年後、1870年6月8日、ケント州の邸宅で脳卒中の発作に見舞われた。亡くなったのは翌日である。書きかけの「エドウィン・ドルードの謎」は未完成となった。享年58。各地を回った朗読会が死期を早めたという説がある。

　妻キャサリンとの間には１０人の子供をもうけたが、本当に結婚したかったのはキャサリンの妹メアリ（後、病死）であったといわれている。夫人とは亡くなる１２年ほど前から別居していた。ディケンズの遺体はウェストミンスター寺院の詩人の敷地に埋葬された。

　小説を書くばかりか、朗読会で読者と直接つながる場を持ち、社会問題の解決にも言論人として積極的に関わったディケンズ。いまもし生きていたら、ブログやＳＮＳでたくさんのファンを作る人気者となっていたかもしれない。生誕200周年を記念するイベントや作品は、英社会の貧富の差について考えたり、ユーモア精神を楽しむ良い機会になりそうだ。

―関連キーワード
Christmas carol：クリスマス･キャロル（＝クリスマス聖歌）。キャロルには元々、踊りのための歌という意味があるが、共同体の「祝歌」あるいは宗教儀式などにおいて歌われる賛美歌の一種とされるようにもなった。クリスマス･イブの夜に歌うのがクリスマス･キャロル。「清しこの夜」、「もりびとこぞりて」など複数の歌が日本でも著名だ。チャールズ･ディケンズの「クリスマス･キャロル」で冒頭部分に使われているのが、1830年代に出版された「世の人忘るな」(God Rest Ye Merry,Gentlemen)というクリスマス･キャロルである。

＊＊＊

「生誕200年」を記念するイベント、ウェブサイト

「ディケンズ２０１２」

http://www.dickens2012.org/
ディケンズの生誕200周年を記念する各種のイベント、テレビ番組の放映予定など、あらゆる情報を集約するウェブサイト

「ディケンズのロンドン」展（ミュージアム･オブ･ロンドン、2012年6月10日まで）
http://www.museumoflondon.org.uk/London-Wall/Whats-on/Exhibitions-Displays/Dickens-London/Default.htm

「チャールズ･ディケンズ生誕地での祝賀会」（ポーツマス、2012年2月5日―12日）
http://www.portsmouthmuseums.co.uk/events.htm

「チャール･ディケンズ･レクチャー･シリーズ」（大英博物館、2012年2月21日―24日）http://www.bl.uk/learning/tarea/secondaryfehe/dickenslectures/dickenslectureseries.html

サイモン・カウエル著「チャールズ･ディケンズと世界の大きな劇場」の紹介（ニューシアターロイヤル劇場、ポーツマス、2月7日）
http://www.newtheatreroyal.com/index.php/whats-on/simon-callow

ディケンズの映画回顧展（2012年1月ー3月、BFI Southbank、ロンドン　http://www.dickens2012.org/event/dickens-screen）

ＢＢＣのディケンズ特集（現在―2012年2月）
http://www.bbc.co.uk/mediacentre/mediapacks/dickens/

日本のメディア･出版界に聞く②－２ 中公選書・編集長が語るーどんな企画を探しているのか

　横手拓治・中公選書編集長に、前回は出版事情と選書シリーズ創刊の背景を聞いてみた。今回は、どういう企画を選書シリーズに入れようと思っているのかについてうかがった。

―今度は編集者に関する質問をします。横手さんは選書の編集者ですが、書き手が横手さんに出版を考えてアプローチした場合、どういった展開になりますか。気になる人は多いと思います。「こういう企画が欲しい」という方向性が先にあるのでしょうか？　刊行したいと思ってもらえる本は、どういう基準で選ばれるのですか？

　横手氏：正直にいいます。公的には「編集方針」みたいなことを言う場合はありますが、究極は主観というか、カンですね。答えになっていませんか？

―その「主観」っておっしゃったのは、いままでの経験則から判断する、という意味ですか？

　経験則は大きい。それがないと素人と同じになります。それから情報、そしてデータです。とりわけ数字のデータ。これは営業関係者など、会社の他の人間に説得するためです。ただ数字というのはあくまで近過去のもの。本は将来の読者に向かって出すのですから、数字は判断材料の、多くのもののうちの一つに過ぎません。

　その上で決定的に重要なものとして、「なにか惹かれる」というニュアンスがあります。これも「好きだ」といった、趣味的な、アマチュア的なレベルに過ぎないと、説得力、パワーを持ちません。やはり何らかの、プロフェッショナルな知見に基づき、その上で、動物的なカンを働かせるのです。「説明しろ」と言われれば、苦し紛れに理屈を出せるのですが、どうもウソっぽくなる。「何か」を感得した、それはカンであり、主観だ、と言いきるほうがむしろスッキリしています。

