新聞業界

「2重差し止め」とガーディアン 「新聞協会報」より

 報道のサイクル、あるいは日常生活のサイクルが以前より早くなっているとしたら、あまりゆっくり考えたり、分析したりする時間がなくて、どんどん情報を出せねばならない事態が発生する。自分がある程度知っていることならば、あまり時間をかけずに情報は出せるのだが、何だか複雑な話だと、結構手間取る。また、自分が知っているはずのことであっても、確認してみると新しい事実が出てくることもある。最近、しみじみと「調べれば調べるほど・・」と思ったトピックがいくつか、あった。そのうちの1つが以下のことだった。

 先月、ツイッター上で「Trafigura」(トラフィギューラ、トラフィギュラ)という名前が頻繁に出たことがあった。環境問題に関心のある方で既に知っている方もいたのだろうが、一般的にはそれほど知名度が高くなかった。それが、ガーディアン紙が英議会報道とかませて報道した後、一気に知られるようになった。

 トラフィギュラのこれまでの報道の文脈は、アフリカ・コートジボワールでの毒性が高いとされる汚染物廃棄事件がらみだ。「毒性が高い」という側と「いや、そうではなかった」という側とが相反する。

 ガーディアンとトラフィギュラ社は、この廃棄物の危険度に関わる報告書(「ミントン報告書」)の掲載を巡って、弁護士をはさんで戦ってきた。会社側はこの報告書は「現地調査をしていない、単なる理論であり、ドラフトだ」とし、ガーディアン側はそれでも報道しようとした。現在は、英文ウイキペディアなどを通じてミントン報告が読める。他、関連資料もガーディアンを通じて読める。

 ガーディアンとトラフィギュラ社の裁判は、同社の「報道差し止め」が消えたので、とりあえず一件落着した。しかし、BBCとはまだ裁判が続いていると聞いた(10月末時点)。BBCはニューズナイトという番組でこのトピックを扱い、トラフィギュラ社は内容の訂正、謝罪、賠償金支払いを求めているのだ。

 トラフィギュラ事件をメディアの視点から「新聞協会報」(11月10日付)に書いた。以下はこれに若干補足したものである。

英ガーディアン紙の廃棄物汚染事件報道
 高等法院が2重に差し止め
-代わりにネットが暴露
 

 9月に英高級紙ガーディアンが、高等法院の命令によって廃棄物汚染事件の報告書に関する報道を差し止められた上、この命令が出ている事実を報じることも禁じられた。これを問題視した議員が10月、議会での審議を提案すると、命令によって議案内容を詳報できない同紙に代わってネット媒体が暴露し、報道差し止めは解除された。ネットの威力が発揮される一方で、ガーディアン紙は議会の議案内容を詳報できないという、国民の知る権利を侵害するともいえる事態が発生したことで、メディア界に大きな衝撃を与えた。

 差し止めとなったのは、多国籍石油取引大手トラフィギュラが3年前にコートジボワールに廃棄した有毒物の報告書に関する報道。報告書は、トラフィギュラ社が調査会社に依頼して作成され、人体や環境に対する影響を分析した。廃棄物は高毒性で、場合によっては死に至る可能性もあることを指摘していた。

 コートジボワールでは約3万人が頭痛や重度のやけど、肺不全などを患い、同社を相手取り集団訴訟を起こしていた。

 トラフィギュラ社は報告書の公表を見送っていたが、ガーディアン紙は今年、この報告書を極秘に入手。トラフィギュラ社は同紙が「違法に入手した極秘」報告書の掲載を停止させるため提訴した。ガーディアン紙は、報道には「公益性がある」として反論していた。

 高等法院は9月11日、「報道の公益性がない」などと述べ、報告書に関する報道の差し止めを命令。同時に、報告書の内容が公表されればトラフィギュラ社に重大な悪影響をもたらすとの理由から、同社の名称を判決文で匿名化するとともに、差し止め命令が出ている事実を報道することも禁じた。二重の報道差し止めとなったことから、後者は「超報道差し止め命令」と呼ばれている。命令を無視して報じた場合、ガーディアン紙側は法廷侮辱の罪で禁固刑もあり得る事態となった。

 高等法院の命令を問題視した下院議員が10月12日、議会での審議を提案したところ、命令によってこの議案内容を詳報できないガーディアン紙は同日午後8時30分すぎ、自紙のサイトに同紙が「議会報道の差し止めを受けた」と題する記事を掲載。「ある議員がある議案に関して、議会での審議を提案したが、報道差し止め命令により、この議員名や議案内容を報道できない」と一報した。

 この報道の直後に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「ツイッター」の利用者やブロガーらが、議員名や議案内容を議会のサイトなどから突き止め、ウェブ上で情報発信を開始。超差し止め命令は事実上無効となり、第一報が出た翌日(13日)に解除された。また、報告書自体の報道差し止め命令も16日に解除された

