マードック帝国の激震 ② －ＢスカイＢ完全子会社化断念の舞台劇

　メディア王ルパート・マードックが率いる米メディア複合大手ニューズ・コーポレーション(ニューズ社)は、１３日、英衛星放送ＢスカイＢの完全子会社化を断念すると発表した。１６８年の歴史を持つ英国の大衆日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」（ＮＯＷ）での電話盗聴事件が深刻化し、政界でも買収を妨げる風が強くなった。その経緯と影響を考察した。

　ニューズ社がＢスカイＢの完全子会社化(現在は３９％の株を所有)のために動き出
しのたのは、ほぼ１年ほど前である。

　昨年６月、買収への動きが報道された頃、ＢスカイＢの時価総額は９９億ポンド(約１兆２０００億円)相当に達していた。同月末、ＢスカイＢは年間利益が１１億７０００万ポンドに達したと発表した。前年と比較して大きな伸びであった。

　９月、ビジネス・改革・技術相のビンス・ケーブルが、メディアの調査会社エンダース・アナリシスから、もし完全子会社化が実現すれば、メディアの多様性が失われると警告する内密の調査書をケーブルに渡した。この書類の内容は後にガーディアンなどが報道した。

　エンダース・アナリシスの計算による、英国内のメディアの規模の比較で、トップに来たのはＢＴリテール（総収入８４億ポンド、以下数字はほとんどが２００９年時）、これに続いたのが、ＢスカイＢが５４億ポンド、バージンメディア(３８億ポンド)、ＢＢＣ(３６億ポンド)、デイリー・メール＆ＧＴ（２１億ポンド）、ＩＴＶ(１９億ポンド)、ニューズ・インターナショナル（１０億ポンド）、チャンネル４（８億ポンド）、トリニティーミラー（８億ポンド）、ジョンストン・プレス(８億ポンド)、ガーディアン・メディア・グループ（３億ポンド）、テレグラフ・メディア・グループ（３億ポンド）であった。

　この比較では、ＢスカイＢが２番目に大きいことになる。しかし、もしニューズ社がＢスカイＢを完全子会社化すれば、ＢスカイＢの５４億ポンドとニューズ・インターナショナル社の１０億ポンドが合計され、「ＢスカイＢ＋ニューズ・インターナショナル」社としては、６４億ポンドに上ってしまう。

　ケーブルは、この分析に強く印象付けられたのか、１１月４日、完全子会社化が「メディアの多様性」を侵害することがないかどうかを、情報通信庁オフコムに審査させるべきだ、と発言した。

　２週間後の１１月１８日、父ルパートの息子でニューズ・インターナショナル社の会長ジェームズは、政府がＢスカイＢ完全買収の道を阻めば、ニューズ社は海外市場に投資するだろう、長い審査機関を設定することで「英国への巨額投資を無駄にするのか」と述べた。
　

―おとり捜査に引っかかった大臣

　ケーブル・ビジネス大臣によって、ＢスカイＢの完全子会社化への道は長いものになりそうだった。しかし、１２月、事態は急展開を見せる。ケーブル議員の選挙区民であると称した、デイリー・テレグラフ記者によるおとり取材に捕まり、ケーブルは買収計画に言及して「マードックとの戦争も辞さない」と発言してしまった。この会話は録音され、テレグラフ紙上に掲載された。

　キャメロン政府は、ケーブルは中立的な判断ができないとして、ＢスカイＢの件を、文化・メディア・スポーツ大臣ジェレミー・ハントに委任することにした。

　今年３月に入り、ニューズ社は「メディアの多様性」問題をクリアするための解決策を出した。当時、４つの全国紙を発行していたニューズ・インターナショナルに加えて、テレビ局ＢスカイＢを所有するとなれば、「多様性」に問題があると見られることから、ＢスカイＢのニュース部門を別会社として設置すると、政府に確約したのである。

　これで、多様性の面から厳しい判断を下したかもしれない、競争委員会（独占防止委員会に相当）に、ＢスカイＢ買収を審査してもらわなくてよくなった。

　後は政府、つまりはハント文化相のほぼ一任であった。

　７月１日、政府は買収に承諾を与えることをほぼ決定していたものの、それでも「きちんとすべての面をカバーした」と見えるように、買収に対する反論を一般公募した。しかし、意見を募る期間はほんの１週間だった。８日に締め切り、１９日には買収計画承認というゴーサインを政府が出すはずであった。ＢスカイＢの時価総額は１４８億ポンドにも膨らんでいた。

