ＩＴＶグレード氏、辞任へ、存続の危機―英地方メディア①

　民放最大手ＩＴＶの会長マイケル･グレード氏（経営責任者職＝チーフ・エグゼキュティブ＝も兼任）が今年一杯で辞職することになった。ただ、非常勤の会長としては残るそうだ。仕事の引継ぎ上、完全にいなくなるというわけにはいかないのだろう。

　グレード氏がＢＢＣ経営委員会〔現ＢＢＣトラスト〕の会長からＩＴＶに移ったのは、２００６年１１月だ〔正式就任は2007年からになるようだが）。ＢＢＣの経営体制の刷新を狙い、トラストなるものを立ち上げる直前の話で、２００７年からトラストの会長となるはずだった。突然の移籍（それもライバル社への）で、共にＢＢＣ内の改革を進めてきたマーク･トンプソン社長（ディレクター･ジェラル＝理事長、会長などいろいろな訳がある）は、怒りを隠せなかった。

　グレード氏ならＩＴＶを立ち直せるという前評判が高く、大きな期待があったが、広告収入の減少と経済危機の悪化のスピードが非常に大きくかつ早く、とうとう辞任にならざるを得なくなった。

　何でも、もともと２００９年末までが任期だったそうで、これを昨年２月、取締役会に「もう一年いて欲しい」と頼まれて、２０１０年まで延ばしていた。結局、最初の計画通り、今年末までとなった。

　驚くのが、振り返ってみると、２００６年末にＩＴＶに来て、たった３年で事態を大きく好転させようとしていたんだな、ということ。日本的感覚からすると、大急ぎの仕事だったわけだ。株主からの結果を出すようにというプレッシャーも相当のものだったろう。地方ニュースを制作･放映する余裕がないので、一定の地方ニュースを放送する義務が課せられる「公共放送」という看板を下ろしたがっていたわけが、今になって実感として分かる。

http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/8013801.stm

　英地方メディアの危機に、このところ注目している。日本新聞協会の新聞協会報に数回に渡って書いている。以下は、４月２１日掲載分に若干補足したものである。

存続の危機―英地方メディア①　不況で広告収入が激減　有効な打開策打ち出せず

　英メディア界で「地方の声」が風前のともしび状態となっている。全国紙に比べて広告収入への依存度が高い地方紙は、不景気による広告収入の激減で大規模な人員削減や発行停止に見舞われている。放送業界でも、地方ニュースの制作は縮小傾向だ。存続の危機に瀕する地方メディアの現状とその背景を報告する。

―半年で約４０００人削減

　読者の新聞離れや広告収入の減少に悩んできた英新聞業界だが、昨年秋以降本格化した金融危機と不景気が引き金となり、広告収入はさらに激減。広告収入と販売収入の割合が７５対２５とされる地方紙業界は、大きな苦境に陥っている。

　２００９年第１四半期の地方紙の広告収入は前年同期比３７％減で、通年では前年比２０％―２６％減となる見込み。過去半年間で、約１３００紙の地方紙のうち６０紙が発行を停止し、地方紙業界全体の約一割にあたる３５００人から４０００人が人員削減の対象となった。

　千人以上の人員削減を昨年行なった地方紙発行大手ジョンストン･プレス社は０８年の決算で赤字に転落し、株価も９０％下落。負債が膨らみ、高級紙スコッツマンの売却さえ検討中だ。

　２００紙以上の地方･地域紙を発行するニューズクエスト社は０８年第４・四半期で広告収入が前年同期比２９・３％減少。部門別に見ると、減率が最も激しいのが不動産部門（同５７･７％減）で、求人、自動車販売がこれに続いている。

　昨年１２００人を削減し、２７紙を発行停止、４紙を売却したトリニティー･ミラー社は今年１月―２月の広告収入が前年同期比３０％減。同社も０８年、赤字に転落した。

　全国紙も発行するデーリー・メール＆ゼネラル･トラスト（ＤＭＧＴ）社は、今年第１・四半期の地方紙部門の広告収入が前年同期比３７％下落。今年の削減予定数は千人で、昨年末予想の２倍となる。

　各社は、傘下新聞の発行停止や売却、整理･校正役の「サブエディター」職の廃止や大幅縮小、ネットと紙の編集部門の統合など、様々な対策を実施してきた。しかし、広告収入減少の規模の大きさや動きが急なことから、有効な打開策を打ち出せずにいる。こうした中、大手再編の噂が出ている。地方紙発行大手は２－３社に収れんされる、と言われている。（つづく）