　カンというのは、答えになっていない答えのようですが、今回の小林さんの本『英国メディア史』の中で、「同じジャーナリストとして、すごくシンパシーを感じた人がいる」と書かれていましたね。あの感覚とよく似ています。人だったり、活字だったり、作品だったり。たくさんある中で、特定の一つに強いシンパシー感じる、というのは、私のいうカンとか、主観というのと、かなり似ていますよ。

―主観というと誤解があるかもしれませんね。

　主観という語は誤解がありますね。訂正します。感覚的なものも含めての、経験の総合力だといったほうが正確でしょう。そこには、ある種の客観性みたいなものが宿されます。そして「何か」を直感的に把握するきっかけが、そこからもたらされます。

―すると、つまるところ、このシリーズで出版される本というのは、個人的趣味嗜好ではなく、プロ編集者としての横手さんが選んだ本、ということですね？

　経験による総合力ですから、個人の好みだけではないのです。経験を積ませてくれたすべての人や会社に感謝しつつ、その総合力を、価値ある本の制作を行うことで、業界にフィードバックしたいわけです。

―話題を転じますが、日本の出版社との交渉で驚いたのは、編集者と遣り取りしているとき、お金の話が一切出てこないこと。お金を稼ぐ仕事とは思っていない、という印象でした。

　商業出版ですから、お金の話は欠かせないのですが、著者の方とは普通、その話はしません。海外ではビジネスとしてきちっとやるようですね。お金の話をツメてから、編集活動をはじめる、といったシステムだと聞いています。その点、日本はまだのんびりしていますね。

―コストがいくらかかるとか、そういうことは別に置いておいて、考えていないように見受けましたが。

　いつも考えていますよ。そればっかりです。ただ、著者の方との話では出てこないだけで。

―ビジネスの考えを持ち込むと、何かが失われてしまう、と日本の出版社人は考えているのかな、と思いました。

　そう思ってくれて、こそばゆいような、複雑な気持ちです。根本はビジネスなのですが、確かに、少なくとも私は、取引相手となる著者とはビジネス的な話はあまりしない。考えてみれば不思議ですね。信頼関係で成り立っている、といえばそうでしょうが。ただこれで、３０年近く、無事にやってこられたわけです。

―中公選書は今後、どういったペースで出していかれるのでしょうか？

　最初からガツガツやらないようにしよう、とは思っています。現時点では、２か月に２冊程度のペースでやっていくつもりです。定期刊行物という位置付けはずっと変わりません。

―書き手は、ふだんどうやって探すのでしょうか？

　基本的にはものすごくアナログ的、かつ原始的です。論文をひたすら読み、人の評判を聞き、の繰り返しです。

―シリーズの狙いとして、やはり、質の良いものを出してゆきたい、というのがあるわけですよね？　「知は自在である」というキャッチコピーが、選書創刊時のシリーズ紹介文には入っていましたけれども。

　そうです。質というのは、これまた論議のあるテーマですが、端的にいえば、中公の教養書の基本路線でやります、ということです。新しい時代に、中公の教養書の基本を踏まえて本を出していく、ということになります。その意味では原点回帰、コンサバティブでしょう。ただし、守旧ではない。「知は自在である」としたのは、「知」とか「教養」を、なにか固定的な、堅いものと考えないようにしよう、という意味です。柔軟にみていこうという、こちらの心構えでもあるのです。

　著者も、大家・中堅の方々とお付き合いするのは当然ながら、一方で新人発掘を必ずやります。小林さんもその一人で、今回ご一緒に仕事ができて、ほんとうに光栄でした。それから旧人の新才能発掘。これもやります。編集者をやっていて最も面白いのは、わくわくするのは、やはり新人発掘と旧人の新才能発掘、この２つですから。

　中公新書ラクレのとき、まだ京都大学の院生だった中島岳志さんを著者に迎え、『ヒンドゥー・ナショナリズム』を作りました。その後、中島さんは、大佛賞をとり、研究者のみならず、論壇人として大きな存在になったのですが、いまだに最初、電話を掛けて、「書きませんか」と話したときのことを覚えていますよ。やはり、デビューを手伝った新人著者がのちのち偉くなるのは、嬉しいのです。子育てと同じ。またやりたいですね。いや、きっとやります。中公選書でデビューした新人はみんなすごい存在になる、という、「伝説」を作りたいですね。もちろん、旧人に新しい方向性でものを書いてもらう、というのも、必ず、そして頻度多くやりますよ。