 今回の事件であらためて注目を集めたのが、ネットによる情報発信の威力と、個人あるいは企業に関する差し止め命令が、関係者にとって都合の悪い事実を暴く調査報道にとって大きな脅威となる点だ。関係者情報や差し止め命令の発令自体の報道も禁じる超差し止め命令は、事件を完全に闇に葬ってしまう。

 こうした超差し止め命令は、これまで主に養子問題など家裁が扱う事例で発令されてきたが、ここ10年ほどは企業や個人の名誉棄損やプライバシー保護からの発令が増えた。ガーディアン紙に対しては2006年に6件、昨年は5件、今年は現在までに12件の超報道差し止め命令が出されている。

 (補足):他の報道機関は一体どうしていたのか?という疑問がわくかもしれない。他紙とBBCは基本的に13日の昼、超差し止め令が解除されてから報道を開始。新聞の紙は14日付けからになった。一方、保守系週刊誌「スペクテーター」はウェブサイト上で、12日、これを報道。また、政治風刺の週刊誌「プライベートアイ」は12日発行分で議員が何を質問するかなどを書いた雑誌を発行。英議会ではどの議員が何について質問するかを出版しているが、これにも既に書かれていた。それと、ガーディアンのラスブリジャー編集長がツイッターで超差し止めのことをつぶやいていたそうである。

 BBCのウェブサイトのどこかで読んだのだが、BBCあるいは他紙がこの件・経緯について事前に全く知らなかったどうかは分らないのだが、いずれにせよ、1つのメディアに報道禁止令が出ていた場合、他の報道機関が「これを知りながら無視して報道した場合」、何らかの罰則が下るもののようだ。例えば、今回は法廷侮辱罪になるかもしれなかったわけなので、他紙も、もし報道すれば、同様の措置になる可能性があった。ラスブリジャー編集長は侮辱罪となれば「無限の罰金と禁固刑」の恐れがあるとして、「差し止め令を無視できなかった」とBBCのラジオ番組で語っていた。

 そして、何故「議会で質問が?」という件だが、質問をした議員は、ガーディアンのトラフィギュラ報道の記者と懇意の仲で、「質問をしてくれ」と直接お願いしたかどうかは不明だが、決して偶然ではなかった。そこまでしないと、やはり差し止め令は解除されないのだろうと感じた。
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Commented by すこっち at 2009-11-23 09:38 x
欧州の「危ない廃棄物」をアフリカのどこかに勝手に捨てちゃうという話をちらっと聴きました。

その話をしたのが、日本でジャーナリストでアーティストをしているモーリー・ロバートソンさんで、彼は インターネットを使ったメディアの最先端の手法を探っているところです。
先日も、「情報のさぐり方と社会参加」という話題を 大学の講堂を使ってセミナーを開催(くだけたものです)、それをインターネットで同時配信していました。
「正規」のジャーナリストではないし すごくマイナーな存在ですが、面白いのでご紹介いたします。 Office Morleyで検索してください。
日本の正規メディアは すごく視野が狭くてつまらないです。まるで「鎖国」です。 「差し止め」以前に、どこからかの圧力か もしくは「自主規制」による自粛で報道されません。
携帯電話をふくむインターネットの情報網で 正規メディアの上をいく情報伝達ができる技術環境にありますが、悲しいかな 今の日本は 社会情勢にほとんど無関心のボケ状態です。
新聞がどんどん薄くなってきました。メディア論争する英国がうらやましいです。
Commented by polimediauk at 2009-11-25 22:26
すこっちさん、

