小林恭子の英国メディア・ウオッチ ukmedia.exblog.jp

英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 


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 毎日新聞の元欧州総局長で、現在は編集編成局次長の小倉孝保氏との初顔合わせは、5年ほど前になる。

 当時は在ロンドン・欧州総局長で、在英日本人が集まるイベントが終わり、食事会のためにレストランに入った時だった。小倉氏が少し離れた席で、とても楽しそうに会話をしている姿が見えた。なんだか面白そうな人だと思い、別の日に友人たちとの夕食にお誘いした。

 英国の新聞の「長い訃報記事を愛読している」という小倉氏は、常に面白いおかしい話を引き出しに入れており、大笑いしながら食事をすることになった。

 新聞記者である一方で、小倉氏は数々のノンフィクション作品も書いており、ある会食時には「三重スパイ」の取材のために自腹でお金を使い、あちこちに出かけたことを話してくれた(これはのちに、講談社から『三重スパイ イスラム過激派を監視した男』として出版された)。

 過去の本も含めて小倉氏の本を読むようになり、『がんになる前に乳房を切除する 遺伝性乳がん治療の最前線』(文芸春秋)、同氏がニューヨーク支局長であった時に米国で死刑執行の現場に立ち会い、関係者に取材しながら米国と日本の死刑制度を比較した『ゆれる死刑 アメリカと日本』(岩波書店)に感銘を受けた。

 そんな小倉氏の最新刊が、『100年かけてやる仕事 中世ラテン語の辞書を編む』(プレジデント社)である。

 1-2年前に、「次の本は?」と何気なく聞いた時に、「実は・・・」と切り出されたトピックだった。

 「100年もかけて、辞書を作る?」、それも「ラテン語・・・・」。一瞬、言葉を失った。

時間をかけて辞書を作る、欧州の伝統

『100年かけてやる仕事 中世ラテン語の辞書を編む』(筆者撮影)
『100年かけてやる仕事 中世ラテン語の辞書を編む』(筆者撮影)

 本書によると、相当の年月をかけて辞書を作るのは欧州では珍しくないそうだ。17世紀、フランス学士院はフランス語の辞書作成に55年をかけ、「オックスフォード英語辞典(OED)」は、完全版発行までに71年かかっている。グリム兄弟が開始した「ドイツ語辞典」には1839年の編集開始から完成までに123年をかけているという。

 中世ラテン語辞書作成プロジェクトが101年ぶりに完了したのは、2014年。当時ロンドンに赴任していた小倉氏は、さっそく、取材を開始する。まずは物差しとヘルスメーター(体重計)を持って、このプロジェクトを担当していた英国学士院を訪ねた。そう、「ヘルスメーターを持って」、である。学士院に事前に問い合わせたところ、辞書の重さが不明と言われたからだ。全17冊分の辞書の重さは11キロを超えた。

 プロジェクトの開始前に、英国にラテン語の辞書がなかったわけではない。1678年作成の辞書があったが、フランス人ラテン語学者デュ・カンジュが編纂したものだった。

 この状況に不満を抱いた英国人ラテン語学者ロバート・ウィトウェルは、1913年、学士会に新たな辞書作成を提案するとともに、一定のラテン語知識を持つ人に情報提供の協力を求めた。ボランティアとしてラテン語採取に加わった人(「ワードハンター」)たちは、100人から200人と言われている。

 『100年かけてやる仕事 中世ラテン語の辞書を編む』は、学士院の人々に取材をしながら、その後の辞書編纂者の奮闘ぶりを記していく。一体なぜ、ラテン語辞書の作成に100年もの時間をかけて人々は取り組んできたのか。コストや辞書の必要性については、どう考えてきたのか。

日本での辞書作りとは

 英国の辞書作りを調べるうちに、著者の関心は日本に向く。

 「言葉は民族を立てる時の柱である。そのため言語辞書は近代国家の成立と密接な関係にある。日本語のもその例外ではないはず」と踏んだ小倉氏は、日本語研究者で清泉女子大学文学部教授の今野真二氏を訪ねる。

 日本では、国語(日本語)の辞書がそろい始めるのは1887年前後。国語学者の大槻文彦氏の編纂による、最初の本格的な国語辞書『言海』が出版されたのが、1891年だった。今野氏によると、「ちょうど日本が近代国家として成立し、国家を建てたころです。辞書を作る条件が整い、その機運が高まったのです」。

 『言海』は、大槻氏の自費出版で世に出た。「日本に国が作った辞書は1冊もありません。政府は資金を出すわけでもなく、私費で辞書ができるのを喜んでいる。珍しい国だと思います」(今野氏)。

 小倉氏は、「なぜ辞書を作り続けるのか」について、2018年に出た『広辞苑』第7版の編集者だった平木靖成氏(岩波書店)に聞いている。「辞書作りは地道な作業の繰り返しであり、派手さのない日常の連続である。しかも手間の割には経済的な収益もさほど期待できない」のに、と。

 平木氏は、一見無駄なもの、価値が薄いと思われようなことに力を注ぐことこそ文明の力なのではないかという。例えば小惑星探査機「はやぶさ」のように、である。「それがなくても人間は生きていける。でも、そういうものに夢中になり、魅力を感じることもできる。それこそ文明なんじゃないですかね」。

 2015年夏、小倉氏は東京に戻る。毎日新聞本社の編集部で時間に追われる日々が始まった。

 その一方で、英国で辞書を作っていた人々の言葉が思い出されてきた。「ゆっくりと時間を過ごすことの大切さ、速度よりも正確性を追求することの重要さ、短期的成果が見込めなくとも価値あるものは存在することに気付くことの必要性」が心に迫ってきた。

 「言語の木を植え、山をつくった人たちの言葉を多くの人たちと分かち合いたかった」。これが本書を書いた動機だったという。

 ラテン語について、辞書作りについて、そしてこれからの人生の過ごし方について、本書は様々なことを考えさせてくれる。


# by polimediauk | 2019-09-21 15:19 | 英国事情

ドイツの「Correctiv(コレクティブ)」の試み(ウェブサイトより)

 これまで、数回にわたり、読者とともにメディアを作る試みを紹介してきた。

 最後は、ドイツの新興メディアで調査報道を専門とする、「コレクティブ」を取り上げたい(4月4日セッション「独立した編集室の運営方法」から)。

コレクティブとは

コレクティブのクレッチマー氏(撮影Giorgio Mazza)
コレクティブのクレッチマー氏(撮影Giorgio Mazza)

 コレクティブとは、2014年、ドイツ・エッセンで創業した非営利の調査報道組織。ブロスト財団(Brost Foundation)が年間100万ユーロ(現在の計算で約1億1700万円)を3年間提供することで設立資金を賄った。40人が働く。ドイツ以外にイタリア、スペインにも拠点を持っている。

 ジャーナリズム祭のセッションで話したのは、マネジング・ディレクターのサイモン・クレッチマー氏である。

 コレクティブは非営利組織として始まり、最初は財団からの資金が100%の収入源だったという。しかし、現在は55-60%を占めるようになった。会員制とそのほかの事業から得る収入とが、それぞれ20-25%ほど。

 将来的には、以下の3つの収入源の中で、どれか1つが突出しないようにしたいという。

  (1)財団による寄付金・支援金など(中核となるプロジェクトに使う)

  (2)民間からの資金(企業との共同作業、ブランドビジネスほか)(大規模なプロジェクト用)

  (3)サポーターからの収入(定期購読者からの収入、プロジェクトごとの支援など)

  最後にある(3)「サポーターからの収入」には、一度きりの寄付も入る。来年以降、(1)にあたる財団からの支援を「25%程度にしたい」。

 「持続可能な財政体制」を重要視しており、そのためには「組織のミッションに沿った経営をすること」が重要と考えている。

 ではコレクティブのミッションとは、何か?それは、「調査報道を行うこと」。

市民を巻き込む

 新規企業としてのコレクティブが重要視するのは、「市民を巻き込むこと」。

 調査活動に市民を参加させれば、「市民側もこちらに何かを戻してくれる。結果的に、調査報道の質が上がる。コレクティブを中心とした、ネットワークができていく」。

 ちなみに、市民・読者・オーディエンスを巻き込む、という姿勢はジャーナリズム祭のほかのメディア(大小限らない)でも大きなテーマとなっている。

 クレッチマー氏は「自前のオーディエンスを築き上げるべき。オーディエンスを理解すること。注意を払うこと」。

 オーディエンスは「持続可能な、公正な社会の実現を望んでいる」という。おのずと、コレクティブの経営及び編集方針がこれを反映するものになる。

 現在、約3000人のサポーターがいて、コレクティブはこの人たちにコレクティブの方向性について、意見を募った。同時に、まだサポーターになっていない人にもツイッターやフェイスブックを通して、問いかけた。

 「コレクティブの仕事をどう評価するか」、「あなたにとって最も重要なことは何か」、「どのようにしたらもっと支援者を増やすことができるか」、「どのようなニュースレターを読んでいるか」など。最終的には1500人が質問に答えたという。

調査報道で協力

 コレクティブに所属しないジャーナリストを巻き込んでの調査報道にも、力を入れている。

 550億ユーロにも上る「脱税」疑惑(「CumExFiles」)を調査報道した時は、欧州12か国の19の報道機関と協力した。38人のリポーターが28万ページに相当する書類を共同で精査したという。

 

 ほかにも、いくつもの調査報道を国内外の報道組織と協力しながら行っている。

 提携している報道機関は、コレクティブによる調査結果を使うことができる。「コレクティブの調査であるとその記事の中で書いてもらう、あるいはリンクをつけてもらう」のが条件だ。

 コレクティブ側にとっては、調査報道の内容が多くの人にインパクトを持って伝えられることが利点だ。

地方メディアとの協力体制

 コレクティブは地方のジャーナリストと専門家をつなぐ試みも行っている。

(プレゼンテーションの画面を筆者が撮影)
(プレゼンテーションの画面を筆者が撮影)

 リサーチャー(研究者)とオーディエンスが協力して情報を集め、記事化する。

 ハンブルク、ベルリン、デュッセルドルフなど、特定の都市に焦点を置き、定期的にミーティングを開いている。

 また、「クラウドニュースルーム」も設置した。これはコレクティブと契約をしている報道機関の編集室を一本化する・共通化するもので、報道機関がそれぞれのコンテンツをここにアップロードし、情報を共有しながら作業をする。

クラウドニュースルーム(プレゼンテーションの画面を筆者が撮影)
クラウドニュースルーム(プレゼンテーションの画面を筆者が撮影)

 このシステムを使って、現在までに7つの調査報道が行われ、5000人が参加したという。7つの報道の中で、5つは不動産に関する話題だった。銀行、教育現場も対象となった。

 1つのトピックに1000人規模が参加する。たった1人の記者がたった1回の記事のために取材をするのではなく、「取り上げられたトピックをずっとフォローする人もいて、公的議論の下地が生まれた」という。

 クレッチマー氏はいう。「私たちは活動家ではない。ジャーナリストだ。問題に光を当てるのが仕事になる。人々が問題に対する答えを見つけることを助けたい」。

ファクトチェックの役割

 コレクティブは、ファクトチェックで中心的な役割を果たしていることでも知られている。

 創設当初、ドイツの総選挙でのデマ、フェイクニュースがたくさん広がっていた。そこで、コレクティブがファクトチェックを担当するようになった。事実確認の上、デマか真実かをウェブサイト上で公表する。

 すでに、200人ほどがコレクティブでファクトチェックのやり方を学習している。

イベント「キャンプファイヤー」

 

キャンプファイヤーのイベントの様子(プレゼンテーションの画面を筆者が撮影)
キャンプファイヤーのイベントの様子(プレゼンテーションの画面を筆者が撮影)

 コレクティブは、1年に1回、大きなイベント「キャンプファイヤー・フェスティバル」を開催している。

 昨年のイベント(3日間)では18のテントが設けられ、ワークショップ、セミナーなど(200のセッション)が開催された。1万人以上が参加した。

 調査報道は「ウェブサイト上で出すが、ワークショップや劇場で語ることもできる」とクレッチマー氏。

 「私たちはメディアと、メディアを消費する人を1つの場に置きたいと思っている。バリアがないようにしたい。いろいろな人が一堂に集まれば、そこで議論ができる」。参加費は無料だ。

エンパワーさせるための教育

 コレクティブは教育組織としての面も持ち、ジャーナリズムを学ぶウェブアカデミーを開設している。人々を「エンパワーさせる」という目的があるという。

 「ジャーナリストは職場で訓練を受けるが、誰もが情報発信するようになった今、ジャーナリストのいろいろなスキルは、ほかの多くの人にとっても役に立つものではないか」。

 100人を超える著名ジャーナリストを含む講師がデータの扱いやフェイクニュースの見分け方などを教える。1月29日にサービスを開始し、春までに「5000人が参加した」という。無料と有料(5ユーロから15ユーロ、約590円から1700円)がある。

 ちなみに、英ガーディアンも「マスタークラス」という名称でさまざまな講座を提供しているが、こちらはかなり高額で、例えば1日のライティングコースが249ポンド(約3万2000円)である。

 コレクティブのコースは、収入を得ることよりも教育面に重点を置いているようだ。

本社上階に書店を作った

書店で読者とジャーナリストが出会う(プレゼンテーションの画面を筆者が撮影)
書店で読者とジャーナリストが出会う(プレゼンテーションの画面を筆者が撮影)

 

 「ブックショップ」という試みもある。本社の上階を書店として、毎週水曜日、イベントを開催。記者が「なぜある記事を書いたのか」を話したり、著名人が講演をしたり。イベントはライブストリーミングされる。「ふらっと来て、本を買う」こともできる。これも「市民へのエンパワーメントの1つ」と位置付けている。

 この書店は、筆者もぜひ出かけてみたい思いに駆られた。

***

 欧州のメディアによる、「読者とのつながり方」を数回にわたって、紹介してみた。

 日本で、メディアが読者・視聴者にとってさらに身近で重要度が増す存在になることを願っている。


# by polimediauk | 2019-09-10 16:30 | 欧州のメディア

 英国は、10月31日までに欧州連合(EU)から離脱(「ブレグジット」)する予定だが、これを必ず実現すると確約したジョンソン英政権の評判がガタ落ち状態となっている。

 9月5日、ジョンソン首相の弟で閣外相のジョー・ジョンソン下院議員が、「家族と国益の板ばさみとなって悩んでいた」と、閣外相を辞任した。下院議員の職も退く意向だ。

 8日には、アンバー・ラッド雇用・年金大臣が閣僚辞任、与党保守党からの離党をサンデー・タイムズ紙のインタビューの中で明らかにした。

 自分の弟や信頼を置いていたラッド大臣の辞任は、ジョンソン政権にとって大きな痛手だ。「家族さえも見放す政権なのか」、「慎重派政治家のラッド大臣までが・・・」。そんな驚きを持って受け止められた。

議会長期閉会で、怒り

 政権に対する信頼感や評判が大きく損なわれたきっかけは、ジョンソン首相による、前代未聞のごり押し政治だ。

 首相は就任時から一貫して、将来EUとどのような政治・通商関係を結ぶのかについての「合意に達しなくても、離脱する」覚悟を示してきた。

 「合意なき離脱」は、「崖から飛び降りるような」離脱になると言われているが、混乱が生じるにせよ、ジョンソン首相は「2016年の国民投票での離脱派の勝利」という国民の決定を形にすることに力を傾ける意思を表明した。

 一方、下院議員の間では、「合意なき離脱」は避けるべきという声が圧倒的で、最大野党労働党を中心に、夏休みの後で9月3日に始まる議会では、ジョンソン首相の合意なき離脱にまっしぐら路線を止める法案を提出しようという動きが出た。

 ところが、首相側は先手に出た。議会の開会・閉会を決めるのはエリザベス女王の役目だが、「政府のアドバイスで」決めることになっている。そこで、8月、スコットランド・バルモラル城に滞在していた女王の下に女王の諮問機関となる枢密院のメンバーと離脱強硬派で院内総務ジェイコブ・リース=モッグ氏を派遣して「アドバイス」を伝え、9月上旬から10月中旬までの4-5週間の閉会の承認を得た。

 毎年、秋には政党の党大会が開かれるので、9月の第2週から10月7日ぐらいまでは議会は休会となるが、通常は短期である。これほどの長期は珍しい。

 何を狙ったかというと、閉会を長期にすることで、合意なき離脱を止めるための法案が提出され、これが立法化されることを避けたかったというのが、大方の見方だ。つまり、「議論を封殺」するのが目的だったといえよう。

 民主主義が十分に発達していない国の強権政治をほうふつとさせる手法である。

 政権側は「十分な議論の時間はある」と主張したものの、「議論の場を失われた・制限された」ことへの不満感、怒りが議会内外に充満した。

 歴史を振り返ると、17世紀、国王と議会の対立が内戦(「イングランド内戦」)にまで発展した。1628年、国王チャールズ1世は、課税強硬策に議会が同意しなかったため、翌年議会を解散。その後、11年間、招集しなかった。1640年春、やっと議会を招集したところ、議員たちは11年間の専制政治を責めた。国王は招集からわずか3週間で議会を解散。この年の秋に招集された議会で、議員らは国王の愚性を批判する大抗議文を出し、国王の怒りを買った。国王派と議会派の武力対決が始まったのは、1642年である。

 何世紀も前の話ではあるが、この内戦で議会派が勝ち、議会制民主主義の構築に向かった歴史を人々は忘れていないし、議員であれば、なおさらだ。「あってはならないことが、起きた」という思いが、議員や国民の中でわき起こった。

21人もの粛清がとどめを刺した

 弟のジョンソン氏やラッド大臣の辞職につながったのは、長期閉会の決断の後に、追い打ちをかけるようにジョンソン政権が実行した「21人の与党議員の粛清」だ。

 なぜそんなことになったのか。

 まず、議会の開会時期が短縮されたことで、野党勢力の「何とかして『合意なき離脱』を止めたい」という思いがさらに強くなった。

 そこで、保守党内の賛同議員の協力も得て、ヒラリー・ベン労働党議員が法案を提出した。もし10月19日までにEU側と離脱条件の合意ができなかったら、離脱期限の延期をEUに要請することを首相に義務付ける法案である。これによって、「合意なき離脱」を止めようとしたのである。

 ジョンソン政権はこれに対し、「合意を得るのが最優先だが、もしなくても離脱する。合意なしでも離脱するという姿勢を見せないと、交渉はうまくいかない」と反論した。

 