日本のメディア･出版界に聞く②－１ 中公選書･編集長「電子出版の時代だからこそじっくり読む本を」

　先日、『英国メディア史』という本を、中央公論新社が創刊した「中公選書」シリーズから出させていただく機会を得た。このとき、担当者として面倒を見てくれたのが、前中公新書ラクレ編集部長であった、横手拓治・現中公選書編集長である。

　横手氏は約３０年の編集者経験があり、８５０冊余の雑誌や本を出してきた、プロ中のプロ。手がけてきた分野は漫画以外のすべてという。

　仕事をともにした書き手も多数だが、中公新書ラクレの時代では、『リクルート事件・江副浩正の真実』（「当事者がすべてを語った、現代史の証言にしてすぐれたノンフィクション」と言われている）や、渡邉恒雄氏の『わが人生記―青春・政治・野球・大病』などが記憶に新しい。一方で、『世界の日本人ジョーク集』（７７万部）『となりのクレーマー』（２６万部）ほかベストセラーも生みだしている。また、ご自身も書き手で、筆名にて近代文学の評論を２冊刊行しており（河出書房新社『宮澤賢治と幻の恋人』ほか）、２０１２年２月には理論社より子供向けの本を出版する予定だ。

　編集者のプロとして、現在の出版業界をどう見ているのだろう？　そして、なぜ「選書」をやろうと思ったのだろうか？　都内で横手氏にじっくりと話を聞いてみた。

＊＊＊

―中公では選書がいままでなかったのですか？

横手氏：中公選書というのはありませんでしたが、中公叢書と自然選書があり、前者は現在でも続いています。なお、類似のシリーズとしては、他社で双書、選書、ライブラリーの名称が付くものがあり、人文系の版元を中心に、教養書シリーズとしていくつか刊行されています。

　いま日本の書籍出版の中心ともいえる「新書」は、縦長の小さな、いわゆる新書サイズ。定価も３桁で廉価版です。これに対して、選書、双書（叢書）、ライブラリーと言っているシリーズは、基本的に四六（しろく）判です。昔からある、単行本の標準形です。

―中公選書もこの四六判なのですね？

　多少変形して、手に持ちやすく小さくしていますが、四六判です。本の判型は、書籍の場合、シリーズ分けのポイントの一つですが、文庫は小さい「文庫」サイズ、新書は縦長のサイズ。ともに軽装廉価本となります。これに対して、四六判とは、「普通の単行本の大きさ・体裁の本」と思ってくれればいいでしょう。

―読むほうは、サイズに一定のカラーが付いているとして解釈しがちです。たとえば、大きいサイズの本は、「じっくり読む本だろう」とか。

　中公選書に関していえば、その通りです。私は文庫編集を６年、新書編集を10年やり、そのうえで選書の刊行を行うわけですが、文庫・新書といった廉価軽装本とは違う方向性で、「じっくり読む本を作ろう」というのが選書編集の前提です。世界中どこでもそうですが、価格を安くしてたくさんの人に売るというのはペーパーバック。日本では、あるいは新書がこれに当たるのでしょう。これに対して、「じっくり読ませる」ものとして四六判の選書があるわけです。

　そして、中公選書はすべて一次コンテンツで、書き下ろしが中心。一次コンテンツとは、最初の本、という意味です。文庫やアンソロジー系の書籍は、一度刊行されたものを、形態を変えて再刊するわけで、これらを二次生産物といいますが、その点で違います。中公選書は「じっくり読ませる」ことと、「最初の本」にこだわります。

―今回の創刊にはどのような意図があったのでしょうか？

　９０年代から００年代にかけて、ネット社会が急速に進展しました。印刷物の制作がメインだった旧来の出版社の人間は、みな脅威を感じています。ネットでは情報の伝わりが早く、しかもコストが低い。また、フェイスブックなどでもわかるように、コンテンツが短く、細切れです。ワンイメージで「伝えること」が成立してしまう。

　こうした潮流に対して、選書を創刊することを通じて、長いものの制作活動に、却ってこだわりたいと思っているのです。長いというのは、４００字×３００枚とか５００枚といった分量のコンテンツです。全体の構成力がないと書き上げられません。ネット的なワンショットの文章をいくら積み重ねても、構築できないのです。そうした構成力のあるコンテンツが制作できるのは、紙の時代にコンテンツを作ってきた人間の強みです。短い、早い、ワンイメージ、といったものへのアンチテーゼは、選書だというわけです。

　選書を出すのは、電子出版の時代だから「ゆえ」という受け身のものではありません。電子出版の時代だから「こそ」なのです。長くて構成力のあるもの、時代が変わっても古びない普遍的なものを作る。制作過程でも、一人の著者とじっくり付き合いながら、本へと仕上げていく。小林さんの『英国メディア史』もそうでした。短く、早く、イメージ重視のメディアが広がっているから「こそ」、本づくりの原点に立ち返ることが必要だ、と考えたわけです。