モーリー・ロバートソンさん、久しぶりに名前を聞きました!早速、情報を探してみます。

日本が情報面で内向きというのは、ある意味では、ある程度生活が満たされているという面と、世代交代がまだ十分に終わっていない面とがあるような気がします。今30代、40代前半ぐらいの人が本当に実験を握るようになったらもっと変わるかなーと。民主党政権の発足がその象徴だったような気がします。若い世代に私は期待をしています。月刊誌がばたばたと休刊しましたが、外国関係の記事だと米国、中国、韓国・北朝鮮が主で、これでは世界中を旅する若者が増えている中で、閉塞感を感じる内容ではないかと思ったりしました・・・・・。
Commented by 神楽坂通信社 at 2009-11-26 22:06 x
モーリー・ロバートソンさんは現在、JーWAVEで土曜の早朝五時からの番組をなさっていますが、年内で降板だそうです。モーリーさんが言及していたのは上記の件ではなく、BBCが放送したらしい、イタリア系のマフィアが絡んだ放射性廃棄物の海洋投棄の件だったと思います。ところで、海外のメディアにおける我が国の扱いが少ないのは、ある意味、「ニュースがないのはいいニュース」と、楽観的に考えています。わが国のメディア、特に大手新聞社の内向きともとれる紙面作りは、新聞社の組織が大きな原因であると思います。政治部、経済部、社会部、国際・外信部といった組織のあり方を変えてみると、国内と世界の関連とか、ユニークな紙面作りが期待できるのではないか?と思ったりします。メディアに対する変化への期待は、世代交代にはあまり期待できないと思います。かつての学生運動経験者たちが現在は幹部レベルにいると思いますが、変化したのでしょうか?被統治者が統治者になった際、凡庸となる確率は高いように思います。ある意味、現在のメディアの危機感のほうが期待できると思うのですが。いかがでしょう?
Commented by polimediauk at 2009-11-27 03:04
「かつての学生運動の経験者」・・これにはがっかりしている人はずい分多いのではないかと思います。本当に!!!!よくも悪くも、この年代の人は多いですからー。いろいろな意味でどうしても今を作ってしまっているわけです。
Commented by 健 高下駄 at 2009-12-09 01:13 x
時々読ませてもらっています。高倉健の健、高倉の高、付け足しで下駄の 健 高下駄です。

題:変わりもんが世の中を突破する。

一般論ですが、学生運動者など期待しないほがいいです。
若ければいいというものでもないでしょう。


その変わりもんの名は、中村哲と言う医者です。

20年以上アフガンで医療活動や土方をやりながら現地の人達と井戸を掘った男です。

”何で医者までなってアフガンで井戸ほりようとな?

”水がいるけんタイ”
”あんたはいっつも金のならんことしよるな?”
”よかろうもん”

その中村さんは、アフガンについては第一級の情報をもっています。
日本政府も彼からアフガンについての情報は、貰っている、と、ききます。

中村さん曰く、前も後ろも敵ばかり、アフガンは第二のベトナムになる、と、言っています。理由:普通の人達を敵にしているからだ。





オバマは中村さんの意見に傾けるべきだ。
私はオバマは博多まで来て、直接話すべきだったと、おもっている。
オバマさんが暇がないなら、彼のスタッフが直接博多に来て話せばいい。
Commented by polimediauk at 2009-12-12 02:18
高下駄さん、

中村さんの話は、少し前の「世界」で紹介されていたような気がします。すごい人だなあと思って、読ませていただきました。この記事と別記事かもしれませんが、やはりアフガンに行って、現地を見た人の話がありました。これもなるほどと思ったのは、「タリバン」とは一体誰か、と言うことでした。つまり、おっしゃられるように、普通の人とタリバンが一体化している、と。敵が普通の人になってしまうのですね。いわゆる過激イスラムの人・・・なんてことではなく。「武力」ではどうしても無理だと思いますーーー素人の考えかもしれませんが、どうみても勝ち目がない感じがします。泥沼化。後どれくらい人が死んだら、抜本的に考えを変えるのかー?その途中で、どんどん死んだり、殺されたり、殺したりしていきますね・・・。といって、アフリカ諸国(コンゴ?)の方が死者の割合は多いらしいのですが。やはり利権があるかないかで介入が決まるのでしょう。
Commented by 神楽坂通信社 at 2009-12-12 03:58 x
中村哲さんに代表される現地に密着した「支援」を神聖化するのは危険です。とくに井戸や灌漑にかんしては。実は慎重であるべきなのです。理由は、「水利権」にかかわることだからです。井戸や灌漑施設をむやみにおこなうことで、地下水脈や川の水の流れをかえてしまうことになるからです。「水」の争いは、悲惨です。なので、てばなしで中村さんの活動を称賛する気にはなれません。つめたいやつだとおもわれるかもしれませんが。特に中東では、むやみに井戸をほったり、水路をつくってしまうと、水系が大きくかわる危険性があるのです。アフガンとかの上流でむやみにやってしまうと、下流におおきなインパクトをあたえかねないのです。
多分、こんな危険性を指摘しても誤解されるだけでしょうが。
アフガンは、入手できる情報から推測すれば、パルチザン化しているのだとおもいます。5年以上まえぐらいから。
Commented by polimediauk at 2009-12-15 03:12
神楽坂通信社さん、
「水の争い」の件、そういう面もあるのですね!

私がどうも心配なことの1つは、「外国人」とアフガンです。ほとほと、アフガンの人はいやになっているでしょうね、外国人の介入・支援で。

英国とのかかわりは、今後20-30年、続く見込みのようです。ただ、英軍は「なるべく早く出る」と予定ではあるようですが。
by polimediauk | 2009-11-23 05:31 | 新聞業界 | Trackback | Comments(8)

ジャーナリズムの話いろいろ+欧州事情も


by polimediauk