 しかし、5日までに法案は上下院で可決され、9日以降、立法化予定だ。

 下院では、4日、法案は賛成327、反対299で可決されたが、この時、保守党内からも賛成票を入れた議員がいた。

 そこで、ジョンソン政権は、21人の造反議員を党から除名した。この中にはフィリップ・ハモンド前財務相、最長連続の議員歴をもつ議員に与えられる「下院の父」という敬称を持つケネス・クラーク議員、ウインストン・チャーチル元首相の孫にあたるサー・ニコラス・ソーム議員もいた。まさか・・・の除名措置に、大きな衝撃が走った。

 ますます、「強権政治」に見えてきた。

 ジョンソン首相は、「自分がEUに離脱期限の延期を要請することはない」として、下院の解散と10月15日の総選挙実施を提案したが、下院はこれを否決。しかし、9日にも再度同様の法案を提出する見込みだ。8日時点で、野党側は再度否決する意思を固めている。

ラッド雇用・年金相の思い

ラッド氏(サンデー・タイムズの紙面を筆者撮影)
ラッド氏(サンデー・タイムズの紙面を筆者撮影)

 

 サンデー・タイムズ紙のインタビューで、ラッド氏は、以下のことを語っている。

 閣僚辞任、離党を決めたのは造反議員の「粛清」とジョンソン首相がEUとの合意を取り付けようとはしないことが分かったからだという。

 首相自身は「合意を取り付けることが最優先」と繰り返して述べているものの、同時に「合意がなくても離脱する」とも発言しており、「合意なき離脱を目指している」と解釈されてきた。

 内情を知るラッド氏が、ジョンソン氏がEUとの合意を得ようとしている「証拠はない」と発言したことで、この解釈が当たっていたことが判明した。

 ラッド氏は、クラーク議員やソーム議員の党籍除名は「良識や民主主義への攻撃だ」、という。党内中道派の「近視眼的な除名は、政治的な破壊行為」であり、次期選挙で保守党の損失となると予測する。

 ラッド氏によると、議会の長期閉会について「閣議での説明は一切なかった」。首相とアドバイザーのドミニク・カミングス氏が決めたようだ。

 ラッド氏が閣僚辞任に動いた直接のきっかけは、造反議員の除名措置だった。除名のために保守党本部があっという間に行動を開始したのを見て、「静観しているわけにはいかないと思った。保守党が離脱強硬派だけの政党になってしまうのは間違っている」。

 もはやジョンソン首相の言葉は信じられないという。

 首相は「総選挙をしたくない、合意なき離脱は望まない」と言っているが、「もしその行動がその反対の方向に向かっているなら、人はそれぞれの解釈をする必要がある」。

 「母がこう言っていた。『何を言っているかではなく、何をしているかでその人を判断しなさい』、と」。

世論調査では、ジョンソン保守党が強い

 ジョンソン首相の信頼度は低下する一方だが、保守党への支持率は下がっていない。

 オンラインの世論調査「ユーガブ」が9月5-6日に行った調査によると、保守党の支持率は35%(前回調査から変化なし)、これに労働党(21%、4ポイント減)、自由民主党(19%、3ポイント増)、ブレグジット党(12%、1ポイント増)が続いている。

 ***

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 【ブレグジット】ジョンソン英政権、10月半ばまで議会閉会 「合意なき離脱」ごり押しのためのウルトラC

 


# by polimediauk | 2019-09-09 17:34 | 政治とメディア

 イタリア・ペルージャで開催された、国際ジャーナリズム祭のセッションから、地域のジャーナリズムを支える例を紹介したい。

 (以下、4月4日セッション「21世紀のメディアのために公的資金を使う」から)

 話し手

 カリン・パグリーズ加アブオリジン・ピープルズ・テレビジョン・ネットワーク(APTN)、ニュースと時事部門のエグゼクティブ・ディレクター

 

 マイク・リスポリ米フリープレスのニュース・ボイセズ・プロジェクトのディレクター

 

 ビクトリア・プレスト英BBCのローカル・デモクラシー・レポーティング・サービス所属

 

***

 地域のジャーナリズムをどう支えるのか?世界中でこの問いが発せられている。

 米ニュージャージー州では地方ニュースと情報拡散を支援するためのプロジェクトに公的資金が投資されることになった。

 英国では、BBCが中心となって地方ニュース活性化が行われている。カナダでは、政府が巨額を地方ニュースの振興に費やすことを決定している。

 公的資金と地方ニュースについて、パネリストたちが現状を説明した。

カナダの先住民向けテレビ局

パグリーズ(撮影Giorgio Mazza)
パグリーズ(撮影Giorgio Mazza)
APTNのウェブサイトから
APTNのウェブサイトから

 カリン・パグリーズのアブオリジン・ピープルズ・テレビジョン・ネットワーク(APTN)は、「世界最初の先住民によるテレビ局」と言われている。カナダの放送局で、カナダと米国に住む先住民に向けて放送されている。

 APTNができた背景には、「公的助成金がないとメディアはやっていけない」という見方があった。「アメリカからカナダにニュースが入り、消費される。カナダの文化はどうなるのか」という危機感もあった。

 カナダも、ほかの先進諸国同様にメディアの消費環境が大きく変わっている。新聞界では「広告と購読料で経営を賄うというビジネスモデルが破綻しつつある」。

 カナダ政府が調査を開始し、2018年の予算に「報道の対象になりにくいコミュニティーの報道」のために財政支援をすることが決定された。「5年間の期限付き」だ。

 新聞界については、税金面での優遇措置が取られることになった。「カナダでは毎年多くの新聞が廃刊となっている。その一方で、ニュースのスタートアップ企業はごくわずかだ」。

 大手新聞社への公的助成金をどのように分けるのかで議論沸騰となった。「報道の自由への懸念もあるし、新規企業は対象にならないので、不公平だという不満の声も出ている」。

米ニュージャージー州の試み

リスポリ(撮影Giorgio Mazza)
リスポリ(撮影Giorgio Mazza)

 マイク・リスポリ(米フリープレス「ニュース・ボイセズ・プロジェクト」のディレクター):フリープレス(2003年創設)は、メディアとテクノロジーを人々をエンパワーするために使う運動組織。ネットの中立性やブロードバンドのアクセスについての運動を行っている。

 「ニュース・ボイス(ボイセズ)」と言うプロジェクトは、2015年、地方のジャーナリズムを活性化させるため、ニュージャージー州で生まれた。

 アメリカではよくジャーナリズム祭で地方のジャーナリズムをどうするかの議論があるという。

 ニュース・ボイセズ・プロジェクトはこの文脈の中で生まれ、コミュニティーをどうやって活性化させていくかについて、イベントやワークショップを開いている。

 米国の地方紙業界は崩壊の危機に瀕しており、ニュージャージー州でもその状況に変わりはなかった。大手放送局が隣接州にあり、ニュージャージー州に限ると地方ジャーナリズムはほとんど砂漠状態。

 まず、プロジェクトでは地元の人にどんな情報やニュースが必要かと聞いた。州内の新聞関係者、メディアの専門家にも話を聞いた。

 その結果、市民のための情報法案を考えた。これによって助成金管理のファンドを作り、地元コミュニティーでこの資金を共有できるようにした。

 「ある地域ではデジタルのスタートアップのためにお金を使う、ほかの地域ではテクノロジーのために、あるいはニュースのリテラシー向上のプログラムにお金を使うかもしれない」。

 2017年、こうした法案実現のために州内の市民が1000人規模で参加した。プロジェクト側が企画したイベントに集まって、ニュースの編集者や法律専門家に手紙を書いたという。次第に機運が高まり、政治家も協力するようになった。

ニュース・ボイセズ・プロジェクトのウェブサイトから
ニュース・ボイセズ・プロジェクトのウェブサイトから

 「政治家がジャーナリズムを助けるとは珍しい。しかし、有権者の要求に応える必要があった」。2018年、法案は可決された。

 ニュース・ボイセズ・プロジェクトは、この法律に沿ってより良いメディアを作るという目的を実現するためのインフラ作りに力を入れている。

 「州民がこれほどニュースの将来について関心を持っていたとは知らなかった」、「ニュースの編集者側は、オーディエンスを単にニュースの消費者としてみてはいけないと思う」。

 ニュージャージー州の試みは、2017年にノースカロライナ州、今年に入ってフィラデルフィア州に広がっている。

英BBCが地方ニュースを支える

右端がプレスト(撮影Giorgio Mazza)
右端がプレスト(撮影Giorgio Mazza)

 ビクトリア・プレスト(英BBCのローカル・デモクラシー・レポーティング・サービス所属):「ローカル・デモクラシー・レポーティング・サービス」とは、BBCと地方のジャーナリズムが協力するプロジェクト。去年の初めから始まった。

 3本の柱がある。

 まずBBCはアーカイブ映像を含む巨大なコンテンツを持っているが、これをパートナーとなった地方メディアが使えるようになる。

 2つ目の柱がデータジャーナリズムで、データジャーナリズムのスキルを地方メディアのジャーナリストに教える。公的なデータを使ってどのような物語を語ることができるか。公益目的のジャーナリズムとは何か、など。

 3つ目の柱が、ローカル・デモクラシー・レポーティング・サービス。144人のBBCのジャーナリストがイングランド地方、ウェールズ地方、スコットランド地方のメディアに配置され、記者として働く。ほか数人が年末までに北アイルランド地方のメディアに配置される予定。派遣されたBBC記者の給与はBBCが払う。

 配置されたBBC記者は地方自治体、警察、消防署、健康医療サービス(NHS)を取材し、地方自治体が制作する資料に目を通す。資料は地方議会の議事録であったりする。議会も取材する。「その地方で政治家が物事を決定するとき、その場所にジャーナリストがいるようにする」。

 取得した情報は、パートナーとなった地元メディアと共有する。BBC、地方紙、そのライバルとなる地方紙も含む。ハイパーローカルなブログ、民間のラジオ放送がこれに入る場合もある。

 パートナーになっているのは、大小含めて100だが、この中には英国の地方紙発行大手3社も入るので、約850のタイトルが含まれ、これは地方新聞市場の75%を占める。昨年以降、春までに約6万本の記事が発信された。

 このプロジェクト開始のきっかけは、英国の地方紙市場の困窮だ。「2017年の統計によると、過去10年間で約300紙が廃刊となった。同じ間に発行部数は50%減っている」。

 「廃刊が続くと、地方自治体の政治を監視する人がいなくなる。権力の監視、詮索をする機能が十分に働かなくなる」。

 BBCは視聴家庭から徴収するテレビライセンス料(日本のNHKの受信料に相当)で国内の運営を賄っている。「今回のプロジェクトの新しさは、パートナー間での協力だ。広い意味で地方のニュース市場が一緒になっている。ライセンス料を使いながら、異なる形のジャーナリズムを実践している」。

 

ローカル・デモクラシー・レポーティング・サービス(BBCのウェブサイトより)
ローカル・デモクラシー・レポーティング・サービス(BBCのウェブサイトより)

 

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 (ジャーナリズム祭の報告から、最終回はドイツのスタートアップ「コレクティブ」の戦略を紹介します。)

 


# by polimediauk | 2019-09-07 17:43 | ネット業界

会員制ニュースサイト「コレスポンデント」のウェブサイト

 メディア経営で、購読料でもなく、販売収入でもなく、「会員になってもらう」ことで収入を得て、ジャーナリズムにこれを投資する仕組みが世界各国で目に付くようになった。

 読者が会員になることで、コンテンツを作る側の意識が変わり、編集作業も変革している。会員になってもらうためには、どうしたらいいのか、これがメディアの悩みの1つでもある。

 ペルージャの国際ジャーナリズム祭のセッションから、具体例を紹介してみたい。

英ガーディアン紙の会員制はどうやって始まったか

 アマンダ・ミッシェル(英「ガーディアン」のグローバル・ディレクター・コントリビューションズ):収入は広告の方が多かったが、3年ほど前から会員制を開始し、寄付金(コントリビューション)も合わせると、読者からの収入が広告収入を上回るようになった(4月5日のセッション「会員制モデルの人気」)。

 そもそもは、ガーディアンが開催するイベントで始まった。イベントに来てくれた人には参加料を払ってもらえる。しかし、これはロンドン、あるいは英国だけだ。

 読者は世界中にいるし、大規模に読者から収入を得る方法はないか、と。

 まず、読者に大々的な調査を開始した。そこで分かったのは、読者はガーディアンの広告収入はどれぐらいで、寄付するとすればどれぐらいがいいのか、何に使われるのかを知りたがっていた。

 このため、ウェブサイト上では記事の後に、「ジャーナリズムを支えるために」会員制あるいは寄付を募っているという文章を入れるようにした。このやり方は自然発生的にできた。

 ガーディアンのウェブサイトによれば、現在、ガーディアンに何らかの形でお金を払って支援する人は約100万人(有料購読者、会員、寄付金を払う人)。3年後の2022年までに、これを200万人にする計画を立てている。

「ローカル」のスウェーデン版は

「ローカル」スウェーデン版のウェブサイト
「ローカル」スウェーデン版のウェブサイト

エマ・ロフグレンスウェーデン版ローカルの編集者):ローカルは欧州に住む外国人向けのニュース媒体で、9つの国で発行されている。自分はスウェーデン版を担当しているが、英語での情報発信だ(4月4日のセッション「新しいモデル、新しいジャーナリズム:資金繰り改革は内容も変える?」)。

 2年前、ローカルはもっと長期的に、かつ大きく収入を伸ばすにはどうしたらよいかと考えだした。そこで思いついたのがメンバーシップ(会員制)だった。

 ローカルは英語で情報を読む人のコミュニティーに向けて作られており、そのコミュニティーと住んでいる国との橋渡し的役割を持つ。「購読料はお金の行き来だ。しかし、会員制は関係性を築くことを意味する」。

 「クリック数を伸ばすことを最優先するのではなく、オーディエンスにかかわりのある問題を扱っている。オーディエンスからの意見を取り入れて、物事を決定するようにした」。

オランダ:会員と一緒に記事を作る

 さらに詳しく、見てみよう。会員制で知られている、オランダの「コレスポンデント」の例だ。

 ローザン・スミット(オランダの会員制ニュースサイト、コレスポンデント)編集長:オランダではすでに6万人の会員(有料購読者)がいるが、英語版でもサービスを開始し、こちらは5万人(注:本格的なサービス開始は今年秋)。会員は世界130か国にいる。90%の収入は会員からの購読料だ(4月5日のセッション「ニュースビジネスの次は何か?」)。

 日々のニュースを追うのではなく、私たちの生活に重要なトピックを追う。例えば気候温暖化やプライバシー保護など。

 原稿が出るまでの過程に、会員が関与する。例えば、議題を設定するのは編集長ではなく、ジャーナリスト自身。それぞれのジャーナリストが自分なりの議題を持っているので、編集部はジャーナリストに対し、どのようなことを書きたいと思っているかを細かく説明してもらう。

 この時、ジャーナリストは「嘘の中立性」を持たないようにしてもらう。自分なりの世界観(例えばプライバシーだったら、プライバシー侵害に抗議するという姿勢)を読者と共有してもらう。

 ジャーナリストは会員・読者に対し、なぜその特定のことを書くことにしたのかを明らかにする。このようにするのは、会員との関係を築くため。取材・執筆過程にも会員が参加できるようにするため、ジャーナリストは経過報告を出す。そこに会員がインプット。一緒に調査できるようにする。

 会員が関与する動機は、「自分のインプットによって記事が変わる・人の物の見方が変わる・世界が変わる」と思うから。起きていることを批判するだけではなく、解決策も考える視点を持つ。

 これまでの経営で、学んだことをリストアップしてみる。

 まず、会員制とは1つの文化を作ることを意味する。

 また、会員制は双方向の動きで、ジャーナリストはこれまでの取材・執筆手法を変える必要がある。

 読者の方もジャーナリズムに対する期待を変える。つまり、コレスポンデントのジャーナリズムとは出来上がった記事をお金で買う、という商業行為ではなく、会員である自分たち自身も知識のプラットフォームとしてこれに参加することを意味する。ともに作る、ということである。それには会員も時間と知識をインプットする必要がある。

 これを可能にするには互いの連絡をスムーズに行うソーシャルのツールが必要で、会員がどのような専門知識を持っているかを見つけ出せるようなツールも必要だ。

 「対話のエディター」、「ソーシャル・エンゲージメント・エディター」など、新しい職種が生まれた。

 90%の収入は会員が払うことになるが、収入と歳出の内訳をオープンにしている。会員からの支持がなければ成り立たないことを示し、経営の透明性、ひいてはメディアへの信頼性を築くための1つの方法だ。

 会員は記事を非会員に贈り物として送ることができる。また、会員費はいくつかあって、選べるようになっている(払いたい分だけ、払う)。

インド:会員になってもらうために、何を読者に提供するか

「ブルームバーグ・クイント」のウェブサイト
「ブルームバーグ・クイント」のウェブサイト

 リタ・カプール(インドのクインティリオン・メディアCEO):「クイント」というニュースサイト(無料閲読)と同時に、米ブルームバーグと協力して、メーター制の「ブルームバーグ・クイント」というサイトを経営している(4月5日のセッション「ニュースビジネスの次は何か?」)。後者は毎月7本までは無料。2年間、1年間の有料購読、あるいは記事1本ごとのマイクロペイメント体制を取っている。この2年間で5000人の利用者を獲得した。

 先のクイントのウェブサイトの方は一般ニュースを扱っている。今後、会員制を新たな収入源にしようと思っている。

 会員制開始にあたり、3つの特徴を考えた。

 1つは市民記者としての参加だ。インドの山間地帯には、こちらのリポーターが入っていけない・入りにくい場所も多々ある。そういった地域で何が起きているかを知らせてくれる役目を果たす。読者はニュース作りに参加でき、こちらも重宝する。

 2つ目はファクトチェックへの参加である。読者に協力を呼び掛けている。インドではフェイクニュースが多いが、これは、通信が暗号化されるワッツアップで広がる。外からは何が起きているかは分からない。そこで、読者にどんなうわさが出ているかを聞くことで、フェイクニュースが出回っていないかどうかを探る。

 3つ目はオリジナルの特集記事で、この3つの点を持って、会員化を呼びかけた。4月から始めたばかりだが、大きく増えることを期待している。

スペイン:スクープで会員を増やす

スペイン「eldiario.es」のウェブサイト
スペイン「eldiario.es」のウェブサイト

 以下の2つの例は、4月5日のセッション「会員制モデルの人気」から。

 マリア・ラミレズ(スペイン「eldiario.es」のストラテジー・ディレクター):2012年、政治やルポ、調査報道を柱とする左派系メディアとして誕生した。

 当時、経済危機がようやく終わりそうな頃で、既存メディアに対する大きな失望感が人々の間にあった。危機につながる事態を十分に報道できていないのではないか、政治経済のエリート層にメディアは近すぎたのではないかという疑念が人々の間にあった。それで、私たちのメディアが人気になった部分があるのではないかと思う。