―出版業界のいわばコンサバティブな動きとして、原点回帰しようという流れがあって、その答えの一つが、選書というわけですか。

　実は選書、双書という形は、いま静かに業界で立ち上がっています。筑摩書房や河出書房新社にて、近年、創刊が相次いでいますし、ほかにも創刊予定をいくつか聞いています。みんな人文系の中堅版元ですが、その位置にある他社で、似たような発想をする人がいるのでしょう。そうした発想が出てくる時期となっているのかもしれません。

―アマゾンが黒船としてやってきて、日本語の電子書籍地図が激変するといわれています。旧来の出版社は変化を強いられるでしょう。選書創刊が原点回帰的な流れとしてあるのなら、ほかにもいろいろな動きがありそうですね。

　電子の世界を通じて、桁違いの、たくさんの出版コンテンツが入ってくるでしょう。しかし、いまのところ、そこで登場するコンテンツのほとんどは、旧来の出版社によって最初に送り出されたもの、つまり紙の時代の制作物です。それがデータを電子化されて二次生産しているだけなのです。電子出版は、現時点では、何も創造してはいない。ただ流通させているだけです。

　電子の世界のコンテンツクリエーターが、最初から、本当に良質な作品――文学としても、教養としても――を作ったというのはまだ見いだせない。グーグルでもアマゾンでも、紙の時代にわれわれが作った本を、廉価で出しているだけです。

―コンテンツを作るのは、（コストや時間が）かかりますものね。

　「最初の本」である一次コンテンツというのは、結局、細かな人間どうしの遣り取りを経ないと、成せないものだと思います。永遠に終わらないかと思えるほどの、実務の繰り返しです。クリエーター＋編集者というのは、どうあってもアナログな関係、リアルで具体的な人間関係です。そこでの細かな協同作業を経ることでしか、一次コンテンツが出来ないとしたら、紙の世界で、日々対人交渉で修業してきた編集者は、業態としては生き残るはずです。ただし、個人は選別されるのでしょうが。

―紙のコンテンツを作ってきた人が、デジタルのコンテンツを作り出す、ということはあり得るのですか？

　もちろんあり得ます。紙はなくなるとは思いませんが、たとえ紙がなくなっても、電子の世界で一次コンテンツを発表すればいいのですから。出口が紙か電子かというのは、本質的な問題ではありません。一次コンテンツの創生、クオリティーの追求、そのこと自体が問題です。これを本質的に担っている編集者は、デジタル時代でも必要とされると思います。

　これに対して、出版社という存在はどうでしょうか。中長期的には合従連衡で整理されるか、性格が激変すると思っています。

―いまや、伝統的な存在だった出版社も、生き残りがテーマのようですね。

　いま、会社をあげて電子出版、電子出版とやっているところがあります。それより、いまこそ、一次コンテンツ・メークにマンパワーとカネ、社員の時間を投下したほうがいい、と私は思っています。あと、一次コンテンツのキープにもね。

　それから、文庫やアンソロジーに力を入れるのも首をかしげます。遠からず電子出版に移行する時代に、再刊にすぎない二次生産本にこだわるより、旧来の出版社のほうにいまなお一日の長がある、一次生産本にこだわるべきです。出版社が力を入れるのは、やはり「最初の本」ですよ。

―さきほどの「一次コンテンツの創生」ですが、そのときに編集が重要になるという点について、くわしくお願いします。

　現実に、いまネット上では、小説や詩、エッセイや論評のたぐい、そして写真、コミックなどヴジュアル作品の一次コンテンツが溢れています。素人が自分の書いた作品、作った作品を、そのままネットで公開している。ただ、それが大きなベストセラーになった例ってありますか？　ないと思います。ネットで発表しても、自分自身と、近い人たち、たとえば自分の友人しか見ないわけですよ。もちろん例外はあるでしょうし、例外的事態が今後、起こる可能性は否定しません。でもそれは例外が起きた、というに過ぎない。例外はどこまでも例外です。

　小説でもノンフィクションでもコミックでも、広く読者に開かれていくためには、制作過程に、作者以内の他人が介在しなければならないと思います。それは力のある作品を生み出すさいの、本質的なことがらだと思っています。

　いまネット社会が広がり、個人が公に何かを発表しようとすると、すぐできますね。誰かを介さなくてもできる。すごく簡単です。ただ、そうしたコンテンツには、必ず何かが足らなくなります。読者という他者へ通じるものを作りだすためには、制作過程で他者感覚を入れて作っていくプロセスが必要なのです。他者と出会って、自分のなかのクリエイティブなものが客観的になっていく作業が、です。私たち編集者は、そのあたりに関わるわけです。

