仏経済紙ラ・トリビューン、課金方法を増やす

　フランスの日刊経済紙ラ・トリビューンが、ウェブサイト上の記事の課金方法を多様化させる。狙いは完全購読制へと読者を誘うこと。

　「ペイドコンテンツ」の報道によると、ラ・トリビューンは既に毎月１０ユーロ(約１１６０円）の有料購読制を提供している。１０ユーロを払うと、紙媒体のオリジナル記事をネット上で読める。ラ・トリビューンの場合、紙面の６０％がこのオリジナル記事に相当する。

　毎月一定の料金を払う制度に加えて、新しく導入されるのが、１つ１つの記事に小額を払うという制度。例えば、論説面の記事一本につき４９セント払う。この際、マイクロ決済システムの「Cleeng」を使う。http://cleeng.com/

　Cleengの創始者でＣＥＯのガイルズ・ドマルティニによれば、広告を出して無料でニュース記事を提供する場合と、毎月の購読料を課金し、有料で記事が提供されている場合との距離が大きすぎる。そこで、個々の記事や動画視聴の一部に小額のお金を払うという中間に位置する行為を導入し、月間有料購読者となる道につなぎたいという。

　ラ・トリビューンは、一日パス（２４時間閲読するサービスに支払う）やウェブのみの過去記事へのアクセスにお金を払う方式を近く導入予定。Cleengの利用者は、ビザやマスターカード、ペイパル、ＳＭＳ（携帯のテキストメッセージ）、電話料金から差し引かれるなどの形で支払いをする。このサービス提供で得たお金は、ラ・トリビューンが８０％、Cleengが２０％を取るという。

　ラ・トリビューンでは、「簡単な手順」であることが成功の鍵という。

参考：ペイドコンテンツ記事
http://paidcontent.co.uk/article/419-la-tribune-starts-charging-for-more-online-content/