 急激に会員(現在は3万5000人)を増やせたのは、1年前のスクープ記事がきっかけだった。マドリード州首相クリスティーナ・シフエンテスの学歴詐欺を暴露した。彼女は最終的に辞任した。

 今後、会員数を拡大するにはスクープを出し続ける必要があるのが悩みだ。現在は購読料を含む読者からの収入が40%で、広告収入は60%。将来的にはこの比率を逆にしたい。

 ウェブサイトは無料で閲読できる。会員になればニュース記事が先に送られるようにしているが、プラスアルファを考える必要がある。イベントを開催すると、若い女性が多い。これを活用できないかと考えているところだ。

デンマーク:イベントで誘う

「ゼットランド」のライブイベントの画面(ウェブサイトより)
「ゼットランド」のライブイベントの画面(ウェブサイトより)

 リー・コースガード(デンマーク「ゼットランド」の共同創業者・編集長):ゼットランドは、ハイクオリティーの会員制電子ペーパー。コペンハーゲンに本拠を置く。

 会員が中核にあり、「会員の時間を無駄に使わせない」を読者への約束としている。広告は入っていない。毎月の購読料は17ユーロ。学生は半額だ。オランダのコレスポンデントの例を倣い、会員は記事をシェアできるようにしてあり、これで知名度を拡大させるようにしている。

 毎日、情報があふれるように出ているので、ゼットランドはそうせず、デイリーのポッドキャストとニュースレターをのぞくと、1日に2本ほどを掲載する。「読み終えた」という感覚を持てるようにする。

 最近の記事の1例として、厳しいしつけ・教育についての連載があった。連載終了後、書籍化した。執筆を担当したジャーナリストは国内各地で講演し、これがゼットランドへの勧誘にも貢献した。

 原稿作成過程では、読者から質問を募った。例えば「妊娠中に、1日3回コーヒーを飲んでもいいのかどうか」という質問が来る。記者は探偵のようにしてこれを調べ、記事にする。会員の興味・関心が核になって、作業が進んでいく。

 ポッドキャストを始めたのは、2年前に読者にどんなサービスを望むかと聞いたところ、「オーディオ」と言われたからだ。記事を読みあげてほしいという。これがすごく人気が出たので、専用アプリを作った。今、サイト利用の65%がオーディオである。読者との対話は非常に大事だ。

 時々、「ライブ・ジャーナリズム」という名前で、大きなイベント(有料)を行う。会員ではない人も含め、1500人ぐらいが集まる。そこで、10本のストーリーをジャーナリストが語る。その後、ビールやコーヒーを片手に話をする。「今は情報がたくさん出ているが、人が一堂に集まって、同じ話を一緒に聞くのは非常に珍しい体験ではないかと思う」。

英フィナンシャル・タイムズ紙のライブ・ジャーナリズムのイベント

「ライブ・マガジン」のウェブサイト
「ライブ・マガジン」のウェブサイト

 

 ジャーナリズム祭の別のセッションで、パネリスト(フローレンス・マーティン=ケスラー)が「ライブ・ジャーナリズム」を実践する会社「ライブ・マガジン」(フランス)を運営しているという。2014年創業。

 ジャーナリスト、作家、アーチストなどを劇場の壇上に呼び、そこで「ストーリーを語る」ことをライブ・ジャーナリズムと呼んでいる。欧州各国でこれまでにいくつものイベントを行っている。(2017年の関連記事

 

 今年4月9日、英国での最初の試みとして、ライブ・マガジンの協力によって、英フィナンシャル・タイムズ紙がイベントを行ったので、出かけてみた。

 場内の撮影・録音は許されず、「その場限り」のイベントである。場所は、ロンドン・バービカンセンター近くにある大学の講堂だ。

 著名コラムニストやジャーナリストたちが、舞台の右端に並べられた椅子に座っている。左端にはピアノが1台。

 一人ひとりが舞台の中央にやってきて、それぞれのストーリーを語る。例えば、昨年殺害された、サウジアラビアのジャーナリストについての思い出を語ったジャーナリスト、メイ首相(当時)への期待感がいかに失われていったかを「メイ政権は大きな冷蔵庫だ」というタイトルで面白おかしく話したコラムニスト、政治漫画家の話などに加え、株価の動きをオペラ歌手が「歌声でつづる」(株価が上がれば、声も上がるという演出)というアトラクションもあった。

 笑いあり、涙ありのストーリーイベントだったが、少々お堅い感じがあった。感動まではいかなかったように思う。特定のテーマがあれば、また来ようと思ったかもしれないが。

 チケットは35ポンド(約4500円)。ガーディアンの同様のイベントでは17-20ポンド(2000-2500円)ぐらいで、それに比べるとやや高い。観客は20代から60代。若者たちのグループが目立った。もしかしたら、安く入手していた可能性もある。

 FT、ガーディアン、ほかの英国の新聞もイベント自体はよく開いている。また、ジャーナリストや編集者が議論をする、講演をする場合も珍しくない。

 しかし、ジャーナリストたちが次々とストーリーを語る「ライブ・ジャーナリズム」的イベントは、どこかに「頂点」がないと、最後の感動にまではなかなかいかないように思う。「また来たい」という気持ちにさせてくれない。

 先のゼットランドのイベントは、パフォーマンスにかなり工夫をしていると聞いている(ジャーナリストが着ぐるみに入って登場。舞台劇を思わせる)。また、イベント後の「飲み物を片手のおしゃべり」が大好評であるという。英国メディアが学ぶ部分はいろいろありそうだ。

 (次回は、地方ジャーナリズムを救う試みを紹介します。)


# by polimediauk | 2019-09-06 23:29 | 欧州のメディア

 前回、英ガーディアン紙が購読収入や販売収入とは別個に、会員制やフィランソロピー(慈善行為、社会貢献活動)による支援金・寄付金をジャーナリズムに投資し、効果をあげている話を紹介した。

 今回は、フィランソロピーとジャーナリズムについて、今年4月に開催されたイタリアの「ペルージャ国際ジャーナリズム祭」*(記事の最後に詳しく説明)でのセッションから論点を紹介してみたい。前回の記事と若干重なる部分もあるが、話のつながりとして中に入れてみた。

フィランソロピーとジャーナリズムの関係は

 ニュース組織の経営は厳しいものになっているが、財団や読者からの財政支援、億万長者からの寄付金によって運営される、非営利のニュース・メディアが一定の位置を占めるようになってきた。その良い点、悪い点を経験者が語った。

 4月5日のセッション「フィランソロピーはジャーナリズムを救う答えになるか?」

 話し手

 クレイグ・ニューマーククレイグ・ニューマーク・フィランソロピーズの創業者

 

 アラン・ラスブリジャー、ガーディアン元編集長、現在はオックスフォード大学マーガレットホール学長、ロイタージャーナリズム研究所の会長 

 

 ビビアン・シラー米シビル財団のCEOで、ガーディアンを所有するスコット・トラストのメンバー

 インディラ・ラクシュマナンピューリッツアー・センターのエグゼクティブ・ディレクター

 

なぜ投資するのか、投資家の視点は

ニューマーク 撮影Diego Figone
ニューマーク 撮影Diego Figone

 クレイグ・ニューマーク(米クレイグ・フィランソロピーズの創業者で、ジャーナリズムのためにたくさんの寄付金を出している):なぜジャーナリズムに投資をするのか、と聞かれる。

 学校で学んだのは、信頼できるジャーナリズムは民主主義にとって不可欠だと言うこと。国家として生き残るには、国民は何が起きているかを知らなければならない。ジャーナリストは真実を語る役目を持つ。

 2016年11月、トランプ米共和党候補が大統領選に勝利した。「あれが警告となった」。

 「ジャーナリズムを助ける」ために、資金を出すことにしたという。

 「普通の人が世界の中で正しい判断をするには、正確な情報が出回っていることが必要だ。以前から、米ポインター財団を助けてきた。財団はアメリカのジャーナリズムの倫理と言うことに関しては先端を行っていると思う。私自身にはジャーナリズムの経験がほとんどないので、他の人の意見を聞いてどこに投資するかを決めている」。

 *ニューマークのジャーナリズム支援の1つ、ニューヨーク市立大のジャーナリズム・スクール

 

英ガーディアン紙が、フィランソロピーでできたこと

 アラン・ラスブリジャー(ガーディアンの元編集長):「ガーディアンはスコット財団に所有されてきた。大きな利益を生み出すような新聞ではない」。

ラスブリジャー 撮影Diego Figone
ラスブリジャー 撮影Diego Figone

 ガーディアンは会員制を設け、それが最近は100万人に達した。「会員制は一種のフィランソロピーであると思う。購読料とは違う。会員になるためにお金を出すことで、自分だけではなく、みんながガーディアンのジャーナリズムを読めるようになるからだ」。

 ビル・ゲイツ財団からの寄付金では開発についての記事を書くことが条件だった。結果的に主にアフリカ大陸について書くことになった。もし寄付金がなければ、ガーディアンはこうした記事を書く財政上の余裕はなかっただろうという。「お金をもらうことによってこのようなテーマについて書けるというのは、良いことだと思っている」。

 また、オーストラリアの政治家から電話をもらい、オーストラリア版のガーディアンを作ってくれないかと言われた。「70%のオーストラリアのメディアがメディア王マードックに所有されているので、何とかしてほしい」と。ラスブリジャーはオーストラリア版を作りたかったが、「お金がなかった」。

 そこでフィランソロピーで進めることにし、旅行サイト「Wotif」を作った起業家グレアム・ウッドが5000万ポンドを提供して、オーストラリア版ができたという。

 ほかには、寄付金を利用して「現代の奴隷制度」、「都市の近代化」などのテーマで記事を作ることができた。「お金を出す方にしてみれば、ガーディアンに記事が出てたくさんの恩恵があったと言うふうに考えているのだろう」。

ジャーナリストがかわいそうだから、フィランソロピー?

 

シラー 撮影Diego Figone
シラー 撮影Diego Figone

 ビビアン・シラー(シビル財団のCEO)は、「フィランソロピーによる支援は、ジャーナリズムが苦しくなっており、かわいそうなのでこれを支援すると言う形で与えられるべきではない」という。

 インディラ・ラクシュマナン(ピューリッツアー・センターのエグゼクティブ・ディレクター)もこれに同意する。「フィランソロピーによる支援はジャーナリストを助けると言うよりも、パブリックのためにある。民主主義社会が機能するため。人々が社会に参加するためだ」。

 ラクシュマナンは、「もし利益の衝突が起きたら、どうするのか」をラスブリジャーに聞いた。「ゲイツ財団がアフリカの開発について記事を書くために資金を出した後で、ガーディアンが調査し、ゲイツ財団自身の開発支援が非常に効果が低かったことが判明したら、どうするのか」。

ラクシュマナン 撮影Diego Figone
ラクシュマナン 撮影Diego Figone

 ラスブリジャーは、「まず最初にルールを決めておく」という。ルールをオープンにし、関係者が何がルールかをわかるようにしておく。該当するプロジェクトに誰がお金を出しているのかも明記する。

 これまでにも広告収入を得ながらメディアは活動してきたので、「フィランソロピーの場合も問題はないと思う」。

居心地の悪さ

 しかし、ラスブリジャーが「居心地の悪い思い」をしたことは何度もあったようだ。

 編集長時代に、あるネイティブ広告の記事が掲載された。ほぼ同時に広告の中で紹介したある企業について、かなり批判的な記事が出ることになった。これを知ったラスブリジャーは、担当の記者に電話した。「なぜここまで批判的な記事を書くのか」と聞いた。

 記者は「この会社はひどいと思う」と持論を述べたという。ラスブリジャーは記事の差し止めをしなかったので、批判記事はそのまま掲載された。

 また、気候温暖化についての記事が、フィランソロピーで援助を受けたいくつかの財団を真っ向から非難する内容だったことがあった。「読者からこの点を指摘された」という。まさに「居心地が悪い」瞬間だった。

 セッションの動画

ペルージャのジャーナリズム祭とは

 毎年4月、ペルージャで開催される「国際ジャーナリズム祭」は、地元活性化の一環として始まった。参加費は無料で、世界各地からやってくる学者、リサーチャー、ジャーナリスト、メディア組織の編集幹部、学生、一般市民などが参加する。

 

 今年は4月3日から7日まで開催され、スピーカー(女性は49%)は約650人、セッション数は約280。運営ボランティアは、19か国出身の約130人。

 運営資金のスポンサーは、フェイスブック、グーグル、アマゾン、欧州委員会、コカ・コーラ社、ネッスル社、衛星放送スカイ、金融機関ユニポールと小規模なNGO組織。ペルージャがあるウンブリア州地域カウンシルも支援。

 寄付金は米クレイグ・ニューマーク・フィランソロピーズから(ニューマークは「クレイグリスト」で知られる)。(クレイグリストとは

 来年は、4月1―5日に開催予定となっている。

プログラムの特徴は

 近年の焦点はテクノロジー関連(データジャーナリズム)、世界の報道の自由、ビジネス(ニュースのスタートアップ)。過去2年はフェイクニュースやフェイスブックを始めとするソーシャルメディアの諸問題が中心となった。

 今年は純然たるテクロノジー関連は影を潜めたようだ。また、フェイクニュースは一時期の大騒ぎを通り越し、国家レベルの「ディスインフォメーション」をどうするかの議論に成熟した。

 ソーシャルメディア、特にフェイスブックに対する視線はいまだに厳しいものの、ザッカーバーグCEOが規制導入に前向きの姿勢を見せていることから、「どうやって共にやってゆくか」という議論に向かいつつある。

 (次回は、各メディアによる会員制を詳しく報告します。)


# by polimediauk | 2019-09-05 19:30 | 政治とメディア

メディア展望」(新聞通信調査会発行)8月号掲載の筆者記事に補足しました。

***

 英国の左派系高級紙「ガーディアン」(月曜から土曜)と日曜紙「オブザーバー」を発行するガーディアン・ニュース&メディア社が長年の赤字を克服し、2018-19年度で80万ポンド(約1億円)の営業利益を計上した。親会社となるガーディアン・メディア・グループ(以下、「グループ」)が、8月上旬、19年3月決算で正式に発表した

 グループの収入は2億2450万ポンド(約290億円)に達し、経営陣が3か年計画で目指していた損益分岐点に達した。鍵はデジタル収入と読者からの支援の増加であるという。

 グループの収入の半分以上(56%)がデジタルから生じるようになっている(プリント版発行による収入は43%)。

収入の内訳 ガーディアンのウェブサイトから
収入の内訳 ガーディアンのウェブサイトから

 収入の内訳は、大きい順から「広告収入」(40%)、「読者からの収入」(28%)、「店頭での販売収入」(24%)。

収入の内訳 ガーディアンのウェブサイトから
収入の内訳 ガーディアンのウェブサイトから

  

 今回の決算では、海外事業の結果を初めて公表。ガーディアンのウェブサイトには米国版とオーストラリア版があるが、この2つのウェブサイトの広告収入と読者からの支援は3008万ポンドの収入を生み出したという。これはグループの海外事業収入の14%にあたる。

 3月時点で、ウェブサイト(ガーディアンとオブザーバーは1つのウェブサイトを共有)には1億6300万人のユニークユーザーがおり、13億5000万のページビューがあったという。

 現在、ガーディアンに定期的に財政支援を提供する人は65万5000人に達し、過去1年に一度でも支援した人は約30万人だ。

 グループは、非営利組織「スコット財団」に所有されており、10億ポンドの寄贈財産を持つ。これを長年にわたって投資することによって得た収入の中で年間300万ポンドをジャーナリズムに投入している。

新聞ビジネスをどのように立て直したのか

 グループの中核をなすガーディアン・ニュース&メディア社は、2017-18年度には1900万ポンドの損失、15-16年度には5700万ポンドの損失を出したものの、過去3年で経営が大幅に改善された。

 経営状況改善の鍵は2016年1月から導入された、「リレーションシップ戦略」だ。読者とのかかわり(リレーションシップ)をより深めることで収入を増大させ、3年で経費を20%減少させることを目指した。

 人員削減の過程では解雇費用に430万ポンドを支払い、編集・販売・サポート部門の従業員を1475人から1437人に減らしている。

 また、ガーディアン、オブザーバー両紙は英国の新聞では固有となる縦に細長い「ベルリナー判」で印刷されてきたが、これを小型タブロイド判に変更(2018年1月)したことも経費削減に寄与した。

購読者のほかに会員、支援者を募る

 「読者からの収入」と言えば、店頭で新聞を買うことから得られる販売収入か、プリント版あるいは電子版の有料購読による収入が一般的。

 しかし、ガーディアンは左派リベラル系の政治姿勢や継続した調査報道を看板とし、同紙のジャーナリズムに貢献する「会員」あるいは「支援者」として金銭を払う選択肢を読者に提供した。

 ほかの英国の新聞は電子版での記事の閲読に一定の限度を設け、購読者でないとすべては読めないようにしているが、ガーディアンやオブザーバーは過去記事も含めて無料で読めるようにしている。

 注目に値するのは、無料での記事閲読を維持する一方で、有料購読という形ではなく、「会員」、「支援者」、「貢献者」として読者に幾ばくかの料金を払ってもらう仕組みを考案したことだ。

購読者、貢献者

 現在、ガーディアンに毎月何らかのお金を払う人は65万5000人に上ると紹介したが、もう少し詳しく見てみよう。

 その内訳は、プリント版あるいは電子版の有料購読者(サブスクライバー)、会員(メンバー)、支援者(サポーター)、貢献者(コントリビューター)などに分かれる。

 また、昨年1年間で30万人が1回限りの形でお金を払っているので、トータルでは、年間約100万人から収入を得ている。

 有料購読者以外の区分けだが、

 ー「会員」には「サポーター」(年に49ポンドあるいは毎月5ポンドを払う)と「パートナー」(年に149ポンドあるいは毎月15ポンド)があり、前者はガーディアンが主催する会員向けイベント(有料)に出席でき、後者は同様のイベントに無料あるいは割引価格で参加できる。

 ー「支援者」は毎月5ポンドを払うことで、ジャーナリズムを支援する。

 ー「貢献者」は寄付金を払う仕組みで、頻度(「1回のみ」、「毎月」、「毎年」)と金額(2ポンド以上)を選択できる。「パトロン」という選択肢(年間1200ポンド以上)もある。

会員制、寄付金制度の広がり

 会員制でよく知られているのが、オランダの新興メディア「コレスポンデント」(電子版のみ)だ。

 サイトに広告は入れず、有料購読者からの収入でほぼ運営を賄う。読者を「会員」あるいは「貢献者」と見なし、より深い関係を持つことを目指す。

 現在6万人の会員を持つが、英語版(会員数5万人)を今年秋から開始予定。会員制を双方向の動きと考え、原稿の議題設定から執筆までの過程に会員も関与する。ジャーナリストは執筆経過を会員に明らかにし、会員はこれに情報を付け加える。執筆者と会員とが時間と知識を投入して1つの記事を作り上げていく。時折会員向けイベントを開催し、媒体との結びつきを強化している。

 「大きな規模の会員制」とも言えるのが、「フィランソロピー(社会奉仕、慈善事業)」による財政支援だ。

 米「クレイグ・ニューマーク・フィランソロピーズ」の創業者クレイグ・ニューマーク氏は、ジャーナリズム振興のために多額の寄付金を拠出している。ジャーナリズムの教育機関米ポインター・インスティテュートやニューヨーク市立大学のジャーナリズム・スクールなどが拠出先だ。

 ガーディアンは米ゲイツ財団、米ロックフェラー財団などから寄付金を受け取っている。「気候温暖化」、「現代の奴隷制度」など、テーマが指定される場合もある。いずれも、社会的に重要なテーマであるが、必ずしもページビューや広告収入の増大に結び付かないものである。

 しかし、支援を提供する組織の利害が報道の邪魔になる場合はないのか?