―編集を入れるとなると、コスト問題もありますね。

　そうです。ネット時代を迎え、コスティングの問題は重要です。たとえば、今回、小林さんを著者に迎え『英国メディア史』を作りました。ネットで見解をざっくり述べるのと違い、相当な作業をして頂いた。編集した私も、なかりの読み込み作業をしたし、校閲関係者など、たくさんの人の手を経ています。これはすべてコストに跳ね返る。ネットで自分の見解を述べるだけならタダですが、本にする一次コンテンツを作るとなると、生半可なことではない。労力とコスト。それをどうするかです。クオリティーを犠牲にすれば、いくらかは安くやれます。でも、そのぶん、出来上がったものの価値は確実に落ちるのです。

　とはいえ、タダメディアのネットが広がるなか、紙の時代と同じコストを掛けているのは……。

―ビジネスとして成り立ちませんよね。

　そうだと思います。コストを掛けるところは掛けても、知識、経験、人脈などを広げ、総合的なスキルアップによって個人の能力を高くし、なるべくコストに反映させないようにする努力は、不断にしていかないと、わたしたち編集者も生き残れません。

　ブランドにしがみついていると大変な目に遭います。読者や著者が必要なのは、ブランド自体であり、そこにたまたま所属する編集者ではないからです。

―再販制はどうですか。

　日本の出版社は再販制度に守られてきたといわれます。ただ、再販制度よりも私が本質的だと思うのは、東販・日販といった大手取次に口座を開ける特権です。それに出版社が守られてきた、というほうが重要だと思っています。

　かつて、たとえば小林さんがイラスト集を出版したいと思ったら、イラスト作品を持って出版社に日参したはずです。編集者に会って、何度もダメ出しをされたでしょう。そして狭い門をくぐってゴーサインを得ると、やっと本の形に制作されます。それが大手取次を介して全国の書店に届けられ、読者が見て、いいなと思って買ってくれる。この流れでした。大手取次は、口座を開いている出版社としか取引をしません。これが一種の壁となって、そのなかで出版社が守られてきた。

―出版社が、ですか？

　そうです。いきなり「ビジネスしたい」と大手取次に行っても、口座を開くには、条件面ですごく高い壁があります。これに対して、中央公論新社とか文芸春秋といった出版社はすでに口座を持っている。明日にでも、小林さんが作ったイラスト集を納品できます。その違いというのは、すごく大きかった。

　アマゾンがこれを崩しつつある、といっていい。大手取次を通さなくても、いまでは、アマゾンなどヴァーチャル書店を通じて、本は自在に販売できる。離島でも海外でも、宅配で届けることができます。（②－２に続く）

日本のメディア･出版界に聞く① ネットのニュース･論壇サイトＢＬＯＧＯＳ、ここにあり

　

　日本に一時帰国している間に、メディア、出版関係の人にいろいろな話を聞いた。

　「オフレコにして欲しい」という方も結構いらして、全部は紹介できないが、この業界の将来に至極当然だが不安を持っている人、規模が縮小しているのに「親方、日の丸」的考え方でまったく心配していない人、メディアにいてもジャーナリズムに全然興味がない人、スマートフォンで自在に情報を収集し、世界中の動きを自分なりにそしゃくしている経営幹部、休職してしっかり勉強していた人、メディアに見切りをつけて、着々と次を考えている人、ドンドン面白い企画を立案して、周囲を巻き込みながら熱い連載を続けている人、東日本大震災の取材で「人生が変わった」と思わず目に涙をためた人など、本当に人それぞれであった。やはり最後には、その人の感性や立ち居地が問われるのだろう。

　オンレコで話してくれて、インタビューを記事化してもよいと言ってくれた3人の方の声を順に紹介したい。

　まずは、2009年からサービスを開始した、ネットのニュースサイトで、既に確固としたネット論壇を作り上げた感のあるＢＬＯＧＯＳ（ブロゴス）である。私自身も参加しているものの、このサイトは、平たく言えば、あまたあるブログの中から、編集部がこれは面白いかもというものを中心に（しかし自薦もありとして）一つの論壇を作っている。「ブログを集めたもの」というと、米国のハフィントン･ポストを思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれない。

　ブログは様々な人が思い思いのことを書いたものだから、そんなものを集めて、果たして、１つのまとまり＝知的論壇ができてゆくのだろうか？その答えの1つがブロゴスである。

