「1人勝ち」ＢＢＣのメディア戦略の行方④

（最後です。）

―新聞社サイトにニュースを提供

　「1人勝ち」とされる批判を防ぐためか、ＢＢＣはライバルメディアとの協力体制を何度か発表している。2009年３月にはイングランドとウェールズ地方でＩＴＶと地方ニュース制作で協力するという合意書を出した。人材や機材を共有する合意だが、実施予定は２０１０年から。放送評論家スティーブン･ヒューレット氏は「限りなく実現が未定の事業計画」と評する。

７月にはテレグラフ紙、ガーディアン紙、インディペンデント紙、デーリー･メール紙のウェブサイトに英国の政治、ビジネス、健康、科学･技術に関する動画を提供すると発表した。ＩＴＶに向けてニュースを制作する会社ＩＴＮはテレグラフに既にニュース動画を提供している。ＩＴＮ担当者はヒューレット氏の同月のラジオ番組「メディア・ショー」で「こちらには何の連絡もせず、発表があった」「民業圧迫だ」と不満を述べた。ＢＢＣの活動が民業を圧迫せず、「公的価値があるかどうか」を判断するＢＢＣトラストは「問題なし」としてこの提携を承認していた。「十分な調査が行われなかったのではないか」とBBCのライバル他局から不信感が高まった。

　無料のアイプレイヤーから収入を上げることを望んだＢＢＣは、ＩＴＶやチャンネル４にＢＢＣの商業部門を組ませ、複合オンデマンドサービス（通称「カンガルー計画」）の開始を試みたが、英競争委員会が２００９年２月、「競争を疎外する」という理由でこれを停止させた。現在はＩＴＶ，ファイブ、ＢＴと組んで、フリービューなどを通じてオンデマンドサービスを提供する「カンバス計画」を推進中である。その一方で、アイプレイヤーのサービスを技術面でチャンネル４やＩＴＶと共有する案は、ＢＢＣトラストが「公的価値という点で認められない」と却下した。ライバル他局から「自己の保身ばかり考えている」と批判を浴びる羽目になった。

　２０１０年春までに行われる予定の総選挙では、野党保守党が勝つ見込みが高いと言われている。複数の世論調査で保守党の支持率が与党労働党を最大で20ポイントほど上回っているからだ。デビッド･キャメロン保守党党首は政権取得後、ライセンス料の値上げを凍結するとしている。ライセンス料制度自体の崩壊も含め、ＢＢＣにとっては厳しい時代となるかもしれない。（この項終わり）（「新聞研究」２００９年１２月号掲載記事を転載。引用などご利用の際は出典を明記のこと。）