 ガーディアンの元編集長アラン・ラスブリジャー氏は「最初にルールを決めておく」ことを進言する(伊ペルージャのジャーナリズム祭にて、今年4月)。「このルールを関係者全員が分かるようにしておく。また、記事の中に該当するプロジェクトに誰がお金を出しているのかを明記する」という。

 ガーディアンの会員制・寄付金制度は、フェイスブックの個人情報流出事件を含むスクープ報道を次々と発信していることやその政治姿勢への支持、ファン層のベースがあってこそ、実現できたと言えよう。

 しかし、独自の支援者層を作りこれを収入増に結び付ける試みやフィランソロピーの支援は日本でも応用が可能に見える。

*** 

 会員制、フィランソロピーについては、4月に開催された「伊ペルージャ・ジャーナリズム祭」で興味深い例があったので、次回以降、さらに詳しく紹介してみたい。


# by polimediauk | 2019-09-03 18:13 | 新聞業界

 9月3日、夏季休暇中の英議会が再開する。英国の最大野党・労働党は早ければこの日、ジョンソン新政権に対し、内閣不信任決議案を提出すると言われている。

 英国の欧州連合(EU)からの離脱(「ブレグジット」)を巡り、ジョンソン政権は「合意なき離脱」も止むなしとしているが、そうなれば経済に大きな負の影響を及ぼすことが指摘されており、これを阻止するのが目的だ。可決されれば、ジョンソン内閣は総辞職に追い込まれる。

 現政権は、閣外協力を提供する北アイルランドの地方政党「民主統一党(DUP)」の10議席を入れても、わずか1議席で過半数を維持する不安定な状況にいる。

 今後、議会では強硬離脱を志向するジョンソン政権と、そうはさせまいとする野党勢力に一部の与党・保守党議員が入る反ジョンソン勢力との間の綱引きが続きそうだ。

 いざとなったら政権交代ができるよう二大政党制を取ってきた英国で、労働党は「公式野党」(「女王陛下の野党」)の位置づけになる。しかし、ここ数年は様々な批判の的になり、ブレグジット問題では保守党同様に内部分裂状態となっている。

 4月に出版された、「候補者ジェレミー・コービン『反貧困』から首相への道」(岩波書店、アレックス・ナンズ著、翻訳:藤澤みどり、荒井雅子、坂野正明)の翻訳者の一人で、労働党ウォッチャーでもある藤澤みどりさんに、労働党の状況と今後の動きについてじっくりと聞いてみた。

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下から求められて出てきた、コービン党首

ーなぜこの本を翻訳しようと思ったのでしょうか。

 コービンが党首に選ばれたあと、コービン関連本が何冊も出版され、ほかにも数冊読みましたが、ドキュメンタリーとしてこれが一番面白かったのです。コービンの生い立ちなど過去のことではなく、今動いている「運動」という観点から書かれた点が一番面白かったです。

 コービン選出の過程では、いろいろなことが下から発生しました。彼は、下から求められて出てきたのです。

ー「下から上へ」という動きは労働党に特徴的なことでしょうか。

 そうではありません。ニューレイバー時代から徹底した「トップダウン」でした。(前の党首の)エド・ミリバンドの時に幾らかでもボトムアップな感じになったのですが。

ーなぜコービンが下からの支持で党首になるほどの人気が出たのでしょうか。

 30年以上、いろいろな運動にかかわってきた人だったから、というのもあると思います。反戦、反核運動、労働運動のイベントでは、常連のスピーカーの一人でした。個人的には特に印象はなかったのですが。(労働党左派の故)トニー・ベンのスピーチを聞きに行くと、コービンもいる、と。彼を知っている人が左派にはすごく多かったのです。

緊縮財政が起爆剤に

ー2010年から15年の保守党・自由民主党連立政権や保守党単独政権(2015年から現在)への反動というのも、あったのでしょうか。

 この政権が緊縮財政を行った点が大きかったと思います。

 最初は、大学の学費問題でした。2010年の初冬から12月にかけて、学生たちが抗議運動を行ったのです。争点は、学費の値上げや教育補助削減に対する抗議です。高校生ぐらいの年齢の子がもらっていた小額の補助が取り上げられてしまいました。大学の学費は3倍になりました。その時に中高生や大学生の抗議運動が全国規模で起きたのです。授業をティーチインなどに替えた学校もあったし、大学占拠も各地で発生しました。

 つまり、背景には若い人たちの政治化がありました。抗議デモには、一時、5万人が集まりました。大学生とそれよりもう少し若い世代の人たちが抗議デモを起こし、「連立政権はダメ」、ということになりました。

ー2010年の総選挙では、どの政党も過半数の議席を維持することができず、「宙ぶらりんの議会」(ハング・パーラメント)になりましたよね。そこで、保守党は当時第3党の自由民主党と一緒に連立政権を組むことになりました。自民党は、選挙戦では大学の学費値上げ反対を公約に入れていましたが、政権に入ってからは値上げを撤回させることができませんでした。これで自民党が大きく支持を失ったことを記憶しています。

なぜ、「コービン降ろし」が始まったのか

ー2015年9月、コービンは党員からの圧倒的な支持を得て、労働党の党首に就任しました。でも、その後、なぜかコービンを党首の座から引きずり降ろそうとする「コービン降ろし」現象が始まりました。メディアも、一斉にコービンを批判していたことを思い出します。なぜ労働党議員は反コービンになったのでしょう。なぜ彼は、メディアに嫌われるのでしょうか?

 労働党議員については、今まで通りのことができなくなってしまうというのが、一番大きいと思います。2番目には、コービンでは選挙に負ける、中道でなければ選挙に勝てないという中道信仰のようなものがあります。

 いわゆる中央メディアが嫌っている理由は、コービン政権ができたら、今まで通りのやり方(全国紙がアジェンダを作り、電波媒体がそれに肉付けしていく、ロンドン中心のニュースの作り方)を変えなければならなくなるからでしょう。現状を維持したい、予定調和を崩されたくない、「ガラガラポンされたくない」という要素が大きいと思います。コービンはメディアを民主化すると主張してますから。

 いずれにせよ、これまでのやり方から利益を得て来た既得権益層には、何が何でも止めなければならない存在なんだと思います。

 ブレア派(元労働党党首・首相のトニー・ブレア氏が主導した「ニューレイバー」路線を支持している派閥)の議員らは、当初、なんとかして党首を交代させようとしましたが、それが無理だとわかると、いまは労働党をいかに選挙に勝たせないかで動いているように見えます。

ー労働党は今、バラバラになっていますよね。コービンは基幹産業の国有化を提唱するなど、ニューレイバー派によって片隅に追いやられた伝統主義者と言ってもよいでしょう。党内の中道派、ニューレイバー派が反発する気持ちは分からないでもありません。結局、今年2月にはブレア派の中堅議員ら数人が離党してしまいましたね。労働党議員の中では、次の総選挙でコービンを勝たせたくないという思いさえ、感じます。

 勝たせたくない、と確かに思っているでしょう。コービン党首の状態で労働党が総選挙で最大議席を取ってしまうと、例え過半数が取れなくても、コービンが首相となって政権を発足させることになりますから。

もし政権が取れたら、何が起きる?

ーコービンや党の指導部は、政権が取れた場合の心の準備はしているのでしょうか?

 政権が取れたら何をするか、最初の100日の計画を立てているようです。もし少数与党になったら、目標通りには政策を実行できないかもしれませんが、最初の100日間で目に見える違いを出すことを目指しています。

 一旦、政策が実行され出したら、もう止められなくなります。仮に、もう高齢だから、という理由で党首交代になったとしても、彼の政策を引き継ぐ人が出てきます。そうなったら、ブレア派議員たちが入る余地がなくなります。

 そんな状況を阻止するために、とにかくコービン氏を首相にしないようにというのが、今1番の目標でしょう。

ー何を達成したいのでしょう?

 中道に戻したい、ということでしょう。新自由主義と社会保障を両立させるプロジェクトを継続させたいのでしょう。実際のところ、もう無理になっていますが。

「反ユダヤ主義」の波紋

ー労働党の指導陣は今、「党内の反ユダヤ主義に十分に対応しなかった」ということで、大きな批判の的になっていますが、どう思われますか。

 労働党内の反ユダヤ主義問題は、メディアが騒然となるほどには量的にも質的にも深刻ではないので、コービンを叩くネタに使っているように見えます。基本的に、反ユダヤ主義は右派勢力に圧倒的に強く、保守党の方がはるかに汚染されているし、悪質な脅迫などの犯罪を起こしているのは極右です。

 反ユダヤ主義は動機に違いがあり、右派はおおむね人種差別から生じており、左は、資本主義への批判が根っ子にある「世界の資本を握っているのはユダヤ人」といったような陰謀論から出てきている、と言われています。

ーイスラエルに対する批判も、左派系勢力の反ユダヤ主義の背景にある、と言われていますが。

 それとは別に、隠謀論から入る反ユダヤ主義もあるという意味です。同様の現象がオルタナ右翼にも見られます。ただ、(労働党の関係者で)攻撃対象にされているのは、イスラエルの占領政策に対して批判的な人々です。ただし、イスラエルの現政権に対する批判は、公式には反ユダヤ主義とは定義できないので、ちょっとした言葉遣いなどを槍玉に挙げて告発する、という方法が取られています。ある文脈の中から一言を抜き出して非難したり、本人の意図とは曲げて解釈したりし、メディアがそれに加勢しています。

BBCは不偏不党か

ーBBCを見ていると、労働党は「反ユダヤ主義」で、悪いのはコービンだ、と報道されがちですが。

 労働党は、コービンが党首になってから、これまでよりかなり踏み込んで、反ユダヤ主義を党から一掃する取り組みを強化しています。数値にも表れていますが、全く評価されません。例えば、ブレア派の有力議員が、ソーシャルメディアから反ユダヤ主義の証拠を200も集めて党に提出したのに、全く対処されないとメディアで主張しています。200件のうち、党員が関係していたのは十数件で、適切に対処されていますが、いまだにメディアでは200件という数字が使われています。コービンは政権を取ったらメディア改革を実行すると言っているので、もしこれが実現したら、後で「あの報道は何だったのだろう」と思うかもしれません。労働党の政策はどれもポピュラーなので、反ユダヤ主義」(とブレグジット方針、後述)以外に叩くネタがないのだろうと思います。

ーしかし、BBCは不偏不党ではないのでしょうか。

 全然、不偏不党とは思っていません。以前はある程度の中立性があると思っていましたが、コービンが党首になってからの変化で、考えが変わりました。

 例えば、ブレグジットの報道もそうです。

 コービン労働党は、超ソフトなブレグジット(注:関税同盟を維持し、単一市場へのアクセスを新たに確立する)です。バランスが取れており、英国にダメージが少ない案です。

 国民投票で離脱に決まってしまったので、民主主義のルールを維持し守るためには離脱しないという選択肢はないと私は考えており、労働党執行部は、限りなく残留に近い、一番ダメージが少ない離脱をしようと言っているわけで、全然おかしくないはずです。

 それにもかかわらず、BBCも含めて、メディアは「コービンは立場をはっきりさせない(離脱か残留かのどちらかを選ばない)」と報道します。でも、はっきりさせようがないんじゃないでしょうか。ブレグジットを決めた国民投票(2016年)は、48%が残留を、52%が離脱を選択したのですから。

ー影のブレグジット大臣のキア・スタマー議員は、党の指導陣の足を引っ張っているように見えます。再度、国民投票をやる意思を見せているからです。

 そうですね。

ーでも、再度の国民投票は、国民から大きな反感を買うことは間違いありません。3年前の国民投票ですでに結果が出ているわけですから。まさに民主主義を裏切ることになりますから。

 アリステア・キャンベル(ブレア政権時代の官邸報道局長)などは、明らかにコービン降ろしのためにやっていると思います。こういう人たちにとって、再度の国民投票の呼びかけは(労働党議員や支持者を分裂させるための)1つの道具なんでしょう。

 一旦国民投票をやって決まったことを、その結果が実施もされないうちに、もう一度国民投票をやってひっくり返すなんて、誰から見てもおかしいのに、おかしくないと言い張っています。

ー労働党や労働党指導陣がどちらに行きたいのかが、分かりにくい感じがします。コービンは緩やかな離脱案を出していますが、一部の労働党議員らは再度の国民投票を呼び掛けていますが。

 コービンは基本的に総選挙を望んでいます。

コービンは「危険な共産主義者」?

ーコービンが首相になる可能性もあります。コービンがどんな人物なのかを私たちは知っておいたほうがいいと思っています。メディア報道を見ると、コービンは危険な共産主義者として描かれていますが。

 全くそうではないと思います。そもそも、2017年の総選挙に向けたマニフェストを見ると、その政策は以前の英国なら中道よりちょっと左ぐらいだと思います。(社会系政党が強い)スカンジナビア諸国であれば、普通でしょう。「左」ともいえない。(第2次世界大戦後、福祉国家政策を推進した、労働党の)アトリー政権に比較すれば、ぬるいものだと思います。

 英国の政治がかなり右に寄っているのでそう見えるのではないでしょうか。

ーコービンは頑固な人と言えるでしょうか。首相になっても、「核兵器のボタンを押さない」と言ってしまっています。核兵器を持つ国の政治のトップとして、これでは批判されるのも無理ないのでは?

 筋金入りの反核主義者であり、嘘が言えないので。その点で頑固ですね。

 ブレグジットは国の一大事ではありますが、「合意なき離脱」にならない限り、おそらくコービンにとってそんなに大きな問題ではないのではないかと思います。国の経済システムを変える大仕事に比べたら、それほどではない、と。ブレグジットはEU側と協議し、双方が納得できる合意を引き出せばいいわけですから。それに対し、国のシステムを変えるのは、何をするにも抵抗だらけでしょう。


ーコービンはどんな人だと言えますか?


 社会イシューに関してはきわめてリベラルです。LGBTにしろ、移民にしろ。元々が権威を嫌う人です。

ーその点だけでも、英国のエリート層には嫌われるでしょう。

 そうでしょう。

 コービン政権は、地方自治をすごく大事にするはずです。地方自治主義が拡大すると思います。

 下から意見を吸い上げる形としては、2017年ぐらいから、すでに始めています。党のコーディネーターが各地にいて、それぞれの地域で意見交換会を開催しています。コービンや(その右腕で影の財務相の)ジョン・マクドネルなどが出かけて行って、意見を吸い上げています。全国で組織が作られていますから、政権が発足したら、こういう人たちが動き出すことになります。

 上からではなくて、下から上がってくる感じです。そうやって政策を実行していくような形になるんだろうと思います。だから、「傍観していないで、あなたも動きなさいね」、と言われるはずです。

ー現在の中央政府の姿勢とは、ずいぶん違うようですね。

 そうなんですよ。上だけでお金が動いて、美味しいところを取っていた人にとっては、面白くない状況になりますね。

 下から、できることを吸い上げていくことによって、多分、相当、上の無駄を減らすことができるのではないかと思います。なんのために使われているかわからないお金を教育の無償化などに回す可能性があるのではないか、と。

ー今の労働党には、党首を支える仕組みが必要ですね。

 なぜ周りじゅう敵ばかりなのか。例えばスコットランド国民党(SNP)でできて、労働党ではできないのか。その理由の1つは、労働党では、次の選挙がある時に現職は自動的に立候補できるようになっているからだと思います。

 SNPや緑の党は、毎回、選挙区の党員が現職の議員を候補として推すか推さないかの決断をします。そして納得して選挙運動を積極的に行います。

 そういった仕組みが労働党はなかったのです。ですから、コービン氏に反対している議員が、結局は生き残ってしまいます。議員を入れ替えないと現状は変わらないでしょう。

 ところが、去年の党大会で、党員が選挙区の議員を再選択する仕組みが可決されました。選挙区に所属する党員の一定の割合が賛同すれば(トリガー投票と言います)、再選択のための投票ができるようになったようです。2月に離党した議員の一人は、トリガー投票で再選択(現職の他に立候補を希望する人がいれば、選挙区党員の投票で候補者を決定)が決まっていました。もう一人は、地元選挙区の党員に不信任されていました。コービンに敵対していた議員は、この夏、気が気じゃないでしょう。

ービジネス界はコービンを支援しているのでしょうか。例えば中小企業はどうでしょうか。元々、労働党は労組から生まれた政党ですよね。

 労働党は、労働者の権利を守るという立場ですが、そこで「生活賃金を上げる」となると、中小企業の経営陣は、「え?」となってしまいます。補助金を出す、税率や社会保障費の負担率を下げるなどの支援策が提供できるかどうかですね。

ー親労働党の新聞メディアは、何になりますか。左派系高級紙ガーディアンや大衆紙デイリーミラーでしょうか?

