小林恭子の英国メディア・ウオッチ ukmedia.exblog.jp

英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 


by polimediauk

女性編集長が増える英主要紙 BBCでは出演・制作者を多様化

 「英国発メディア事情」(新聞協会報3月26日付掲載の筆者のコラムに補足しました。)
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 英新聞界では、複数の主要紙が女性を編集長職に据えている。もはや珍しい人事ではない。一方、放送界ではジェンダー・バランスを取るための運動の高まりによって、女性の出演者が増えている。多様性実現を巡る昨今の動きを伝えたい。
 英国ではこれまでに3人の女性首相が生まれている。サッチャー(1979-90年)、メイ(2016-19年)、トラス(2022年)の3氏である。
 今年に入り、女性が政治の指導者となる傾向に拍車がかかった。2月に復活した北アイルランド自治政府は、連立政権を担う首相と副首相はともに女性である。
 秋に実施とみられる総選挙では、最大野党・労働党の勝利が確実視されている。労働党政権が発足した場合、財務相には有力候補とされるレイチェル・リーブス議員が就任する見込みだ。財務相は首相に次ぐ政治的権力を持つ。この職が創設された14世紀以降、初の女性財務相が誕生することになる。
 日本の衆議院に相当する英下院では総議員の35%(日本は約10%)を女性が占める。女性の政治参加の上昇とともに、指導的地位に就く女性も増えてきた。

2015年当時は驚きだった

 総選挙に向け、政治議論の形成に大きな影響を及ぼす媒体の1つが主要新聞だ。かつては男性が編集長職を独占してきた。
 そうした中、「新聞」と自称するニュース週刊誌「エコノミスト」は2015年、1843年の創刊以来初めて女性編集長を誕生させた。リベラル系高級紙「ガーディアン」も同年、1821年の創刊以降初の女性編集長が社内の投票によって選ばれた。当時は珍しさ、驚きがあった。
 現在は、主要全国紙9紙のうち4紙の編集長が女性となり、もはや例外ではなくなった。
 男性編集長を擁するのは保守系大衆紙「デイリー・メール」、保守系高級紙「タイムズ」や与党・保守党に近い「デイリー・テレグラフ」、リベラル系で電子版のみの高級紙「インディペンデント」、その簡易版「i(アイ)」(紙と電子版)である。
 一方、ガーディアンのほか、保守系大衆紙「サン」、労働党支持の大衆紙「デイリー・ミラー」、保守中道系経済高級紙「フィナンシャル・タイムズ」の4紙は女性編集長である。
 保守層の有権者の投票行為を左右するサンの編集長ビクトリア・ニュートン(2020年就任)は日曜版「サン・オン・サンデー」の編集長(2013年就任)も兼ねる大物だ。労働党と近い関係を持つデイリー・ミラーのキャロライン・ウオーターソン編集長は今年、前任の女性編集長を引き継いだ。
 ガーディアンを率いるキャサリン・バイナー編集長は総選挙前に労働党支持を鮮明にすると思われる。同紙はリベラル系知識人の言論を吸い上げ、労働党政権が発足すれば同党の味方として論調を展開するだろう。保守系とリベラル両派の大手紙で女性が重要な位置に就いている。
 新聞界の女性人事は、格差是正のために少数派に割り当てを行う「クオーター制」の結果ではない。一方、放送界ではこの制度に似たBBCの「50:50プロジェクト」が女性の活躍の場を広げる契機となった。
 2017年から始まったプロジェクトは、「番組の出演者に占める女性の割合を測定し、増やす」としてBBC記者が発案した。現場の職員が協力し合い、「女性の数を数える」という簡単なステップから始まり、男女の比率を50%ずつにすることを目標とする。
 ほかの放送局もプロジェクトに参加し、報道番組などで多様性を高めている。日本ではNHKが2021年からこのプロジェクトに参加している。

多様性、生き残る鍵

 BBCはジェンダーに限らず職員の多様性を増大させる方針も採用している。出演者を多様にするだけではなく、制作者の多様性を高めることを目指す。女性50%、有色人種20%、障がい者12%、社会経済的に低い層の出身者25%とする「50:20:12:25プロジェクト」を実行中だ。
 2023年3月時点で、全職員の中で女性は50.1%、幹部職では49%となった。有色人種の割合は17%(全職員、以下同)、障がい者は9.4%、社会経済的に低い層は21.1%となっている。
 なぜジェンダーも含めた多様性がメディアに必要とされるのだろうか?
 BBCは、「多様なすべての視聴者を番組や制作現場に反映させるため」と説明する。報道機関が番組や紙面上、組織の構成において多様性を反映させることは、読者・視聴者に寄り添う姿勢とも言える。これからのメディアの生き残りの鍵を握っている。

日本でも

 ちなみに、日本では「中央公論」、「正論」、「世界」編集長3人が女性である。「中央公論」4月号には編集長3人の会談記事が掲載されている。

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参考:
英下院報告書:Women and the UK economy

by polimediauk | 2024-04-10 18:21 | 新聞業界