ネット業界

米国の若者の新聞離れ


米国でも危機感


日刊ベリタに、米国の若者の新聞離れに関しての記事が出ていた。
http://www.nikkanberita.com/

こうした動きは世界的なもののようだが、日本ではどうなっているのだろう?

神奈川新聞のカナロコを除いては、大胆な動きが見えてきていないが・・・。危機感はどれくらいなのだろう、日本では?

(以下、貼り付けです。)

2005年05月09日掲載  無料記事 


米国で若者の新聞離れ目立つ NYタイムズの編集主幹は反論

 米国で若い年齢層の新聞離れが目立っている。日々のニュースは、活字媒体でなく、ケーブルテレビやラジオのトークショー、それにインターネットのサイトから入手する傾向が一段と強まっている。メディアの世界は「ポスト・ジャーナリズムの時代に入った」ともいわれる。統計的にも、新聞を読む若い人は減少しており、大手新聞社も対応を迫られている。(ベリタ通信=有馬洋行) 
 
 最近、米カリフォルニア州リーバーサイド郡で国際問題の会合が開かれた。この中で、新聞界の名門とされるニューヨーク・タイムズ紙のビル・ケラー編集主幹は、「新聞は依然重要なものである」と新聞落日論に反論した。 
 
 NYタイムズは2003年5月、ジェーソン・ブレア記者による記事捏造事件で信用を大きく失墜させた。この事件は、ブレア記者が他社の記事などを引用し、多数のでっち上げ記事を書いたもので、トップの編集幹部も辞任した。 
 
 NYタイムズのコラムニストとして知られたケラー氏は、03年に編集主幹に就任、編集サイドの綱紀粛正に乗り出している。米紙プレス・エンタープライズによると、同主幹は、報道の世界では、構造的な変化が起きていると指摘。その例として、ケーブルテレビやラジオのトークショーの活躍のほかに、ネットでのブログの出現をあげた。その上で、米国のメディアの世界は、今やかつてないほど自由を享受していると述べた。 
 
 また新聞やテレビなど既存の主流メディアへの国民の信頼感が薄らいでいる理由として3つの点を指摘した。第一は、NYタイムズの記事捏造事件のような、自らの起こした不祥事で、国民の既存メディアへの信頼が落ちた。 
 
 次に国論の二極化の動きを挙げた。「われわれにつくのか、歯向かうのか」といった二元論的な風潮は、メディアの公平性への信頼感を損ねた。こうした風潮を煽る具体例として、政府寄りとされるFOXニュースの時事番組ホスト、ビル・オライリー氏や、歯に衣を着せぬ毒舌で知られるラジオ・トークショーのホスト、ラッシュ・リンボウ氏を挙げ、彼らを「大衆受けを狙ったショーマン」と批判した。 
 
 第三に、インターネットの出現で、誰でも自分の意見や考えを一気に伝えることが可能になり、既存メディアへの国民の依存が減少したことを挙げた。 
 
 しかし、一流メディアは、世界の隅々まで記者を派遣し、公平な基準で記事を送っており、一部の偏向メディアとは異なっていると強調。新聞メディアの重要性は依然薄らいでいないと述べた。 
 
 一方、ワシントン・ポストでジョージ・ウィル記者は、活字メディアの落ち込みを統計数字を挙げて説明している。米国の日刊紙の総発行部数は、1990年の6230万部から減少し、現在5520万部になっている。新聞を読んでいるという成人年齢層の割合は、60歳以上が60%と最大だが、年齢が下るにつれて減少。18~29歳は23%と一番低くなっている。 
 
 72年当時は、18~22歳で新聞を読むと答えた人は、約50%だった。当時に比べ、若い層の活字離れは急速に進んでいるといえる。既存の大手ネットワークのテレビ視聴者数(夜のニュース時間帯)も80年の5210万人から、現在2880万人に落ちている。 
 
 大手新聞社は、若者に人気のあるタブロイド紙に注目し、相次いで販売や、買収に乗り出している。タブロイド紙は、記事も簡潔で、内容も硬くない。タブロイド紙の情報で満足できない若者は、親会社の新聞の購読に向かうのではとの皮算用のようだ。 
by polimediauk | 2005-05-09 05:00 | ネット業界

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