 ガーディアンはそうでもないですよ。基本的に中道支持なので。BBCと似たり寄ったりかもしれません。

ー9月、議会が再開したら、すぐに労働党が内閣不信任決議案を出すと言われていますが。

 不信任が可決されると、首相は信任される内閣を14日以内に組閣しなければなりません。できなければ解散総選挙になり、ブレグジット期限前に新政府が誕生するはずでした。ところが、ジョンソン首相の顧問が抜け穴を見つけ出しました。新内閣の組閣は諦めて、首相権限で解散総選挙を宣言し、投票日を11月頭にするというのです。これが実行されると、選挙運動中にブレグジット期限になり、自動的に合意なき離脱になります。そのため、いま野党と与党の反ジョンソン派が阻止する方法を模索しています。どうなるか。

野党側と話さなかった、メイ前首相

ーメイ前首相による、ブレグジット交渉をどう見ていましたか。

 メイ政権が、どうして野党側と話さないのかと思っていました。

 労働党も並行して、EU側高官と会っていたんです。もちろん交渉はしていませんが、EUの交渉担当高官が労働党案を評価したコメントが、ツイッターで流れていました。私から見ると、なぜBBCはこれを報道しないのか、と思いました。EU側がメイ首相に対し、公式に野党と交渉するべきというシグナルを出しているのに、なぜ報道しないのか、と。

 理由は、あくまでも労働党はダメ、ということにしておきたかったからではないか、と思っています。

ー2017年の総選挙では、コービン率いる労働党が大きく議席数を伸ばしました。

 選挙戦中は、電波媒体での二大政党の報道を平等にしなければならないルールがあるからではないか、と思っています。いかにメディアが腐っているかが分かります。コービンが出てくるまで、ここまで酷いとは思わなかったです。

 でも、前からひどかったんでしょうね、きっと。報道がまともに機能していたら、イラク戦争(2003年)はしていないでしょう(注:イラク戦争開戦前、100万人規模の抗議デモが発生したが、ブレア政権が議会を説得し、開戦に踏み切った)。コービン政権ができたら、BBCを完全に政府から独立させると言っています。新聞についても、租税回避地に住む人物はオーナーになれないようにするとか、要望があれば、編集長を記者の投票で選べるようにするとか、メディアを権力から独立した機関にする方法がいろいろ提案されています。

***

 

 関連記事(「英国ニュースダイジェスト」の筆者によるコラム「英国メディアを読み解く」から)

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# by polimediauk | 2019-08-24 16:26 | 政治とメディア
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 7月末、英国ではジョンソン新政権が発足した。目下の最大の政治課題であるEUからの離脱(「ブレグジット」)を10月末の離脱予定日までに実現できるか、できないか。これでその命運が決まる。

 新政権は、EU側と離脱後の関係について合意をせずに離脱する「合意なき離脱」の可能性も「あり」としている。

 と言いながらも、「もちろん合意したい」とジョンソン首相は表明してきた。メイ前政権がEU側と合意した「離脱協定案」は英議会で3回も否決されたので、ジョンソン政権は新たな協定案に向けての交渉開始を望んでいる。しかし、EU側は「新たな協定案のための交渉には応じない」と繰り返している。

 どちらも妥協しなければ、10月31日、合意なき離脱となる。

 議会は現在休会中だが、9月上旬に再開後、最大野党労働党のジェレミー・コービン党首は内閣不信任案を提出する予定だ。

 もしこれが否決されても、ジョンソン首相が「絶対に死守する」という予定日の離脱が実現できないと、自ら総選挙を選択する可能性がある。

 そこで、労働党を中心とした新政権の発足がより実現性を帯びてきた。

 さて、次期首相になるかもしれない、労働党のジェレミー・コービン党首とはどんな人物なのか。

 実は、コービン氏は「万年平議員」の位置にいた人物だ。そんなコービン氏が2015年に党首として選出されるまでの過程を克明につづった本が出た。

 元は政治ジャーナリストで、昨年コービン氏のスピーチライターの一人に就任したアレックス・ナンズ氏が書いた『候補者ジェレミー・コービン 「反貧困」から首相への道』(岩波書店、翻訳:藤澤みどり、荒井雅子、坂野正明)である。


コービン氏とは

 本の紹介の前に、政治家コービン氏の略歴を記してみたい。

 同氏は1949年、英南部ウィルトシャー州チップナム生まれ(現在、70歳)。

 北ロンドン工科大学で学び、全国公務員組合やほかの労組で職員として働いた。1974年、ロンドンのハーリンゲイ特別区の区議会議員に当選。1983年、同じくロンドンのイズリントン・ノース選挙区の下院議員に当選し、現在までこの地区を代表している。政治家としてのキャリアは1970年代から数えれば45年、下院議員としても36年というベテランだ。

 コービン氏は労働党内では「オールドレイバー(労働党のオールド派)」、あるいは「伝統主義者」と位置付けられている。これは、「第3の道」を提唱した中道派「ニューレイバー」(トニー・ブレア元首相がその代表、詳細は後述)と対比して使われる。党内の最左派勢力の一人とも言われている。

 例えば、コービン氏は基幹産業の国営化、北大西洋条約機構(NATO)からの離脱、核抑止力システム「トライデント」の撤廃、共和制支持、2010年以降の緊縮財政の撤回などを主張してきた。反戦・反核が長年の姿勢で、反戦運動「ストップ・ザ・ウオー・コーエリション」の議長も務めたことがある(2011-15年)。

 ニューレイバー派が政権を取った1997年以降、コービン氏は「隅に追いやられた政治的伝統の体現者」(『候補者ジェレミー・コービン』)であり、「党首になろうなどとという野望もなく、なると予想もしていなかった」人物である。

 党首選出の理由の謎を解くのが本書『候補者ジェレミー・コービン』だ。

「目立たないまま左に寄って行った」労働党

 著者ナンズ氏は、コービン氏の台頭には3本の別々の支流の流れがあったという。

 まず、ニューレイバーに対する、党員の反対だ。本書によると、ニューレイバーとは「トニー・ブレアら近代化推進派の派閥の政策」のことで、「労組と距離を置き、公共事業の市営化などを推進。市場経済と福祉の両立」を目指していた。第2の流れはニューレイバーにないがしろにされた労組、第3は左派の活動家と社会運動だった。

 3本の支流が大きな一つの流れになるための起爆剤が、2008年の金融危機だった。市場経済重視の考えが破綻したことが明らかとなり、その後に続いた緊縮財政への反対運動が広がった。

 労働党内の大きな変化が垣間見えたのが、2010年、ニューレイバーを担ったゴードン・ブラウン首相が、自分が率いる労働党が総選挙で過半数を取れなかったことが原因で退陣したときだ。労働党の新党首として党員が選んだのは、ニューレイバーの一人、デービッド・ミリバンドではなく、労組の支援を受けたその弟のエドだった。

 しかし、2015年の総選挙で、エド・ミリバンドは政権を取ることができなかった(デービッド・キャメロン党首の下、保守党が勝利)。ナンズ氏の見立てによれば、2010年から5年間に労働党の間では左傾化傾向が強まっていたが、労働党議員の方は「党員たちの思いの変化に気付いてなかった」。

 総選挙での負けを機に、ミリバンドは党首辞任を表明。こうして、また党首選が始まった。

 この時、ニューレイバーの流れを汲んで、元閣僚らが続々と立候補した。コービン氏は、この時60代半ば。40代が中心でスーツやドレスでびしっと決めてくるほかの候補者と違い、コービン氏はネクタイを締めないシャツ姿で、異彩を放っていた。多くの人が、彼が党首になるとは思っていなかった。

「コービン運動」の誕生

 支持拡大の要素として、ナンズ氏は議員も含めての「一人一票」という形で労働党員が党首選に参加できるようになったことや「3ポンドサポーター制度」を挙げる。後者は3ポンド(約400-500円)に設定された登録料を払えば、党員以外でも2015年の党首選に投票できる仕組みだった。登録サポーター票は全投票数の4分の1であったが、84%の高率でコービン氏に票を入れることになった。

 「金融崩壊の後始末のために採用された政策に対する抵抗」をばねとして、左派のダイナミズムが醸造され、コービン氏が勝つのではないかという見込みが出てきた。「国の政治を実際に変えられる貴重なチャンスがあるという高揚感には伝染性があった」という。

 こうした高揚感は、初めて政治にかかわる若者、学生、アーティスト、反体制の運動家、オンラインの署名者などに広がっていった。ニューレイバーの時代に労働党を離れたものの、再度党に戻ってきた社会主義者たちもこれに加わった。

 「こうした新党員が、全国の公民館や教会、広場での集会で、あるいはフェイスブックのグループやツイッターのハッシュタグを通して、既存の政党や労働組合員と接点をもったとき、新しい政治運動が誕生した」。著者はこれを「コービン運動」と呼ぶ。

 「自ら歴史を作ろうとする願い」が、行動につながっていく。ボランティアに名乗り出たり、メッセージを発信して説得したり、電話で聞き取り調査をしたり、イベントに参加したりー。

ソーシャルメディアの威力
 
 コービン運動を広げるために強力なツールとなったのが、ソーシャルメディアだ。

 これによって「互いの存在に気付かなかったかもしれない人同士に一体感」が醸成され、コービン現象を大変な勢いで拡大させた。さらに「インターネット外の世界での活動の触媒となった」。

 「以前なら、壊滅的な打撃になりかねなかった新聞からの攻撃を、支持者を奮い立たせる機会に変えた」。

 2015年9月12日、党首選の結果が発表された。コービン氏は25万1417票、全体の59.5%(登録サポーターを除くと党員票の49・6%)を獲得して新党首に選出された。

 本書はコービン氏が党首選をいかに戦ったかを詳細に記す。

 当初は全く勝つ見込みがなくても、ソーシャルメディアを使って支持者を拡大させ、とうとう勝利を手にするまでの手法は、日本の野党勢力にとって、大いに参考になるのではないか。

 安倍政権が長く続き、終わったばかりの参院選を見てもすぐに政権交代の見込みはほとんどないことを示しているが、「ない」あるいは「ほとんどない」状態から、いいかに「ある」に変えていくのか。政権交代が選択肢として存在する政治の実現、そして国民がより幸せになるために、ぜひ参考にしていただきたい。

コービン氏の「その後」は、いばらの道

 本書でも党首に選ばれた後の様子が記されているが、コービン党首誕生当時を含めて事の成り行きを見てきた筆者からすると、コービン氏は「いばらの道」を歩いてきた印象を持っている。

 コービン氏がまさか党首になるとは思っていなかった多くの労働党議員にとって、党首選出は非常に大きな驚きだった。

 ニューレイバー政権で閣僚だったほかの党首選候補者やその支持者たちからすれば、基幹産業の国有化といった「昔の労働党」の政策を主張するコービン氏は受け入れがたい。

 反戦・反核路線を貫いてきたコービン氏が、もし首相になっても核兵器のスイッチを押さない方針を明らかにしたことで、これも驚きを持って受け止められた。個人的な信条はそうだとしても、核兵器を持つ国のトップとして、「スイッチを押さない」と言ってしまっては、身も蓋もないではないか、と。

 英国の新聞は右派保守系の力が強く、連日のようにコービン氏についての重箱の隅をつつくような批判記事が相次いだ。

 「これでは、将来の選挙に勝てない」と危機感を感じた労働党議員らが中心となって、「コービン下ろし」運動が起きていく。

 こうした流れを受けて、2016年9月、再度党首選が行われることになった。結果は、ここでもコービン氏の圧勝であった。

 現在、労働党は分裂状態だ。労働党首脳陣が「反ユダヤ主義に毅然とした対応をしていない」と党内外で批判が出たり、ニューレイバーの流れを汲む中道派議員ら数人が離党したり。

 ブレグジットの方針についても、一つにまとまっていない。2017年の総選挙では労働党はブレグジット実現を公約に掲げたが、労働党議員の中にはEU残留支持派が多い。その一方で、イングランド北部の労働党支持エリアでは離脱派の国民が多いねじれ現象がある。

 コービン氏のいばらの道は、まだ続いている。



# by polimediauk | 2019-08-22 16:36 | 政治とメディア

国際陸連の新規則で、立ちはだかる大きな壁

 7月末、南アフリカ出身の陸上女子中距離選手キャスター・セメンヤ(28歳)が、この秋に開かれる世界陸上ドーハ大会に参加しないことを代理人を通じて発表した。

 男性に多いホルモンであるテストステロン値が生まれつき高いセメンヤ選手は、今後も女子陸上選手として競技に参加できるのか、できないのか。

 この問題は過去何年もくすぶってきたが、昨年4月、国際陸上競技連盟(IAAF、「国際陸連」)が、テストステロンなど男性に多いホルモンが基準より高い女子選手が400メートルから1マイル(約1600メートル)の種目に参加しようとする場合、薬などでこれを人為的に下げる、とした新規則の採用を発表したことで、セメンヤ選手は取り消しを求めてスポーツ仲裁裁判所(CAS、本部スイス)に提訴した。今年5月、訴えは棄却。セメンヤ選手側はスイス最高裁に上訴した。

 7月末、最高裁は、国際陸連のテストステロン規制の一時保留命令を撤回。2012年のロンドン五輪と2016年のリオデジャネイロ五輪で女子800メートルの金メダルを獲得したセメンヤ選手は、今後も競技を続けられるのかどうか。大きな壁が立ちはだかった。来年夏の東京五輪ではどうなるだろうか。

 「薬を飲んで、人為的にホルモン値を下げる」行為が義務化されるというのは、英国に住む筆者からすると、同性愛者であることで性欲抑制剤を摂取せざるを得なくなった科学者アラン・チューリングをほうふつとさせ、人権の抑圧に見えてしまうのだが、皆さんはどう思われるだろうか。

 その一方で、「高テストステロン症の女性を相手に競技するのはつらい」という他の女性選手の声をどう判断するのか、という点も考えなければならないのだろう。

 セメンヤ選手とテストステロン値の問題を考慮する時、「女性で、高いテストステロン値で生まれた」ということは、どういうことなのかという疑問にぶち当たる。

「両性具有」ではなく、DSD

 セメンヤ選手のような体の状態にある人は、時として「両性具有」「男でも女でもない性別」などと言った言葉で説明されてきた。筆者自身もこうした言葉を使ってきた。

 しかし、このような言葉遣いは実は不正確で、当事者を傷つける、侮辱的な表現にもなりかねないことを知った。

 正しくは、国際陸連も使っている、性分化疾患、あるいは「DSD (Differences of Sexual Development)」(「体の性の様々な発達」状態)である。

 DSDについての関係資料(文末に紹介)を読むと、以下のことがわかってきた。

 例えば、普通、「男性の体にはこんな特徴がある」、「女性の体にはこんな特徴がある」という風に人は理解しているけれども、この「男性の体」あるいは「女性の体」には様々な発達の度合いがあって、従来の捉え方よりも、はるかに広いと考えてみてほしい。この点で、「もう一つの性」、あるいは「第3の性別」というジェンダー的考えとは異なる、DSDの実態がある。

 生まれの性別と相入れない自認を持つトランスジェンダーの人々との大きな違いは、DSDが性自認の問題ではないこと。セメンヤ選手自身も、「女性として生まれ、自分を女性として認識して生きてきた」と述べてきた。

 このようなDSDの概念は、筆者にとっては、全く新しいものだった。もっぱら、ジェンダー的観点からセメンヤ選手の問題を捉えてきたからだ。

 そこで、DSDに詳しい非営利組織「ネクスDSDジャパン」(日本性分化疾患患者家族会連絡会)のヨ・ヘイルさんにじっくりと状況を聞いてみた。

ネクスDSDジャパンのウェブサイト

 インタビューは、DSDの定義から筆者の家族の一人が持つ「高次脳機能障害」及びDSDを持つ人と社会のかかわり方、セメンヤ問題を考えていくときの論点まで、幅広い内容となった。

 なお、このインタビューは、もともとスポーツ専門サイト「Real Sports」掲載の筆者による記事のために行われたもので、関連記事は以下をご覧いただきたい。

 LGBTとも第3の性とも違う「性分化疾患」の誤解 セメンヤが人為的に男性ホルモンを下げるのは正当?(7月24日付)

***

認知度が低いDSD、「もう一つの性」ではない

ーDSDについては、どれぐらいの認知度があるのでしょうか。

 ヨ・ヘイルさん:実は正確には全く知られていない、と言って良いほどです。欧州圏では、まだダウン症候群のことを、「モンゴリアン(蒙古痴呆症)」と呼んでいる人も、高齢者の中にいると思います。ほぼそういうレベルではないかと認識しています。

ーある人の体の状態が従来の男女の体の定義から少し違っている、としましょう。この場合、私たちは、別の性別の存在として見てしまう傾向があるのではないでしょうか。「もう一つの性別」という考え方です。

 (少しでも違えば)男女とは別のカテゴリーと思われてしまいます。女性から「お前は女性じゃない」「男でも女でもない」と言われることになったり、とか。これが実際の状況です。

 (セメンヤ問題の議論では)「第3の性別を認めて欲しい」という言い方がされてしまうところがありますが、当事者の大多数は、全くそんな風には思っていないというのが事実です。自己認識は男性、あるいは女性なんです。

ーそうでしたか。全く知らなかったことです。これまで、「第3の性別」、「トランスジェンダー」の枠組みで捉えていたので。

 やはり社会的通念としては、どうしてもそうなってしまいますよね。

ー「ネクスDSDジャパン」の「ネクス」はどのような意味になりますか?

 ネクスは「ネクスト」(次)の意味もありますし、あとは「ネクサス」(繋がり、結びつきなど)の意味もあります。

 DSDには様々な体の状態があって、実はそれぞれそれほどのつながりというのはありません。その意味で、「ネクサス(結節点)」として、つなげて、なんとかやっていけないかという意味を込めています。

 親子間でも、どうしても正面だって話がしにくいことがあります。親御さんの側が罪悪感を持っている場合もあるし、性にまつわることなので話がしにくいのです。医療関係者と、実際の患者家族の人たちの中でも、なかなかコミュニケーションがうまく行ってなかったり。

 社会と当事者家族の間でも、まったく話が通じ合わないところがあります。なんとかこれをつなげていきたい、という意味を込めました。

ーいつ、このネットワークができたのでしょう。

 約20年ほど前に、「インターセックス」という表現で男でも女でもない性別の人がいる、という話が、一度、日本で広まったことがありました。

 現実には実際どうなのかと海外の患者家族会とか、いろいろな人権団体の人に会って(調べたのが)きっかけになりました。立ち上げは15年ほど前です。

ー活動内容は、どうなっていますか。

 DSDについての正確な情報・知識を出していくことがまずありました。

 最近では、各DSD患者の体の状態に応じて患者家族会がいくつか出来上がってきているので、そちらの皆さんとの連携もしています。

 海外では、約20年ほど前から患者家族会が整備されつつあって、今はかなり活動もしています。日本では、そういった形での患者家族会が出来上がったのは、約5年前ぐらいからでしょう。

ー医療関係者の間での、DSDについての認知度はどれぐらいでしょうか。

 正確な情報・知識を持っているのは、本当にDSDの専門医療の先生だけです。一般医療の先生方は、むしろ誤解されている方も多くて、実はそちらの方も大きな問題の1つとなっています。

DSDの判明時期は3つ

ー生まれてから、どのような過程を経てDSDであることが分かるのでしょう?