　ブロゴスは０９年１０月にスタート時、閲覧数（ページビュー）が３００万。それが、国内外の政治･経済問題がクローズアップされる度に規模が拡大。東日本大震災や原発事故が発生すると、専門家の意見が続々と載って、話題になり、口コミで読者がドンドン増えた。今年秋には、閲読数は約４０００万に成長。読者数で行くと、月間で３００万人。週刊文春やＡＥＲＡなどと並ぶ。

　少しブロゴスのサイトを見るとすぐに分かるが、トップ面に、これ！という記事を大きな写真付きでどーんとやっている。http://blogos.com/　これが、私からすれば英ＢＢＣのニュースサイトを思わせる。その他、海外のネタも早く拾っており、結構目利きが多い感じがする。そして、これが一番、「違う」と感じるところなのだが、紙の新聞やテレビ局とはニュースの順列付けが異なり、独自の視点がある。

　この「独自の視点」というのは、後で聞いて分かるのだけれども、「若い人が作っている」ことから来るようなのだ。例えば全国紙でも、記者は若くても決定権を持っているデスクや編集幹部は結構年齢が上になる。それはそれなのだけれど、例えば３０代より若い読者になると、「自分とは関係ないトピックばかりが載っている」と感じることにもつながるのではなかろうか？

　ブロゴスはまた、動画（生放送）もやっている。これがまた面白いのである。

　いずれにしろ、どこか新鮮な感じがするニュースサイト、ブロゴスの感触は自分でいろいろサイト上で遊んでみると一番良く分かる（ついつい、コメントしたくなるようなブログが見つかるはずである）。

　ブロゴスの編集長大谷広太さん(写真上）に、オフィスがある新宿の高層ビルの一室でお話をうかがった。大谷さんは２００５年１２月、ブロゴスを運営するライブドアに入社している。

＊＊＊

―どのような経緯でブロゴスの編集長に？

大谷さん：入社後、livedoor ニュースに携わってきたのですが、当時からポータルサイト間の競争では、Yahoo! Japanが最大で、それに追随する形でlivedoor、Infoseekなどがしのぎを削ってました。その中でどうするか、と。と言っても、ヤフーさんとわれわれ第2集団はものすごくトラフィックに差があります。すぐに追いつくのは難しいという認識があって、じゃあ、たとえばYahoo!JapanさんがNHKだとしたら、僕らは民放としてどんな番組を作るか、というような課題をずっと考え続けてきたんです。

　もう1つ、（日本で）ブログと言うと、どうしてもそこで書くものが欧米での認識と違う。タレントさんがPRするために書くという感があるのかなと思います。livedoor blogはそうではなくて、奨学金制度やブログメディア新人賞といった施策により、書き手が一般人であっても、価値のある内容であればそこから有名になるとか、生計が立てられるようなモデルができたらな、と。加えて、弊社の堀江（貴文）が若々しいイメージで登場して、既得権に対して立ち向かおうという姿勢があった。

　そういった問題意識を総合していったときに、どういうことができるかと思ったら、やっぱり、ブロゴスみたいな、ウェブ上にあるいろいろなオピニオンを編集して、ニュースサイト風に見せてあげたらなあ、と。当時から既にハフィントンはありましたけど、我々はそんなに海外のことを研究して作ったわけではないのですが、わりと国内を見まして、「ああ、こんなのってないなー」とか、「こういうのをやると価値があるんじゃないか」とというところで出発したんです。

―しかし、ブログを集めるだけでニュースサイトになるかどうかの心配は？ちゃんとしたコンテンツになるかどうかについてはどんな対処を？

　（集めるだけでコンテンツになるかどうかの懸念は）は今でもあります。ブログを書かれる方は、ネットリテラシーもそれなりにあるのでしょうし、それだけでＴＰＰにしろ何にしろ、一定のバイアスがかかっていると見ます。そこで例えばＴＰＰでも、賛成、反対の意見を出してから、ブロゴス上ではどうきちっとフラット（な論壇）にしていくかー。両方、賛否両論あるんだよ、というところをどう見せていくか。ここがこれからの課題です。

―でも、規制権力と闘う姿勢が常にありますね。

　それは、ありますね。軸としています。

　インターネットの会社なので、若いスタッフが多いですので、そういう意味では、何の問題にしても、われわれの身近なものとして考えられるような、そういうサイトにしていきたいなと思っています。少子化の問題にしても、われわれの親の世代とは違った考え方をしていると思います。そこでアジェンダ設定みたいなことをしよう、と。まあ、これもバイアスといえばバイアスなんだけども。若い世代の疑問に答える、なんとなくもやもやしているものを解き明かしたい、というのがあります。