　しかし、４日頃から出始めた、ＮＯＷでの電話盗聴事件の深刻化が、政治問題にまで発展し、１３日、ニューズ社は買収計画の断念を発表した。

―ジャームズ・マードックの去就は？

　一連の電話盗聴事件で、ニューズ社の経営への不信感が生まれた。フィナンシャル・タイムズのジョン・ガッパーは１４日付で、ニューズ社が「家族経営」となっていることへの不満感が高まっていると書いた。
　
　デイリー・テレグラフ１４日付によると、ＢスカイＢの残りの株の買収計画を停止したことで、ニューズ社はＢスカイＢに３８５０万ポンドの取り消し金（ブレイク・フィー）や巨額の法律費用を払う必要があるという。

　同紙は、あてにしていた取引が実現しなかったことで、同社の株主が経営陣を訴えるだろうと書いている。今春、ニューズ社の副最高執行責任者になったジェームズ・マードックの地位も危ないという厳しい見方もある。ただし、ニューズ社の大株主はマードック一家で、それほど簡単にはジェームズが引きずり落とされる可能性は低いかもしれないのだが。

―ＢスカイＢの始まりから関与したマードック

　マードックとＢスカイＢの付き合いは古い。

　まず、英国の衛星放送の歴史を振り返ると、政府は、１９８０年、衛星放送が産業界に与える影響について内務省に調査を命じている。

　しかし、行政の動きよりも一足早く動いたのが、欧州全域向けに放送する衛星テレビＵＫ（ＳＡＴＶ）であった。これは、ロンドン近辺の平日に番組を放送するテームズ・テレビの元職員ブライアン・ヘインズが立ち上げたサービスだ。

　１９７８年３月、実験用衛星を打ち上げ、主にオランダや米国で制作された番組を放送し始めた。英国内の放送免許を持っていなかったので、海賊放送である。

　しかし、資金難に苦しみ、１９８０年代前半、ＳＡＴＶの株８０％をたったの１ポンドで売却した。買ったのはマードックのニューズ・インターナショナル社であった。
翌年、名称はスカイ・チャンネルに変更された。

　一方、放送業の監視団体ＩＢＡは、１９８０年代末、衛星放送の免許をコンソーシウム「英国衛星放送」（ＢＳＢ）に与えた。

　ＢＳＢが技術上の調整に手間取ってサービス開始ができない状態でいた１９８９年２月、マードックが一歩先に動いた。それまで欧州向け放送を提供していたスカイ・チャンネルを、今度は英国向け放送局として放送を開始したのである。

　ＢＳＢが衛星放送を開始したのはその１年以上後の１９９０年４月。ＢＳＢはマードックのスカイ同様、業績が伸び悩み、同年１１月、２社は合併した。新会社の名称はＢスカイＢ（ブリティッシュ・スカイ・ブロードキャスティング）であった。出資比率は５０％ずつであったが、事実上はマードックの乗っ取りで、旧ＢＳＢの経営陣は一掃された。

　ＢスカイＢは１９９２年ごろから次第に利益を上げるようになって、そのビジネスは拡大していった。いまや、マードック一家が「金のなる木」として、メディアの将来を託すのがデジタルコンテンツの配信、放送が可能な放送業だ。ＢスカイＢは、加入者１０００万人を誇る、英国最大の有料テレビの放送局となった。

　一旦はＢスカイＢの売却から徹底せざるを得なかったマードックだが、半年後や１年後には又戻ってくるとみる人は英国では多い。一方、投資の割には利益が少ない英国の新聞業から全面撤退する、という見方もある。新聞っ子のマードックには苦しい選択かもしれないが、もしそうなった場合、新聞を見限ってまでＢスカイＢがほしいということの証拠にもなる。

　噂の噂だが、マードックが所有するのはタイムズ、サンデータイムズ、サンの３つの新聞。この中のどれかの買収に、アレクサンドル・レベジェフ（元ＫＢＧ職員で、ロンドンのイブニング・スタンダードやインディペンデント紙を所有）が「興味がある」と表明したと伝えられている。（つづく）