 DSDの判明時期は大きく3つに分かれます。

 1つ目が出生時、生まれた時です。この時は外性器の形やサイズがちょっと違うということが、産婦人科医療でわかることがあります。その場合は、すぐに専門医療施設の方に紹介をしてもらうように、今の所お願いをしているのですが、なかなかそれが徹底されていないのが現状です。DSD専門医療施設では、然るべき検査の上での性別判定が今は可能になっています。

 (2つ目に)思春期前後に判明するDSDの方が、出生時よりも多くなっています。基本的には、女性のDSDで、こちらは婦人科から始まります。正直なところ、誤診も多いです。こちらの方もDSDの専門医療施設の方に、ぜひリファー(紹介)してもらいたいと思っています。

 3番目は不妊治療で判明します。主にこちらは男性の場合になりますが。性別の決定に関わる情報を持つ染色体にはX型とY型の2種類がありますね。「XY」の組み合わせで男性、「XX」で女性とされてきましたが、例えばある男性の場合には染色体が XXYであったと。男性で染色体がXXだったことが分かる場合もあります。

 Xが2つの場合、一般的には、それだったら女性と思ってしまいますが、SRY遺伝子などがくっついて生まれてくる場合、現実には男の子に生まれ育つということもあるんです。

 不妊治療の専門をされている方は、男性不妊で、染色体でXXYが出てきたりとか、XXが出てきたりということは、結構よくあることなので、こちらの方では変な説明の仕方とかは、一般的にはされていません。

 ただ、問題は、不妊治療でもいい加減なところはあります。そういうところでは、「あなたは実は女性でした」というような、間違った説明の仕方がされていることが実際にあります。

ー一般的なレベルでは、そういう専門機関があることさえ、医師側が知らない、ということがあるのでしょうか。100%の医師が知っているわけではない、ということが?

 その通りです。

ーDSDは「治す」ものではない、と解釈して良いでしょうか。

 染色体レベルでは、治す・治さないのレベルの話ではありません。ただ、出生児に判明するDSDの場合には、命に関わるDSDが多いのです。こちらの方は、ちゃんと対処・対応をしていただく必要があります。

ー日本で、専門医療施設はどれぐらいありますか。

 チーム医療ができて、児童精神科医がいて、両親のショックやこれからの子育てに関して、ちゃんとフォローができる施設は、日本では数カ所になるでしょう。

身体の性についての固定観念

ー改めて、DSDの定義について、伺いたいのですが。ネクスDSDジャパンさんは、「体の性の様々な発達」という用語を使っていますね。

 DSDは、さまざま体の状態を含む、非常に大きい概念です。男の子で尿道口の位置が違う尿道下裂、あるいは膣や子宮がなかったことがわかる女性なども含みます。

 「女性だったら絶対に膣や子宮があるはずだ」、とか、「男性だったら尿道口がこの位置にあるはずだ」という固定観念とは異なる体の状態を持っている人たち。これがDSDの定義です。自分たちは男性、あるいは女性という考えは一般の方と変わりません。

 トランスジェンダーの人や、あるいは自分を男でも女でもないと思う人たち、海外では「ノン・バイナリー」という風に言われていますが、日本では「Xジェンダー」といいます。そういう風な概念とは、全く違います。

ー医療機関で、もし外見でもなく、染色体でもなければ、どのようにして性の決定を行っているのでしょうか。

 遺伝子診断によって様々なことが分かるようになってきています。

 例えば、男性か女性かの基準を考えるときに、外性器とか染色体だとか、あるいは精巣か卵巣かのどっちかなんだという風に、ある一つの基準にこだわりがちですよね。ただ、そういう風にただ一つの基準だけで判断すると、性別判断が間違ってしまうことがあります。

 総合的に判断することが必要なんです。遺伝子までを含めて、染色体はこうだけれど、外性器の形状はこうで、性腺はこうで、子宮はこうで、遺伝子はこうで、と、その子自身を全体的に見て性別判定がされています。

 総合的に見ると実は性別判定は可能ですけれども、染色体とか、性腺の種類にみんなこだわってしまう。強迫的になってしまうのです。むしろ、そういうことをしないということが、重要と考えています。実は、セメンヤさんの話でも、結局同じ間違いが繰り返されています。

DSDを持つ人=「第3の性別」というフレームワークが間違っている

ー正しい概念で書かれた報道は皆無、といっていいのでしょうか。

 これまで皆無と言ってもいいかもしれないです。

ー間違った論調の1つは、「第3の性として見る」、ということでしょうか。

 そうです。メディアがDSDの人を「第3の性別」、と見てしまうのです。考え方のフレームワーク自体も第3の性別で見てしまっていますので、変な表現になることが非常に多いのです。

 国家レベルでもそういう風に見て間違っているところが実際にはあります。

ー英語圏では、ジェンダーの面からセメンヤ問題がすごく大きく扱われていました。

 LGBTムーブメントが広がっていくというのは、非常に大切なことなのですが、LGBTの皆さんのフレームワークでDSDを見てしまうと、「第3の性別というフレームワーク」で見るという、今みたいな報道のされ方が一般的になっていくという懸念があります。

ーネクスDSDジャパンがセメンヤ選手を支援するのは、なぜでしょうか。

 セメンヤさんは、(国際陸連に)同意なく無理に検査をされたり、あるいは「お前は実は男性だった」という説明になったり。あるいは社会の誤解で、「両性具有なのだ」という見方をされてしまったり。彼女は一時、自殺予防センターに入っていたという話もありますね。

 そういう体験自体が、DSDを持っている人たちの体験と非常に近いのです。多くのところで重なっていると。人ごととは思えません。

 彼女自身の話をちゃんと丁寧にやっていくことで、DSDを持っている人たちの体験が伝わるとも思っているのです。

 実は彼女のような体験をした人たちというのは、日本でもいます。

ースポーツの領域でしょうか。

 スポーツにおいてもそうです。名前と具体的な体験についてはお話ができませんが、セメンヤ選手がいかに扱われたかを見て、諦めてしまっている人がいます。怖くなって、自分から身を引いている女性が、実際にいるんです。

 また、本当に個人のプライベートな話であるにもかかわらず、ほぼ暴露という形で議論が行われていますよね。そういう話をしてもいいものなのだということを、皆さんが前提としています。他人の家の娘さんの生殖器の話をみんながやってしまっている、と。

 今の社会状況の中では、これが当たり前のように思っても仕方ないのだろうとは思いますが、当事者家族の実際の体験としては、とても考えられないようなことをしてしまっています。

 そういう報道をされること自体が、すごく辛いのです。

日本人女性初のオリンピックメダリスト、人見絹枝さん

ーセメンヤ選手とその周囲にとって、何が最善なのでしょう。このまま、女性であるということで進んで、他の女性選手の意識を変える方向でいく、ということでいいのでしょうか。

 こちらの希望としては、やはり、無理矢理な性別検査のようなことは無しにしていただきたいと思っています。

 セメンヤさんや、思春期前後に判明するDSDを持っている女性というのは、本当にただの女性です。誰とも変わらない女性なので、暴き立てることを一切せずに、女性競技にそのまま参加させてもらいたいというのが、こちらの願いです。

ーセメンヤ問題をきっかけに、男性選手の中に競技に有利になるような身体的特徴を持った人についてはどうなのか、という声が英メディアで紹介されています。セメンヤ選手が有色人種であることも影響しているのではないか、と。つまり、女性や白人の男性じゃない人々に対する厳しい視線や偏見があるのではないか、という主張です。

 こちらの印象としては、昔よりも、状況が強迫的になっている感じもします。

 NHKの「いだてん」というドラマで、人見絹枝さんという日本初の女性オリンピックメダリストが取り上げられました。

 ▽人見絹枝さん(1907-1931年

 調べてみると、彼女も「女じゃない」とか、「化け物」とか、「おとこおんな」とか、結構あの時代から言われていました。女性だけが、速く走ると、なぜか「女じゃない」と言われてしまうのです。でも無理やり検査をしろという話にまでならなかった。とてもおおらかだったと思います。今はとても強迫的になっている。

言葉にできない苦しみ 親友にも話しにくい

ー気になるのは、患者、あるいはDSDを持つ人や家族の気落ちや苦しみです。自分の家族が「高次脳機能障害」(主に脳の損傷によって起こされる様々な神経心理学的障害)を持っているのですが、当人や家族の苦しみについてやその状況は、ほかの人には説明できません。言語化できないのです――書くことを仕事にしているのですが。この体験から、DSDの方が家族間あるいは友人間で話しにくいというのは理解できるように思います。

 ▽高次脳機能障害とは

 親子間でも、友達でもそうですが、好きになった人でも、本当に説明のしようがなかったりしますね。返ってくる反応がひどい場合もあったりするので。

ーもし友人からDSDだと言われた時、どういう言葉をかけたらいいのか分からないのではないでしょうか。

 その傷自体をフォローしてくれる人もなかなか見つかりません。

 私自身は、臨床心理士(サイコセラピスト)ですが、サイコセラピストの中でも誤解があって、DSDというと、性同一性の問題だ、という感じになる場合もあります。逆にそれで傷を深めてしまうDSDの方が多かったりするのです。

 ベルギーでは、心理士がかなりきちんとした調査を行っていて、生きていく上での苦悩、親の困りごとなどをフォローする体制作りに話が進んでいます。

ー本当に患者のことを考えてくれる心理士の方や、友達の存在が重要になってくるように思っています。でも、「友達を作る」ことが、いかに難しいことか。休みの日に、「一緒に遊びに行こう」と気軽に声をかけてくれる、家族以外の人を見つけることがいかに難しいかを実感しています。

 高次脳機能障害でも、DSDでも、友達関係に随分と支えられたという話がありますけれども、友達と話すまでのハードルと、友達が理解してくれるかどうかのハードルがあまりにも高いのです。

 友達になっても、向こうが家庭を持って、子供ができたりすると、深い関係じゃないと、身を引いてしまう当事者の人も結構多いのです。

ー大人になると、DSDの方に対して子供を産むようにという圧力も大きいのでしょうか。

 一般の不妊治療の場合は、まだ子供が産めるかもしれないという希望がありますよね。

 でも、DSDの女性の方で、子宮がない方もいらっしゃいます。かなり決定的な不妊の状態になりますので、ものすごい喪失感がまずあります。社会的なプレッシャーもありますし。「産まなくていいよ」と言われるというのも、実は結構、しんどいプレッシャーになったり。かなり複雑なところがあります。

セメンヤ問題についての理解

ー最後に、セメンヤ問題について改めてお話ししたいことがあれば、どうぞ。

 セメンヤさんの染色体や性腺の話が暴露記事として広がったという部分もあるので、セメンヤさん個人の話としてすることはできないのですが、染色体がXYでも、女性に生まれるということが、実は普通にあります。

 その女の子が間違って生まれてきたわけではなくて、間違っているのは、どちらかというと教科書の方ではないか、と思います。ほとんどの男性は(染色体が)XYではあるけれども、またほとんどの女性はXXではあるけれども、例外があって、XYでも女性で生まれることがあるのです。

 女性選手の公平性の問題は、私自身も、スポーツのことを調べる中で、彼女たちがものすごい苦労をしながらトレーニングしていることを知っています。

 でも、ご理解をいただければありがたいという1点目が、DSDを持っていると疑わしい女性に対する検査というのは、ほぼ、レイプのような検査になっている点です。言葉ではなかなか言えないようなもので、ドーピングの検査どころの話ではありません。そういう検査をされて、しかも選手生命を絶たれるというのであれば、もう自殺するしかない、というのが当然だろうというレベルです。

 医療機関でのDSDの検査は、何のための検査なのかをちゃんと説明した後で行われます。本人の同意がないところで、膣の奥まで見られるような検査はありえません。

 もう1点は、テストステロン値のスポーツ面での評価の件です。

 DSDを持っていて、なぜXYでも女性で生まれてくるかというと、実は、体の細胞自体が、テストステロンに反応しない体の状態だからです。

 どれだけテストステロン値が高くても、体の細胞がそれを受け付けないので、女の子で生まれてきます。このため、テストステロン値の高さ自体は、ほとんど基準にならないのです。

 

 その中で、細胞の一部だけがテストステロンに思春期以降に反応するという女の子がいます。

 でも、それでも、一部しか反応していないのです。一般女性がテストステロンをドーピングするのとは、まったく訳が違う話です。一般女性のドーピングの方が、よほどテストステロン値の影響がある。でも、DSD女性の場合は、テストステロンがどれだけ出ていても、全く反応しないという女性が実は一番多い。

 数字でいうと、XY女子で、テストステロン値が高くてもまったく体が反応しないCAISの女の子が13,000人に1人。一部反応するPAISの女の子がその10分の1の、130,000人に1人。テストステロン値だけで測ることは、実は、できないのです。

 ▽完全型アンドロゲン不応症(CAIS)

 ▽部分型アンドロゲン不応症(PAIS)

 ▽英国DSDの子ども用サイト「dsdteens」での説明

 CAISについて

 PAISについて

 また、男性のテストステロン値は1デシリットルで284から799ナノグラム、女性は6から82ナノグラムです。報道によると、セメンヤ選手のテストステロン値は平均女性の3倍と言われています。とすると、約18から246。男性と比較するとはるかに低いことになります。

 ▽女性・男性のテストステロンの標準値

 テストステロン値による判断は、実は、ちゃんとエビデンスを見ていくと、ほぼ意味がないのではないかと思っています。この点をご理解いただければと思っています。

 (筆者注:国際陸連自体による調査とその評価については、先のReal Sports の記事をご参考に。)

***

関連情報

「インターセックス/性分化疾患 IN ベルギー・フランドル」(ゲント大学ジェンダーセンター)

DSD:性分化疾患とは?(英国のサポートグループ「dsdfamilies」)

英国のDSDを持つ子どものためのサイト「dsdteens」


# by polimediauk | 2019-08-20 18:00 | 英国事情

 2021年末から、英国の新50ポンド札(1枚で約6700円相当)に、第2次世界大戦でドイツ軍の暗号機「エニグマ」を解読し、対独戦争の勝利に大きく貢献をした数学者・コンピューター科学者アラン・チューリング(1912-54年)の顔が使われることになった。

 先月、イングランド北部マンチェスター市の科学と産業博物館で新札の図柄を正式発表したイングランド中央銀行のマーク・カーニー総裁は、チューニングを「AIのパイオニア」で、情報時代の到来に道を開いた人物と評した。「私たちの身の回りに彼の遺産が残っている」。

 博物館では、チューリングにまつわるコンピューター関連の展示が行われている。

 英国では5ポンド札、10ポンド札、20ポンド札(来年から使用)を紙ではなくポリマーに変更しており、新50ポンド札もこれにならう

チューリングとは

 1912年、チューリングはロンドン西部で生まれた。英南部ドーセット州にある私立の中等教育機関シャーボーン校で学び、ケンブリッジ大学キングズ・カレッジに進んだ。第2次大戦中は当時政府の暗号学校が置かれていたブレッチリー・パーク(バッキンガム州)でチームの仲間とともにドイツ軍の暗号機「エニグマ」の解読に成功した。解読までの苦労は映画「イミテーションゲーム」(2014年、主演ベネディクト・カンバーバッチ)でドラマ化されている。

 チューリングは初期のコンピューターの開発にも貢献したが、1952年、ある男性と同性愛関係を結んだことが警察に知られ、彼の人生は急展開する。

 当時、英国では同性愛行為は違法だった。チューリングは弁護士のアドバイスを受けて「有罪」であることを認めた。刑務所に入るか保護観察かを選択するように言われて後者を選んだものの、性欲を抑えるためにホルモン注射を余儀なくされた。

 現在の私たちからすれば、屈辱的、非人間的な要求を受け入れざるを得なかったチューリング。暗号学校での仕事も続けられなくなった。上司や仕事の仲間に、自分の私生活の内情を知られてしまった。

 1954年8月、チューリングが自宅で亡くなっていることを家政婦が発見したという。死因審問の結果は自殺であった。

 同性愛行為が違法ではなくなったのは、1967年。チューリングの死から13年後である。

 2009年、ゴードン・ブラウン首相はチューリングを当時の性犯罪法で有罪としたことを謝罪。2013年、エリザベス女王はチューリングを赦免した。17年には、かつて同性愛行為で有罪となった5万人以上の男性に恩赦が与えられた。

キャッシュレスが進む英国

 現在、50ポンド札は約3億4400万枚、出回っている(イングランド銀行)。しかし、通常、ほとんどの人が50ポンド札を使うことはまずないと言って良いだろう。せいぜい20ポンド札があれば大概のことは間に合うし、英国ではキャッシュレス化が急速に進んでいるからだ。

 現金利用による金額とカードを使った場合の金額はすでに後者が上回っており、その差は拡大するばかりだ。筆者自身、買い物や交通費の支払いなどで現金を使うことはほとんどない。ロンドンでは、現金ではバスの利用ができないようになっている(交通専用のプリペイドカード「オイスター」か、デビットあるいはクレジットカードを利用)。

 新たにお札を作る必要があるのだろうか?

