日本女性記者協会の設立フォーラム 日本でできること、欧州では？ 男女半々を目指すか、目指さないか
去る11月22日、日本プレスセンターで「日本女性記者協会」の設立フォーラムが開催され、筆者はパネリストの一人として話す機会を得た。
この時に話した内容に若干補足しながら、前回に引き続いて書いてみたい。
筆者に与えられた題は「メディアにおける多様性 ー世界の潮流と日本の課題、欧州からの報告」であった。
政界、メディア界、一般企業の指導者層の男女比率を半々にするためには何ができるだろうか？
欧州政界およびメディア界の女性の姿をまずは画像で追ってみていただきたい。
日本で何ができる？
（１）可視化によって、意識を変える
この話の第１回目で書いたが、時々日本に戻ってニュース報道や政界の様子を見ると、男性の比率が多くて驚いてしまう。
逆に、欧州に戻ると、女性が活躍している。「女性が表に出ているのが当たり前」になってきており、驚く人はいない。普通になってしまったのである。
そこで提案したいのが、日本では「女性が指導者層にいることが当たり前」の感覚をはぐくむようにする必要があるのではないか。
それには家庭での親と子の会話、学校での教育、企業の人事、メディア界や政界での参入などがカギになるだろう。
（２）「壁」を超えるため、クオーター制などを義務化あるいは準義務化
何もしないでいたり、「女性の数を増やそう」と言いながらも努力目標としていたりでは、状況はなかなか変わらない。
そこで筆者は、日本にこそ女性の数を一定数入れることを義務化する「クオーター制」の導入が必要ではないかと考える。「義務化する」とは、例えば男女比率を半々に近づけることを担当する部署・その統括者の勤務評価に直結するような仕組み、あるいはそのほかの形で強制的に導入することを指す。
「人材がいない」？そのためには人材を育成することも必要になる。雇用段階で女性を増やす必要もあるだろう。
…と書くと、いささか急進的に聞こえるかもしれないが、どこかで壁を超える方法、何らかの抜本的措置をとる必要があるのではないか。
（３）メディアの役割
メディアの役割は重大だ。ジェンダー意識を醸成するための記事を執筆、掲載することで、読者・視聴者が話題にし、考え、現状を変えることにつながっていくからだ。
決して「女性優遇」としてではなく、「男女の人権問題」としてとらえていこう。
「女性特有の視点」があるから、「女性を増やす」のではない。この点にも注意しよう。人口の半分を占めるのに、指導者層の男女比率が半々ではないのはおかしくないですか？これを正すようにみんなで動きませんか、という話である。
男女を逆にして考えてみれば、「男性特有の視点があるから、男性を増やしましょう」・・・なんて言ったら、笑われてしまう。「ナンセンス」だろう。男性は社会の半分を構成しているのだから、もし比率が少ないのだったら、もっと増やすのが自然であり、当然であろう。
上記を実現するには、男女にとって「働きやすい仕事環境」が必要だ。そんなことうぃっても、実現は簡単ではないことは想像できる。でも、「目指す」ことだったら、今すぐできるのである。「目指すのか、目指さないのか」。これが最初の問いなのだ。
（４）家庭も変えよう
さて、この点を抜きにしては、働きやすい職場の実現も男女比率の半々実現も進んでいかない。「家庭環境」である。
複数の国際調査では、女性に家事・育児が偏りがちという結果が出ているが、なかでも最も男性が家事・育児をしない国としてランク付けされるのが日本だ。
ここから変えていこうではないか。
とはいっても、現実と理想の間でギャップが生じるのは想像できる。しかし少なくとも、２人以上で築くものが「家庭」だとするなら、協力しながらやっていこうではないか。ジェンダーと家事・育児・ケア活動などを固定化させる必要があるのかを考えてみよう。お互いのパートナーと話し合ってみよう。できることはないのか。
欧州ではどうやっている？
（１）女性運動と意識改革