―ここに入られた同じ年代の方には、既存メディアに対する不満みたいなものはあったのですか？

　いや、それはないですね。みんな、紙媒体でやっていたり、ラジオ局出身者もいますし。既存メディアに対する恨みがあるとか、そういうのはあまりなくて。それぞれ強みと弱みがありますし。我々には全国津々浦々まで取材することはできない。だからネットとそれ以外のメディアが、特徴を活かして相互補完できればいいのではないかと思います。ただ、都市部で働く世代としては、問題意識が違うのです。なんとなくみんな将来に対する不安がある。消費税の増税もそうですし、どうなんだ、と。

―そこが違いますね。新聞だと意思決定は40-50代。ポイントがずれている場合もあるかもしれません。

　テレビのワイドショーは家で見ている主婦に向けていますよね。我々はいま、40―50代のユーザーが実は多い。本当は、若いユーザー（２０-３０代）を増やしたいと思っています。学生は就活として社会に関わっているわけですし、日本を担っていかなければならない人たちですし。

　いまの学生さんですと、就活をはじめたら、日経新聞をとらなきゃ、と考えるわけです。そういうときの選択肢の１つとして、ブロゴスを選んでいただいて、知識の取得とか問題意識を共有していただいて、投票に行く前に見ていただいたりとか。若者の投票率があがるといいなあ、と思っています。

―参考にしているサイトはありますか？ずいぶんといろいろなことに目が行き届いているし、ニュースセンスが良い感じがしますが。

　一般的に、新聞・テレビ対ネットという考え方がありますが、われわれは新聞もかなり眼を通していますし、テレビも見ています。常に。その上で、テレビや新聞はこういう風に取り上げていた、じゃあ、僕らは何ができるだろうか？という発想なんですね。

―1面に、トップ記事をどーんと出しますよね。

　あれは海外のニュースサイトを参考にしています。そこは意図的にビジュアルで一押しで出すので。僕らは、新聞、テレビに対抗しようと思っているわけではない。新聞やテレビには、われわれはやっぱり適わない。全国通津うらうらに記者がいるわけではない。野田首相にはりつきでやっているわけでもない。そういう情報は皆さんもう新聞なりテレビなりで掴んでいる。それに対して、どうやっていくのか、ブロゴスはそこで、1面にキービジュアルでバーンと出すわけです。

―ニュースの情報はどこから取っていますか？

　livedoorニュースから入ってきますし、Twitterにも目を光らせています。海外のニュースもフィードをとっています。写真に関してはＡＰ通信さんと契約しています。海外はすべてをとりあげず、意図的に、「これは取り上げたい」というものを選択しています。中東でデモが起きて政権が崩壊している、一方で日本はどうか？ということで関心をもちました。

　バランスを取ることが大切ですね。みんな興味ないけど、これだ！というものをだしゆく。トラフィックがあまり伸びなかったするので、どれを出すかはせめぎあいです。宿命ですね。

―オリジナル記事もありますね。

　これは「ブロゴス編集部」というベンダー名でやっているんです。いろいろな方にインタビューさせていただいたり、シンポジウムの取材とか。結構、若者向けのシンポがあるんですよね。学生さんが主催されていて、結構いろいろやっているんですけれども、普通は取り上げられない。でも、そういうのをこそ取り上げたい。「こういう問題が、いま、あるんだよ」というのを掘り起こしてゆく。そこの観点は、編集部のセンスや問題意識によります。

―いま、何人ぐらいで働いていますか？

　アルバイトもいれて、10人いないぐらい。

―この２年で、どれぐらい伸びたのでしょう？

　一番大きく伸びたのは今年の大震災のときです。海外だと「政権を倒すぞ」みたいな議論になるんでしょうけど、今回の震災とか原発事故に関して言うと、もっと情報が知りたい、という人が多い。政府も出すし、テレビや新聞も情報を出しているんですけれども、結構、みんなもっと知りたい、と。

　やってて思うのは、みなさん、やっぱり、海外のことは物理的に距離があるせいか、あまり関心を持たない。日本のことで、なおかつ自分の身に直接、密接することに関心があるんですね。いままであまり関心を持ってくれなかった人もかなり見にきてくれました。特に原発の件。専門家の方もいらっしゃいますし、政治家の先生も。みなさん、それぞれの立場で結構、特に主婦の方とか、小さなお子さんをお持ちの方とか。

―そこで広がりましたね。

　広がったと思いますね。特に、TwitterやFacebook経由で見に来てくださる方が、がーっと増えました。

―日本で有名になりましたか？

　どうですかね。数は大きいですけど、ビジネス的には「億」いかないと。いまは4000万いくかいかないか。Yahoo! ニュースは月間数十億と言われていますから。ハフィントンも最新のデータだと月間10億だそうです。広告は、規模が大きくないと入ってこないので、今は規模を大きくすることに力を入れている。投資の段階です。