 カーニー総裁は「英国では、これからも長い間、現金の需要はある」と述べているが。

 チューリングがその科学分野での業績によって新札の顔になるのは喜ばしいとしても、もしお札に刷られる顔が国民に希望を与えるものとして解釈するならば、「女性が少ない」ことは残念かもしれない。

 どの札にも登場する国家元首のエリザベス女王を除くと、他の女性は作家ジェーン・オースティン(10ポンド札)だけだ。5ポンド札は第2次大戦の宰相ウィンストン・チャーチル。現在の20ポンド札には経済学者アダム・スミスが顔を見せる。来年から使われる新20ポンド札に登場するのは画家のJMWターナーだ。有色人種の人も絵柄に入れて欲しいという声も出ている。

***

 ちなみに、英国で同性愛行為が犯罪ではなくなるまでには、紆余曲折があった。著名人としては、19世紀の文豪オスカー・ワイルドが男性同士の「著しいわいせつ行為」を犯したとして逮捕され、投獄された例がよく知られている。

 同性愛行為が合法になるまでの動きを綴った、筆者の記事(「論座」掲載)も、よろしかったらご参考に。(有料記事ですが、途中までは無料で閲読できます。)

英公文書が伝える社会の変容(2)

チューリングも苦しんだ法律が変わった――英で同性愛行為の非犯罪化に50年


# by polimediauk | 2019-08-19 17:23

メディア展望」(新聞通信調査会発行)6月号掲載の筆者記事に補足しました。

***

 毎年イタリア・ペルージャで開催される「国際ジャーナリズム祭」が今年は4月3日から7日まで行われ、世界各地からやってきた学者、リサーチャー、ジャーナリスト、メディア組織の編集幹部、学生、一般市民などで賑わった。

 もともとは地域活性化の一環として始まり、今年は約650人のスピーカー(女性は49%)が約280のセッションで熱弁をふるった。運営費用はフェイスブック、グーグル、アマゾン、欧州委員会、コカ・コーラ社、ネッスル社、衛星放送スカイ、金融機関ユニポールと小規模なNGO組織、そしてペルージャがあるウンブリア州地域の自治体などが提供した。

ハンガリーとメディアの寡占化

 まずは報道の自由を扱った数多くのセッションの中から、欧州の中でも「典型的なポピュリズムの国」と言われるハンガリーの例を紹介したい。

 反移民・難民、「キリスト教文化の維持」を前面に掲げるオルバン首相による強権政治が行われているハンガリー。首相の与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」は下院議席の3分の2を占める。これを活用して、政権は司法権の縮小やメディア規制に力を注いできた。国内のメディアの90%が直接あるいは間接的に与党の支配下にあると言われている。

 「ハンガリー:非リベラルな民主主義のメディア」と題するセッションの中で、3年前まで左派系最大手の新聞「ネープサバッチャーグ」の元副編集長で、今は調査報道のサイト「HVG」の編集長マートン・ゲーゲリー氏が体験を語った。

 ネープサバッチャーグ紙の突然の廃刊は、2016年10月。その理由は、政権の強硬な反移民政策を批判したためと言われている。

マートン・ゲーゲリー氏(撮影 Maria Lisa Brozetti)
マートン・ゲーゲリー氏(撮影 Maria Lisa Brozetti)

 3年前、ネープサバッチャーグを含む5大主要紙の中で、3紙は政権に批判的で、2紙は政権寄りだったが、今は3紙のみとなったという。「2紙は政権寄りで、1紙は批判的だが、部分的には政権に妥協している」

 「政権に批判的なメディアが存在するからこそ、権力にプレッシャーを与えることができる」。しかし、メディアの大部分が政権を支持していれば、「国民は何がよくて何が悪いかを見極めることができなくなる」。

 ハンガリーのシンクタンク「メディア・データ・社会センター」のディレクター、マリウス・ドラゴミル氏は「メディア・キャプチャー(メディアの寡占化)」という言葉を使って、ハンガリーの状況を説明した。

 「まず法律を変えて、メディアの規制体制を築く。次に、公共メディアを政府の支配下に置く。いずれの場合も組織のトップに政権に近い人物を配置する。民間の場合は政府寄りの人物あるいは企業に買収させるか、閉鎖に追い込む。最後に、公的資金を政権寄りのメディアにつぎ込む」。これで事実上の「寡占化」となる。

 翻って、日本はどうか。自民党の一党支配体制が長く続き、野党政権発足の可能性はほとんどない。「忖度」の害悪も指摘されている。メディアの権力批判は十分に機能しているだろうか。ハンガリーの話を聞きながら、日本のことが心配になって来た。

読者と深い関係を持つメディア

 セッションを回る中で、メディアの規模の大小にかかわらず、読者との関係を深めることで信頼感を高め、収入に結びつけようとする動きが目に付いた。

 欧州数か国で発行されている英字新聞「ローカル」のスウェーデン版の編集者エマ・ロフグレン氏は、「購読料はお金の行き来だが、会員制は関係性を築くことを意味する」という。「サイトのクリック数を伸ばすことを最優先するのではなく、読者の生活に関わりが強いトピックを取り上げることに力を入れている。読者の意見を取り入れて新聞の方向性を決めている」。

リタ・カプール氏(撮影 Giulia Nardelli
リタ・カプール氏(撮影 Giulia Nardelli

 

 最近会員制を取り入れたばかりというインドのクインティリオン・メディアは、読者を市民記者として使うという。インドの山間地帯にはリポーターが入っていきにくい場所があり、市民記者は「現場で何が起きているかを知らせてくれる役目を果たす」(リタ・カプールCEO)。

 ファクトチェックにも読者が参加する。インドではメッセージ・サービス「ワッツアップ」を通してフェイクニュースが広がっているが、ワッツアップによる通信は暗号化されるため、利用者同士以外は通信内容にアクセスできない。そこで、ワッツアップ内でどんな噂が広がっているかを読者に聞き、フェイクニュース拡散の防止を試みている。

リー・コースガード氏(撮影 Francesco Ascanio Pepe)
リー・コースガード氏(撮影 Francesco Ascanio Pepe)

 デンマーク発の新興メディア「ゼットランド」は知的レベルが高い人向けの会員制電子新聞だ。広告は入れていない。「会員の利便を図ることを最優先している」(リー・コースガード編集長)。毎日、ポッドキャストでの情報発信やニュースレターの配信をするものの、オリジナルで出す記事は1日に2本ほど。読者が「これで読み終えた」という達成感を持てるようにと、あえて本数を抑えている。

 ポッドキャストを始めたのは、2年前に読者にどんなサービスを望むかと聞いたところ、「オーディオ」と言われたからだ。記事を読みあげてほしいというリクエストである。現在、サイト利用の65%がオーディオ(音声で聞く)になっている。

 また、 時々、「ライブ・ジャーナリズム」という名前で、大きなイベント(有料)を行う。会員ではない人も含め、1500人ぐらいが集まる。そこで、10本のストーリーをジャーナリストが語る。その後、ビールやコーヒーを片手に話をする。コースガード編集長は、「場所や時間帯に制限されず、人々が情報にアクセスするようになった今こそ、人が一堂に集まり、同じ話を一緒に聞くことが新鮮な体験になっている」という。

 ゼットランドのように、ジャーナリスト、作家、アーチストなどを舞台に上がらせ、そこで「ストーリーを語る」=「ライブ・ジャーナリズム」が、欧州各国で広がっているようだ。

英フィナンシャル・タイムズ紙のライブ・ジャーナリズム

 ジャーナリズム祭のセッションの中に、フランスの黄色いベスト運動を分析するセッションがあり、この中のパネリスト(フローレンス・マーティン=ケスラー)がライブ・ジャーナリズムを実践する会社「ライブ・マガジン」(フランス)を運営していた。2014年創業。

 4月9日、ライブ・マガジンによる英国での最初の試みとして、英フィナンシャル・タイムズ紙がイベントを行ったので、出かけてみた。場内の撮影・録音は許されず、「その場限り」のイベントである。

 ロンドン・バービカンセンター近くにある大学の講堂を使い、10人ほどのジャーナリストが、舞台の右端の椅子に並んで座る。左端にはピアノが1台。

 著名コラムニストなどが舞台の中央にやってきて、それぞれのストーリーを語る。例えば、昨年殺害された、サウジアラビアのジャーナリストについての思い出を語ったジャーナリスト、メイ首相への期待感がいかに失われていったかを「メイ政権は大きな冷蔵庫だ」というタイトルで面白おかしく話したコラムニスト、政治漫画家の話などに加え、株価の動きをオペラ歌手が「歌声でつづる」(株価が上昇すれば、声も上がるなど)というアトラクションも。

 笑いあり、涙ありのストーリーイベントだったが、少々お堅い感じがあった。感動まではいかなかったように思う。特定のテーマがあれば、また来ようと思ったかもしれないが。

 チケット代は35ポンド(約5000円)。ガーディアンの同様のイベントでは17-20ポンドぐらいで、それに比べるとやや高い。観客は20代から60代。若者たちのグループが目立った。もしかしたら、安く入手していた可能性もある。

 FT、ガーディアン、ほかの英国の新聞もイベント自体はよく開いている。また、ジャーナリストや編集者が議論をする、講演をする場合も珍しくない。

 

 しかし、ジャーナリストたちが次々とストーリーを語る「ライブ・ジャーナリズム」的イベントは、どこかに「頂点」がないと、最後の感動にまではなかなかいかないように思う。「また来たい」という気持ちにさせてくれない。英国ではまだ発展途中という感じがした。

地方ジャーナリズムの支援策

 上記以外には、公的助成金を使って地方のジャーナリズムを活性化させる試み(米ニュージャージー州)、英BBCと地方紙との共同作業(BBCが地方紙に記者を派遣。記者は地方議会、警察、裁判所を取材し、その内容を提携する複数の地方メディアと共有する)、寄付金やフィランソロピーによるメディアへの財政支援(ゲイツ財団やロックフェラー財団による英ガーディアン紙への支援、米起業家クレイグ・ニューマークによる大型寄付)などが、ペルージャ・ジャーナリズム祭で取り上げられた。

 メディア環境が激変する中、報道機関を支えていくにはどうするか。世界各地で知恵を絞る人々がいることを実感した数日間だった。

 日本でも、地域活性化の1つとして国際ジャーナリズム祭が開催できないものだろうか。


# by polimediauk | 2019-07-15 16:30 | 政治とメディア

 「報道の自由」という言葉に、どんなイメージを持たれるだろうか?

 日本や筆者が住む英国は民主主義社会であり、報道の自由が保障されている。しかし、世界に目を配ると、政府批判の報道によって投獄される、自分や家族の生命が脅される、ネット上でハラスメント攻撃を受ける、他国に移動せざるを得なくなるなど、様々な逆境にさらされているジャーナリストやメディア組織が少なくない。

 世論を味方につけようと思っても、フェイクニュース(ディスインフォメーション)によって事実がゆがめられていたり隠されていたりする。国民がフェイクニュースを真実として理解していれば、ジャーナリストやメディア組織が言うことを信じないかもしれない。

政府主催のメディア会議

 今月10日と11日、ロンドンで「報道の自由のための国際会議」(グローバル・コンフェレンス・フォー・メディア・フリーダム」が開催された。100か国以上から閣僚級の代表者や学者、報道関係者など約1500人が参加し、報道の自由の侵害状況や改善策について意見を交換した。

 主催は英国とカナダ政府で、それぞれの国の外務大臣が複数のセッションで顔を見せた。

 報道の自由の会議を政府が主催?何とも奇妙な組み合わせである。政府や権力者が外に出したくないこと、でも国民が知るべきことを報道していくのが、メディアの役目だからだ。

 筆者は、会場内で複数の人に「なぜこの2つの政府がこのテーマで報道の自由の国際会議を開くのか?」と聞いてみた。ほとんどの人が「分からない」と答えた。

 「権力者側にいる政府が報道の自由の会議を開くなんて、おかしい。一体どんなことになるのかを見に来た」(英国の大学でメディア経営を教える教授)。「米中という強いスーパーパワーに対抗する存在がない。だから、ひとまずこの2か国でまとまるという意味があったのではないか」(ドイツのメディア教育組織のトップ)。

 筆者は、以下のように受け止めた。

 英国を含む欧州で、「報道の自由が完全ではない」、「他国からの干渉・攻撃に苦しんでいる」地域と見なされるのが、旧ソ連圏、つまり東欧諸国(ハンガリー、ラトビア、スロバキア、ブルガリア、チェコ、ウクライナなど)だ。この場合の「他国」とは、ロシアである。

 ちなみに、会議開催の前日、英外務省はロシアのテレビ局RTとスプートニク通信社に対し、取材許可を与えなかった。理由は「ディスインフォメーションを積極的に拡散した」からだ。ロシア大使館は「政治的意図がある差別だ」と述べている。

 RTは声明文で「報道の自由を奨励すると言いながら、都合の悪い声の参加を禁じるのは偽善的だ」と述べ、スプートニクは「ディスインフォメーションは私たちの仕事ではない」としている(BBCニュース、7月9日付)

 複数のセッションに出てみると、東欧諸国やかつては英国の植民地だった国の報道の自由の侵害状況を訴える事例が目立った。

 今回の会議には、英国・カナダの「西側」が報道の自由の守護者としてのイメージをアピールするという宣伝目的もあったと筆者は思う。いかに両国が報道の自由を重視しているかを世界に見せることによって、まずロシア、そして報道の自由が侵害されていると見なすトルコ、フィリピンなどの国々をけん制する意味合いが出た。

 しかし、裏の狙いが何であれ、セッション参加者が語った状況は嘘ではなく、参加者にとっては多くの学びの機会となったと思う。

 以下で、そのハイライトを紹介したい。

報道の自由の意義、その現状

 まず、「報道の自由」は、なぜ重要なのだろう?

 英外務省の説明によれば、「自由で独立したメディアは、人権を守り、権力者に説明責任を持たせるために重要な役割を持つ」。

 報道の自由は「民主主義になくてはならないものであり、経済の繁栄や社会の発展の基礎になる」。社会が「自由で、公正で、オープンであること」を示す。ジャーナリズムによる詮索は、「生き生きとした、そして健全な民主主義には必須」だ。

 現状がどうなっているかというと、「国境なき記者団」の調査によると、昨年、報道によってターゲットにされ、殺害されたジャーナリストの数は前年より15%増加しているという。

 国連の調査では、昨年1年間で殺害されたジャーナリストの数は少なくとも99人。348人が新たに投獄され、60人が人質となった。殺害犯が責任を問われることはほとんどない(UNESCO調べ)。

 セッションのハイライトを紹介したい。

「世界の指導者たちは何もしていない」とクルーニー氏

クルーニー氏(左)とハント英外相(撮影筆者)
クルーニー氏(左)とハント英外相(撮影筆者)

 10日の基調セッションに登壇した一人が、米人権弁護士アマル・クルーニー氏。

 「報道の自由が減少し、ジャーナリストが殺害されている。戦時ではなく、平時に、だ」。

 日本でも大々的に報道されたのが、サウジアラビア出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害された事件だ。米CIAは、殺害を指示したのはサウジの皇太子と名指しした。「カショギ氏は拷問の上、殺された。世界の指導者たちは何もしていない」

 「トルコ、アゼルバイジャン、モルディブでも殺害されたジャーナリストがいる」

 「ジャーナリストが権力者からハラスメントを受けない国はない」

 「独立したジャーナリズムが存在しない国では、国民に十分な情報が与えられていないという構図がある」。

 英政府はクルーニー氏を「報道の自由」特命大使に任命している。「国が本気で報道の自由のために行動を起こしたら、様々なことを実行できる」。例えば、報道の自由が保障されない国に住むジャーナリストに対し、特別ビザを与える、ジャーナリストを殺害する国に制裁を課す、ジャーナリスト支援のための基金を設置するなどをクルーニー氏は例として挙げた。

顔を隠して報道を続けるジャーナリスト

 

(左端がアナス氏:撮影筆者)

 ガーナのジャーナリスト、アナス・アルメイヨー・アナス氏が壇上に登ると、会場内が一瞬、シーンとした。顔が分からないように、すだれのようなものを着用していたからだ。

 人権問題と汚職の暴露を専門とするアナス氏は潜伏取材が主であるために、公の場では顔が判別されないように仮装するのである。

 ガーナは、「国境なき記者団」が作成する「世界プレスの自由インデックス」で180か国中23位であるが、アナス氏が手掛けるのは権力を持つ人が外に出したくない事実だ。このため、様々な形のハラスメントが行われており、今年1月には、サッカーの汚職報道で一緒に働いていたジャーナリストが銃弾を受けて殺害される事件が起きている。

 「報道の自由の重要性は、必ずしもすべての人に理解されているわけではない」という。

 「民主主義を育てるには、単にお金を提供するだけではなく、現地の人をエンパワーする方向で支援するべきだ」。

ハント英外相は何を語ったのか

 ほかにも何人かがスピーチした後、最後に登壇したのがハント英外相だ。

 「歴史家ジョン・アクトン(アクトン卿)は、1887年、こう書いた。『権力には腐敗の傾向がある。絶対的権力は絶対的に腐敗する』、と」。

 ハント氏は「腐敗を防ぐのは自由なメディアだと思う」。

 報道の自由が侵害されている国としてロシア、中国、ベトナム、サウジアラビアなどを挙げながらも、英国も例外ではないという。今年4月、英領北アイルランドで、ジャーナリストのライラ・マッキー氏が命を落としたからだ(注:彼女の場合、現地の暴動でデモ参加者が警察に向けて発した銃弾を体に受けて、死亡)。

 世界で報道の自由を保障するため、英政府として次の5つを実行する予定だという。

 (1)「グローバル・メディア・ディフェンス基金」を設置する。複数の国が参加し、UNESCOが運営する。危険な状態で働くジャーナリストに法律のアドバイスを提供し、安全維持のための研修をする。今後5年間で、英国は300万ポンド(約4億円)を出資。カナダは100万カナダドルを出す。

 (2)「国際タスクフォース」を設置する。各国政府が報道の自由を保障できるように支援する。毎年、国連総会の場でどの程度の進展があったかを話し合う。

 (3)特命大使クルーニー氏を中心として、ジャーナリストを法律で守る仕組みを考えるための専門家パネルを設置する。英国内でも、新法を立法化する、あるいはすでにある法律を更新する際に報道の自由への影響がどうなるかを考慮する。

 (4)カナダのクリスティア・フリーランド外相とともに、報道の自由が侵害されたときに一斉に行動できるような連絡グループを作る。ほかの政府の参加を奨励する。

 (5)報道の自由を保障することを誓う「グローバル・プレッジ」に署名し、来年もこの目的のために集う。

 この会議の開催前に、英政府は外国の報道の自由の促進のための複数のプログラムを発表している。

 例えば、東欧諸国でのディスインフォメーションやフェイクニュースを反撃し、バルカン諸島西部の独立メディアを支援するために、「紛争・安定・セキュリティ基金」を通して、今後3年間で1800万ポンド(約24億4000万円)を拠出する(7月7日発表)。東欧・中央アジア地域への資金提供はディスインフォメーションに対策を講じ、独立メディアを支える目的の5年計画(1億ポンド拠出)の一環である。また、バルカン諸島政府への支援は、この地域への8000万ポンド(2020-21年度)に上る支援の一部をなす。

政府支援への居心地の悪さ

カナダのフリーランド外相(英外務省のFlickrより)
カナダのフリーランド外相(英外務省のFlickrより)

 政府がメディアの報道の自由を保障する・奨励することに対する居心地の悪さが、セッション後半のメディアとのやり取りの中で明らかになった。

 カナダのフリーランド外相は英フィナンシャル・タイムズ紙の元記者で、ロシアでの特派員経験もある。ハント英外相はジャーナリストの経験はないが、常にメディアから厳しい質問を受けてきた。権力を批判するのがメディアの仕事だから、その権力の側がメディア報道の自由を奨励をするとは、奇妙に聞こえるだろうと二人は何度か述べた。しかし、どこまで、実際に覚悟をしているのだろうか?