欧州といっても幅広い。しかし、西欧、特に筆者が住む英国の場合を想定して言うと、まず、1960年代以降、欧米では女性による運動（ウーマンリブ運動）による意識改革が進んできた。性差別、性暴力、避妊・中絶の権利、経済的不平等など、社会構造そのものに疑問を投げかけた運動である。
日本で最近有名になったのが、アイスランドの女性運動だ。1975年10月24日、アイスランドの女性の90%が仕事や家事を一斉に放棄する「女性の休日」を決行した。これによって 保育所、学校、工場などが閉鎖され、男性が子連れ出勤するなど、国が機能不全に陥り、女性の重要性が浮き彫りになった。これをきっかけに男女賃金格差禁止法が成立し、1980年には世界初の女性大統領（ヴィグディス・フィンボガドッティル氏）が誕生している。
英国でも女性運動が盛り上がり、現在までに欧州では「女性だからｘｘができない」という考え方はしないようになっている。
1960年代以降にこのような運動が起き、発展してきたということは、単純計算では過去60年ほどの発展の歴史となる。高齢となる筆者の家人もその洗礼を受けてきた世代だ。つまり、今英国（西欧）にいる多くの男性が「ウーマンリブ運動後の世界」に生きている。
（２）NGO、組織的運動、女性支援のプログラム
ウーマンリブ運動はジェンダー意識を持つ多くのNGOに引き継がれている。
政府レベル、業界レベルで女性支援のプログラムがいくつもあり、ジェンダー他差別的な広告の規制もある。
たとえば国連の「Unstereotype Alliance（アンステレオタイプ・アライアンス）」は、広告やメディア表現における「固定観念（ステレオタイプ）」を排除する運動だ。
英国の広告規制機関は差別的な表現、ジェンダーと役割を固定すること（例えば女性＝家事を担当するジェンダーなど）を禁じている。
（３）ジェンダー平等の認識を共有するメディア（西欧）
メディア界がジェンダー平等の認識を共有し、経営陣や編集幹部に女性を配置する。
英国ではジェンダーや人種などによる差別は違法だ。また 女性の監督・演出家の職能団体「Directors UK」が女性支援策を提供する。ほかにも同様のプログラムは多数ある。
（４）クオーター制の義務化、準義務化、レビュー
クオーター制を義務化（あるいは準義務化）した後、「達成できたかどうか」をレビューする（評価・見直しをする）ことも重要だ。やりっぱなし、「頑張りましたが、到達できませんでした」で終わらないようにする。
（５）男性がより家事・育児に参加
先に挙げたように、どの国際的な調査でも家事・育児を担当する時間は女性の方が圧倒的に多い。しかし、欧州各国の男性は日本の場合よりもはるかに多くの時間を家事・育児に費やしている。もちろん、すべての男性がそうだというわけではなく、ここにも理想と現実のギャップがあり、女性が多く従事している点は変わらない。
ここで注目したいのが、若者層の意識だ。日本も同様の傾向があると聞くが、欧州でも若者世代が家事・育児はパートナーとともに行う意識が高いという。
女性の家事負担を軽減するため、例えば食器洗い機などの家電導入の工夫ができないだろうか。パートナー同士で改めて話し合ってみてはどうだろうか。
家事負担の軽減については、欧州との比較で気づいたことがいくつかあるが、それは次の記事で考えてみたい。
最後に 多様性とはジェンダーだけではない
「メディアにおける多様性 ー世界の潮流と日本の課題、欧州からの報告」というテーマで、ここまで書いてきたが、最後に「多様性とはジェンダーだけではない」という点を指摘しておきたい。
筆者にこの点を考えさせてくれたのが、元日本新聞博物館館長尾高泉さんがしたためた著作「多様性―メディアが変えたもの メディアを変えたもの」（新聞通信調査会発行）である。
ジェンダー、性的少数者、貧困、疾病・障害などさまざまな切り口から、メディアの報じ方や多様性の確保を考察した本で、もともとは日本新聞博物館の企画展として構成されたものである。企画を立てたのも尾高さんだ。示唆に富み、考えるヒントに満ちた一冊である。男女の比率のみならず、ほかの多様性についても、この本をめくりながらぜひ考えてみてほしい。