―これほど大きくなると、やりがいもあるのでは？

　ありますね。今、TwitterやFacebookも増えているので、それにうまくのっていきたいなと思っています。

―著名人へのアポがとりやすくなっている？

　それはとてもあります。サービスを始めた時、ブロガーさんに転載させてくださいとお願いする場合、一から説明しました。ここ一年ぐらいは、「ああ、見てます」とか「是非」という方が多い。政治家の先生や政党とお話する機会がありますが、「いいよね」と言ってくださることが増えています。実際に書いている方とか、意識の高い方の間で認知度は広がっている。

―ブロゴスは日本のハフィントンポストのようですね。しかし、有名人だけでなくもっと広い人が書いているし、トレンドを作っているから、超えている部分もあるのかもしれません。

　そうですね。(様々なブログ上の意見)をどうコントロールして、きちんとした場にしていくか。床屋談義、世間話だったら、誰にでも言えることだと思うんですけど、ほかの人に対しても、「一理あるよな」とか、「確かにそういう発想は、視点はなかった」と思わせられるような書き手じゃないと、というのはありますよね。

―そうすると、やっていらっしゃることは、いわゆるキュレーションですね。

　そうですね、それほど深く考えたわけではないですが、結果としてはキュレーションのようなことも。

―ネット論壇を作っているという自負は？

　すごく著名なブロガーさんで、ここに入らないで独自にやっていくという方もいらっしゃるので、ここに全てがあるというわけではないんですけれども、ほかのサイトさんは同じようなことはやられてないですし、特に政治分野に限って言うと、ヤフーさんは「みんなの政治」、楽天も「楽天献金」がありますが、そことはまた違うところでやっています。

―金銭的なプレッシャーは？広告やアクセス数で？

　われわれも今後どうするか、と。広告収入ですけど、ここに丸ごと課金したらどうか、という意見もあるのですが、いや、まず、ここでたくさん読んでもらって、政治家さんだったら、もしかしたらファンがついて、得票率があがったり、あるいは献金ということで支援者が増えるかもしれないし、ブロガーさんであればそこで出版のきっかけになったり、買ってくれる方が増えれば、われわれも書き手もうれしい。ユーザーにとってもうれしい。いきなり課金をしてしまえば、われわれは儲かるかどうかも分かりませんし、ユーザーとか書き手にとっては長い目で見てどうかな、と思います。

―将来は？

　アクセスを増やし、議論ページを活性化させたい（注：ブロゴスは11月末、サイトを刷新）。ユーザーのTwitterなどでログインすると、記事の評価が分かるようにしたい。ブロゴスに参加するメリットがあるようにしたいですね。

　ハフィントンなどのやり方をそのままコピーしてしまうと、日本は匿名の文化がまだ強いので、Facebookも、実名に抵抗あるからやっていない人もかなりいると聞きます。そこで、今回、コメントにもどこまでプロフィールを出すかを選べるようにします。完全に匿名にはしないが、かといって、全部Facebookのように実名も出すのではなく、バッファをとって活動できるようにしています。

―大学では何を専攻されたのですか？

　教育でした。教員養成課程だったので、クラスメートは先生になっています。だから(自分は)アウトローです。ニュースではかなり異端です。

―新しいネットメディアを作ったという感覚はありますか？

　ありますよね。もし就職で、新聞社とかに勤めていたら、私はいま３０ですけど、田原総一郎さんにインタビューさせていただくなんてできなかっただろうな、と思います。

　新聞記者の方はブログを書けといわれても書けないという方がいらっしゃるという話を聞きました。新聞記事だと書けるが、ブログで何でもいいから書いてといわれると書けない、と。主語が「私は」になると、筆が止まる。そこは面白いなと。逆に新聞記者さんからすると、何これ、ネットで気軽に始めて、と（思っていることでしょう）。

―でも、読む方も素人だから。読む方が面白いといえば、いいのでは。

　そうですね。でも、責任は感じています。転載したり、お勧めしたりするのはわれわれなので。おかしいものは出せないな、と。

ーキュレーションはしていらっしゃいますものね。

　でもそれが行過ぎてがちがちになると、結局何も載せられない。みなさん、会社員とかそれぞれの立場で書いているので、全部裏を取れとか、いいだすと無理になる。

―編集部の意見じゃないけど、というのも載せないとダメですものね。

　はい。そこはみなさんが判断とする、と。Ａという意見とＢという意見を載せて、ユーザーが判断してくれればと思います。