 カナダのメディアがフリーランド外相に質問した。

 昨年秋、サウジのジャーナリスト、カショギ氏が殺害され、サウジアラビアは世界的な非難を浴びた。「G20の来年の議長国はサウジアラビアだ。G20はサウジでの開催をキャンセルするべきだと思うか?」

 この問いに対し、フリーランド外相は「G20は同じ価値観を持つ者同士が集まる場所ではない」という。「カナダは、ロシアによるクリミア併合(2014年)には反対の立場を取る。それでも、G20という場を共有している」。つまりは、キャンセルする必要はないという。

 報道の自由を侵害した国に対し、即時に制裁を加えるかどうかも含め、ハント英外相は「交渉にはプライベートで意見を言う場合もあれば、公式の場で行動する場合もある」と説明し、外交交渉には幅があることを示した。

 両外相の説明には一定の説得力があったものの、「説明になっていない」と後で述べたジャーナリストもいた。

ジャーナリストの即時釈放を求める声明

 メディア会議の会場の外では、内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者で、現在は英国内に収監中のジュリアン・アサンジ被告の釈放を求める抗議デモが発生していた。4月、米司法省は、アサンジ被告を米政府のコンピューターに侵入した罪、機密文書を暴露した罪などで起訴したと発表。米側は英政府にアサンジ被告の身柄の引き渡しを求めている。ジャビド英内相は「引き渡し命令に署名した」と述べており、司法判断を待っているところだ。

 報道の自由のために活動する、ドイツの非営利組織「欧州センター・フォー・プレス&メディア・フリーダム」(ECPMF)は、メディア会議開催の前日、ほかの30を超える報道の自由関連組織の代表者と集い、会議に参加する国に向けて請願書を出した。

 請願書は「投獄中のジャーナリスト全員を釈放すること」、「ジャーナリストの殺害、攻撃、中傷を停止すること」、「ジャーナリストの殺害事件すべてを調査し、責任者を訴追すること」を求めている。


# by polimediauk | 2019-07-14 19:38 | 政治とメディア

 書店に行くと、フェイクニュースについての本が目につくようになった。

 かつては「フェイクニュース」を「偽ニュース」などと訳していたこともあったが、もはや、このカタカナ言葉だけで意味が通じる。

 デマ情報が世間を駆け巡る現象は昔からあったが、私たちが今問題視しているのは、デジタル空間で飛び交うフェイクニュースのことだ。

 かつて、「私たちの誰もが情報発信者になれる!」と言いながら、嬉々としてインターネットがもたらす明るい未来について語っていたことを覚えているだろうか。

 しかし、誰もが情報を簡単にネット上で発信できるとき、流れ出て行く情報の質は玉石混淆だ。信ぴょう性もバラバラだ。ファクト(事実)もフェイク(偽)もある。何がファクトで、何がフェイクなのかを判断する物差しは一つではない。

 さて、どうするのか。

 まずは現状認識から始め、フェイクニュースに惑わされないようにしたい。

 そんな思いを持つ人に役立ちそうな1冊が、茨城大学の古賀純一郎特任教授(ジャーナリズム論)の新刊「すべてを疑え!フェイクニュース時代を生き抜く技術」(以下、「すべてを疑え!」)だ(筆者をはじめ、国内外のメディアウオッチャーのコメントも所々に入っている)。

なぜ、フェイクニュースが危険なのか

「すべてを疑え!」の表紙(筆者撮影)
「すべてを疑え!」の表紙(筆者撮影)

 

 改めて、なぜ、フェイクニュースが問題視されるのだろう?

 古賀氏は、究極的には「民主主義が破壊される」から、と説明する。

 私たちは、民主主義社会に生きている。「その核心となる代表者を選ぶ議会の選挙で、確実で間違いのない情報や報道をベースに、主権者である私たちが判断し、代表を決め、議会を通じて民主主義社会を運営」しているのである(「すべてを疑え!」)。

 これまでは、信頼できる情報源は既成の報道機関だった。しかしもし、フェイクニュースを情報源としていたら?これを「ベースに有権者が投票するのであれば、結果は市民の要求からかけ離れたものになるだろう。民主主義は破壊され、その将来は危うい」(同)。

安倍総理逮捕?10年間かけて無実を証明したスマイリーキクチ

 

 国内の著名なフェイクニュースには、どんなものがあるのか。

 2017年8月、ある新聞の号外版がツイッターに流れた。見出しは「安倍総理逮捕」。ノーネクタイの安倍首相の両側には警察官。産経新聞を標榜する号外の1面である。しかし、調べてみると、7月31日に産経が出した号外を加工したフェイクニュースだった。

 1999年、芸能人スマイリーキクチは、女子高生殺人事件の犯人と決めつけられた。ネット上の掲示板の書き込みがきっかけだった。キクチの所属事務所は関与を否定し続けたが、情報拡散を止めることはできなかった。

 2008年、ITの知識が豊富な刑事の助けで、書き込みをした数人が検挙された。キクチが汚名をすすぐまでに、足掛け10年かかったのである。

 2018年10月の沖縄知事選でも、多数のフェイクニュースが発生した。地元紙の調査では飛び交ったツイート、リツイートなど「20万件以上の9割が誹謗・中傷で、(米軍)基地反対派の玉木デニー候補に集中していた」という。

 本書は最初にこのような日本のフェイクニュースの具体例を次々と紹介した後、海外に目を向ける。米大統領戦(2016年)、フランス大統領選(2017年)、英国のEU離脱の是非を問う国民選挙(2016年)など、著名な例を再確認できる。

すべてが嘘だったわけではない、大本営発表

 今ではフェイクニュースの典型として時々言及されるのが、戦争時の「大本営発表」だ。本書によれば、大本営の起源は日清戦争の前年の戦時大本営条例(1893年)だ。

 

 「大本営」とは、「戦時に天皇が国事を指揮する最高の統帥機関」で、「陸軍の参謀本部と海軍の軍令部が総合的に戦略などを練り、作戦行動の発令のため日清・日露戦争で設けられた」。日中戦争(1937-45年)が始まると新たに大本営令が制定され、戦争よりランクが下の「事変」でも設置が可能となった。

 第2次大戦時の大本営発表は1941年12月8日に始まり、3年9ヶ月続いた。当初は国民の精神を鼓舞するために、新聞紙面で「日本軍を自賛」した(保坂正康「大本営発表という権力」)。この時は事実に忠実だった。しかし、戦況が悪化すると、「虚偽や誇張が消え、それさえ通じなくなると発表それ自体を」やめてしまったという(同)。

 第2次大戦では日本の敵国となった米国もプロパガンダ報道を熱心に行った。「『日本兵は軍服を着た猿』、日本は『鬼畜米英』などと相手国を貶めるような宣伝戦に走り、戦場では人肉食いなどの残虐行為が横行しているなどと敵の冷酷さを強調する報道」が行われた(「すべてを疑え!」)。

国家が背後にいる攻撃

 筆者は欧州各国のメディア会議に足を延ばすことが多いが、「フェイクニュース」を「ディスインフォメーション」(真実を隠したり、人を欺くために故意に発信される偽情報)と言い換える人が増えている。前者の場合、本人が知らずに誤った情報を流し、結果として「フェイク情報」になってしまう場合も含むが、後者の特徴は「故意に」「欺くために」がその生成・拡散目的となる。

 国家レベルのディスインフォメーションの使い手として、西欧で恐れられているのがロシアだ。

 「サイバー空間の敵」ともされるロシアは、情報工作をするばかりか、軍事手段、政治工作も組み合わせて対抗相手に攻撃を仕掛ける。古賀氏は、こうした手法を「ハイブリッド戦争」と呼んでいる。

 例えば、欧州内外をあっと驚かせたのが、2014年、ロシアによるウクライナ・クリミア半島の一部併合だ。身分を隠したロシア軍部隊をクリミアに投入し、現地を制圧。これを背景に現地での住民投票を実現させ、ロシアへの編入を望む住民の意思を叶えるという形で一部併合を実現。ロシアの「プーチン大統領の支持率は70%に迫るまでアップした」(「すべてを疑え!」)。

情報操作にだまされないためには、どうするか

 古賀氏は、後半でフェイクニュースにだまされない手法を列記する。

 例えば、在米ジャーナリストで「現代アメリカ政治とメディア」の著者の一人津山恵子氏は、以下を推奨する。

 (1)おかしいと思った情報は検索で確認

 (2)自分がシェアする情報に責任を持ち、真偽がわからない場合はシェアしない

 (3)主要メディアはフェイクニュースを発信しない、つまり主要メディアのニュースをシェアするのは安全(初出は「メディア展望」2017年6月1日号)。

 その上で、津山氏は「真剣にググろう(検索しよう)」、「写真の出所、撮影時間をチェックしよう」などとアドバイスしている。

 最後に、古賀氏は自分がどうやってニュースの真偽をチェックしているかを披露する。同氏は元共同通信社の記者で、海外特派員の経験も長い。現在は大学でジャーナリズムを教えているので、その手法は貴重だ。

 詳細はページをめくってみていただきたいが、共通しているのは、自分でニュースの真偽を頻繁に確認すること。つまりは、鵜呑みにしないこと。まさに、「疑え!」なのである。


# by polimediauk | 2019-07-12 19:30 | 政治とメディア

 2017年秋以降、セクハラや性犯罪に声を上げる「#MeToo運動」が拡大している。職場での性差別解消の動きを後押しする機運もできた。

 しかし、2019年現在でも、「まだこうなの?」という例もあちこちで散見される。

 英スコットランドのグラスゴーで、6月1日から3日まで開催された第71回世界ニュースメディア大会・第26回世界編集者フォーラムの中の「女性ニュースサミット(Women in News Summit)」の様子を紹介してみたい(主催は世界新聞・ニュース発行者協会=WAN-IFRA)。

「同じ日に同じ職に昇進のオファーだが、男女で報酬の差」

 英BBCで、性による給与格差が大きくクローズアップされたのは2017年7月。15万ポンド(約2100万円)以上の高額報酬者のリストを発表したところ、男性ばかりが上位を独占した。

 国家統計局(ONS)によると、英国全体の男女の賃金格差は17年時点で18・4%(女性の賃金が男性の賃金よりも18・4%低い)で、BBCは、内部調査でその差は9~10%としているため、平均からすれば悪くないのだろうけれど、女性陣の一部にとっては大きな衝撃となった。

 怒った女性の一人が、中国からの報道を統括する「中国編集長」という職に就いていたキャリー・グレイシー氏だった。4人の国際版編集長(男性2人、女性2人)の中で、男性陣が女性陣よりも「50%以上高額の」報酬を得ていたことに気づいた。

 グレイシー氏は中国編集長に任命されたとき、BBCは北米編集長(男性)と同程度の金額の報酬となることを約束した。これを前提に、グレイシー氏は赴任した。ところが、実際は男性の方の報酬がはるかに高かった。BBCと話し合いを進めたが、納得がいかなかったグレイシー氏は、昨年1月、男女の報酬差に抗議するため、中国編集長職を辞任した。同じ年の6月、BBCはこれまでの不当な扱いを謝罪し、不足額をグレイシー氏に支払った。

 BBCラジオ(「ラジオ4」)の朝のニュース解説番組「トゥデー」で司会者だったセイラ・モンタギュー氏も、同番組の男性司会者の報酬がはるかに高いことに抗議し、「トゥデー」を自ら去った。現在は午後のニュース番組「ワールド・アット・ワン」で司会役として働いている。

 

 英国で大きく注目されたこのような例が続々と発生しているのだから、よほど事態は改善しているのだろうと想像するが、実はそうでもないことが分かったのが、今年5月。

 

自分の身に起こったことについて話す、BBCのマーティン氏(Wan-Ifra Flickrより)
自分の身に起こったことについて話す、BBCのマーティン氏(Wan-Ifra Flickrより)

 

 BBCラジオのニュース部門の編集者カレン・マーティン氏が、その内情を「女性ニュースサミット」で語った。

 マーティン氏は、「副編集長」に昇進するオファーを受けた。同じ日、同じ職場で働くある男性も同一の職へのオファーを受けた。昇進のための選考過程は同じで、職務も全く同じなのに、自分の報酬は「1万2000ポンド(約165万円)低かった」。上司からは、昇進は「正当な評価だね」とねぎらいの言葉をかけられた。「それなのに、報酬が男性よりも低いなんて」。金額自体に文句を言っているわけではなかったが、「男女で平等な金額であるべき」と感じた。

 マーティン氏は、この昇進を受けるべきかどうか、迷ったという。シングル・マザーのマーティン氏は娘たちにどうするべきかを聞いてみた。「お母さんは、いつも堂々と生きるべきだって言っているわよね」。これで心が決まった。昇進を断ることにしたのだ。

 BBCは「これまでの勤務経験や業績によって、同じ職務でも報酬に差がつくことはあり得る」としている。

 マーティン氏は事の次第を同僚に電子メールで伝えた。BBCのニュースでも報道された。

 「世界中の人から、たくさんの激励のメッセージを受け取った」。原理原則よりも「日々の生活を優先させなければいけないときもある。でも、職場の屈辱をどれぐらい我慢できるかが目安になる」とマーティン氏は語った。

 時に涙声になったマーティン氏。悔しさがよみがえってきたように見えた。

「50:50」は拡大中

 前向きな動きもある。昨年の女性ニュースサミットで紹介されたのが、BBCニュースが取り組む「50:50プロジェクト」。番組「アウトソース」で司会者を務めるロス・アトキンス氏の発想で、2017年に始まったプロジェクトで、番組出演者の男女比を出来得る限り半分ずつにしようという試みだ。

 「アウトソース」がまず開始し、ほかのニュース番組にも参加しないかと声をかけた。どれぐらいの比率を達成したのかを番組毎に競い合った。

 プロジェクト・リーダーのニナ・ゴスワミ氏がニュースサミットで語ったところによると、取材対象者の男女比は対象外だが、取材をするリポーター、司会者、ゲストの出演者、事例紹介などの際に男女半々を達成するように努めたという。英語での放送番組を当初は対象にしていたが、アラビア語放送も参加するようになった。

 専門家のコメントを必要とするとき、「女性の数が足りない」という声が出た。制作現場のスタッフから「女性の専門家を探す時間がない」といわれた。そこで、ソーシャルメディアやつてを通して人材発掘をした。女性の専門家のデータベースには、今や約1000人が登録されているという。

 筆者は英国でテレビを見ていて、ニュース番組の制作者・出演者に女性が増えたように思っていたが、意識的な動きもあったことが分かった。

5月31日のBBCニュースのウェブサイトの画面。たまたまかもしれないが、女性の姿が多かった(BBCニュースのウェブサイトから)
5月31日のBBCニュースのウェブサイトの画面。たまたまかもしれないが、女性の姿が多かった(BBCニュースのウェブサイトから)

 「数を増やすこと自体が目的ではない。男女の比率を半々にすることで、人口構成の比率を反映した番組作りを目指している」とゴスワミ氏は語った。

数を単純に増やして、失敗

アンダーソン氏(右。筆者撮影)
アンダーソン氏(右。筆者撮影)

 マイクを握り、「失敗例から学ぶこともあると思う」と話し出したのが、スウェーデンのメディア企業ミッテメディア社の人材育成担当者カリン・アンダーソン氏だ。

 2014年、アンダーソン氏は日刊紙のスポーツ部門のスタッフが全員男性であることに気づいた。

 「54人のジャーナリスト全員が男性。これではいけないと、女性をどんどん増やした。とうとう17人まで増えた」。

 しかし、スポーツ部門に行った女性たちのほとんどが、数か月で退職してしまった。アンダーソン氏は辞めた女性たちに理由を聞いてみた。原因はセクハラだった。男性たちは女性とともに働くことに慣れておらず、性的なジョークを連発していた。こうした事態が発生することを予測できなかった自分を恥じたという。

 

 「文化を変えなければだめだ」と思ったアンダーソン氏は、男女が平等に働くにはどうするかについて、記者やデスクたちに研修を行った。「職場環境は、少しずつよくなっていると思う」。

「いつの間にか、女性の話を多く書くようになった」

 女性ニュースサミットでは、優れた指導者として編集に貢献した女性に賞(「エディトリアル・リーダーシップ・アワード」)を与えている。

 今年のリーダーシップ・アワードの受賞者は、中東・北アフリカ部門がレバノンの日刊紙「L'Orient-Le Jour」のシニア・エディター、アシル・タバラ氏、アフリカ部門は南スーダンのジュバ・モニター紙の編集長アンナ・ニミリアノ氏となった。ニミリアノ氏は飛行機の遅延でサミットには出席できなかったが、タバラ氏はこれまでの道のりとアワード受賞の喜びをサミット出席者に語った。

 

タバラ氏(撮影筆者)
タバラ氏(撮影筆者)

 タバラ氏がジャーナリストとしてのキャリアを開始したのは、1986年。最初はAFP通信の記者だった。レバノン内戦(1975-90年)の真っただ中である。数々の紛争の現場を目にし、タバラ氏はいつの間にか戦争に翻弄される人間の悲劇をつづることに力を傾けるようになった。「いつの間にか、女性の話を書くことが多くなっていた」。

 アラブ・イスラエル紛争、イラク戦争、そしてアラブの春の政権交代。報道に足る出来事には事欠かなかった。2009年から14年まではAFP通信の湾岸局を統括し、巨大なマルチメディア編集室を作り上げた。記事はアラビア語、フランス語、英語で世界中に発信されていった。

 「このアワードを私に多くのことを教えてくれたジャーナリストたちに捧げたい。その多くが女性だった。若い人には、ジャーナリストという職業が落ち目だと思ってほしくない。今こそ、中東でジャーナリストが必要とされているのだから」。

将来は?

 今年で3回目となった、女性ニュースサミット。今回はパネリスト全員が女性で、それぞれの女性たちの話は充実していたものの、来年はぜひ、男性陣を入れたサミットにしてほしいものだ。


# by polimediauk | 2019-06-26 21:25 | 政治とメディア