2019年、米国で死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告を巡る事件は、死後も国際社会に波紋を広げている。未成年女性への性的搾取事件は、英国王室や政界にも影響を及ぼし、異例の司法取引、収監中の特別待遇、裁判前の獄中死、さらに英国政界の政府情報漏洩疑惑まで浮上。富と権力が司法や政治に及ぼす影響を考えさせる事件となっている。
英政界に及ぶ余波
エプスタイン氏に関する米国の司法関連資料の公開が進むにつれ、有力者との交友関係が改めて注目されている。事件は単なる刑事事件を超え、国際政治や王室制度にも影響を与える問題として再浮上している。
英国政界では、与党・労働党の重鎮で元閣僚のピーター・マンデルソン上院議員が、長年にわたりエプスタイン元被告と親密な関係を続けていたことが報道された。公開された文書には二人のやり取りが何百件も含まれ、マンデルソン氏がエプスタイン氏を「自分の最も良い仲間」と呼んでいたことも記録されている。エプスタイン元被告が2008年にフロリダで有罪判決を受けた後も交友は継続していた。
この関係が公になったことで、昨年9月、スターマー首相はマンデルソン氏を駐米大使職から解任した。
今年１月、米司法省が追加で文書を公開し、2003年と2004年にエプスタイン元被告の口座から合計7万5000ドル（約1200万円）がマンデルソン氏の関連口座に振り込まれていたことが判明した。マンデルソン氏はこの金額について「虚偽だと信じている」と述べつつ、自ら調査する必要性は認めた。報道を受け、マンデルソン氏は「労働党にこれ以上の恥をかかせたくない」として離党した。
さらに深刻な問題も明らかになった。追加文書には、マンデルソン氏が閣僚在任中に、首相官邸の政策メモやEUのユーロ救済策など、政府の機密情報をエプスタイン元被告に転送していたことを示す電子メールが含まれていた。
この情報漏洩の疑惑を受け、野党各党はマンデルソン氏を警察に通報。ロンドン都警察は公職中の不正行為の疑いに関する報告を精査する方針を発表した。
英政府も閣僚在任中のエプスタイン元被告との接触について緊急調査を開始している。
教師から富豪へ――築かれた巨大な人脈
エプスタイン氏は1953年、ニューヨーク・ブルックリンに生まれた。高校教師を経て金融業界に転身し、富裕層向け資産管理ビジネスで巨額の財産を築いた。
政界、財界、学術界など幅広い人脈を持ち、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏、クリントン元米大統領、トランプ現大統領などとの交流があった。こうした人的ネットワークが、事件の司法的な扱いを複雑化させたとの指摘もある。
しかし、その裏では未成年女性への性的搾取が長年続いていた疑いが浮上する。
捜査開始と被害の拡大
2005年、フロリダ州パームビーチ警察が14歳少女への被害申告を受け捜査を開始し、FBIも捜査に加わった。被害者は数十人に及ぶとされ、連邦レベルでの訴追が検討された。
ところが2008年、事件は異例の形で決着する。
批判を招いた異例の司法取引
エプスタイン氏は連邦訴追を免れ、州法違反である未成年への売春斡旋などの罪を認める司法取引に合意した。禁錮18か月の判決を受けたが、実際の服役は約13か月にとどまった。
さらに収監中、フロリダ州パームビーチ郡の拘置施設では「勤務放行制度」により週6日、長時間の外出が認められ、弁護士事務所などで過ごしていたと報じられている。この制度は通常、軽犯罪者の社会復帰を目的とするもので、性犯罪受刑者への適用は極めて異例だった。
また、この司法取引には共犯者に対する連邦免責が含まれていたうえ、被害者への十分な通知が行われなかったことが後に問題視された。当時の検察は裁判での立証の難しさや被害者の精神的負担を理由に挙げたが、結果的に「富と影響力による特別扱い」との批判を招いた。
調査報道が導いた再逮捕
事件が再燃したのは2018年だった。米紙マイアミ・ヘラルドによる調査報道が司法取引の経緯を詳細に検証し、世論の関心が高まった。
翌2019年、ニューヨーク南部地区連邦検察が別事件として捜査を開始し、エプスタイン氏は未成年者の性的人身売買容疑で再逮捕。フロリダ事件とは管轄が異なるため、法的には再起訴が可能とされた。
裁判前に起きた獄中死
しかし裁判開始を待たず、2019年8月10日、エプスタイン氏はニューヨーク・マンハッタンの連邦拘置施設「メトロポリタン矯正センター（MCC）」の独房で死亡しているのが発見された。ニューヨーク市検視当局は首つりによる自殺と結論付けている。
ただし死亡状況には多くの疑問が残った。エプスタイン氏は死亡の約3週間前に首に負傷を負い自殺監視下に置かれていたが、数日後に解除されていた。死亡当夜には看守による巡回が長時間行われず、房周辺の監視カメラも故障していたことが判明している。施設の管理体制は米司法制度への信頼を大きく揺るがした。
また、エプスタイン氏は政財界や王室関係者を含む幅広い人脈を持つ重要証人でもあったため、その死をめぐっては陰謀説も広がった。遺族側が依頼した法医学専門家が骨折の状況について異なる見解を示したことも議論を呼んだが、司法判断は現在も自殺とされている。
王室を揺るがしたアンドリュー問題
英国ではアンドリュー王子との関係も大きな話題となっている。王子はエプスタイン氏の有罪判決後も交流を続けていたことが批判を受け、2019年に王室公務から退いた。2022年には軍の称号や王室としての役割を失い、公的活動から事実上退いている。
被害女性との民事訴訟は同年に和解したが、王子は不正行為自体は否定している。
事件が突き付けた権力と司法の関係
異例の司法取引、収監中の特別待遇、裁判前の獄中死、さらに英国政界での政府情報漏洩疑惑――エプスタイン事件は、富と権力が司法や政治に与える影響を示した。死後も続く暴露や議論は、現代社会における倫理と権力の関係を問い続けている。
トランプ米大統領とも親交があったエプスタイン氏。大統領についての更なる情報が出てくるかも注目だ。
