小林恭子の英国メディア・ウオッチ ukmedia.exblog.jp

英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 


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カテゴリ:政治とメディア( 240 )

「新聞研究」7月号掲載の筆者記事に補足しました。)

 今年上半期、英国の2大スクープ報道と言えば、英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ社(以下、CA社)がフェイスブックから大量の利用者の個人情報を不正取得したとする疑惑、そして第2次世界大戦後にカリブ海地域からやってきた移民とその子供たちを「違法移民」として扱った事件が挙げられる。

 前者はフェイスブックへの信頼感を大きく下落させ、後者はメイ英首相の片腕と言われたラッド内相の辞任につながった。

 この2つの報道は前者が英日曜紙「オブザーバー」、後者がその姉妹版「ガーディアン」のジャーナリストによる。どちらも女性記者だ。2人は自分の心の中に芽生えた疑問やたまたま持ち込まれたネタを細々と追っていく中で、事件の核心に到達した。

 本稿では、スクープ報道の舞台裏を紹介してみたい。

「テクノロジー記者」ではなかった

カドワラドル氏(ガーディアンのウェブサイトより)
カドワラドル氏(ガーディアンのウェブサイトより)

 今年3月、数千万規模のフェイスブック利用者の個人情不正流出問題を先導したのは、オブザーバー紙に寄稿するフリーランスのジャーナリスト、キャロル・カドワラドル氏。特集記事の担当者だ。

 米大統領選(2016年)と前後して「フェイクニュース」が話題となり、同氏は「テクノロジーが選挙結果に影響を与え、民主主義を破壊している」と危機感を持つようになったという(4月17日、ガーディアン・ニュース&メディア社主催のイベントで)。

 フェイクニュース現象に注目した同氏は、偽情報の拡散にグーグルなどの検索機能が一役買っていると書いた(2016年12月4日付)。

 取材をする中で、CA社がフェイスブックなどから得た情報を基に特定の個人向けに政治的なメッセージを送っていた可能性が出てきた。

 CA社は、英国の欧州連合(EU)への加盟継続か離脱かを問う国民投票(2016年6月)では離脱陣営の勝利に、米大統領選(同年11月)ではトランプ氏の当選に貢献したと言われていたものの、その実態は明らかにされていなかった。

 カドワラドル氏はお金の流れを追うことにし、2017年2月、トランプ支持者で投資ファンド経営者でもある人物がCA社に出資していたと報道した。英国の法律では海外の市民・組織から献金を受けるのは違法で、出資は離脱派陣営への間接的な献金にあたる可能性があった。

 「まだ全貌がつかめていない」と感じたカドワラドル氏は事情を知る人物を探し、昨年4月までに元CA社の社員だったクリス・ワイリ―氏と連絡を取ることが出来た。これが突破口となった。同氏はCA社がフェイスブック利用者の個人情報を不正に取得し、米大統領選で有権者に政治広告を流したと内部告発したのである。

 ワイリー氏がメディアに実情を話すのはこれが初めて。「こちらの立場に立って、じっくりと話を聞く」カドワラドル氏の姿勢がワイリー氏の口を開かせた。暗号化した回線で話した2人の最初の会話は、4時間の長丁場となった。ワイリー氏の実名入りの報道が出たのは今年3月17日(電子版。紙版は18日付)である。

 カドワラドル氏は報道に際しオブザーバーの編集幹部や法律顧問からの助言と支援を得ていたものの、ツイッターでの侮辱的なコメントやテクノロジー専門記者たちからの批判はつらかったという。

 「私が女性でしかも中年だから、男性中心のテクノロジー業界を担当する男性記者たちは好ましく思わなかった」(BBCラジオ4の番組「メディア・ショー」、3月21日放送分)。

 スクープには「いろいろな人とおしゃべりをする中で、偶然に出くわした」という。どんなストーリーも「人から始まる」。

トピックを追う編集体制

 ガーディアン紙のジャーナリスト、アミリア・ジェントルマン氏は長年、障がい者給付金制度について書いてきた。

ジェントルマン氏(ガーディアンのウェブサイトより)
ジェントルマン氏(ガーディアンのウェブサイトより)

 3年前、その関連でイングランド中部ウルヴァーハンプトンで予定されていたある会合で、難民申請者・移民を支援する慈善団体の関係者と知り合った。その関係者から昨年10月、窮地に陥ったある女性を助けられないかと声をかけられた。

 その女性とは、ポーレット・ウィルソンさん。過去50年間英国に住んでいたにもかかわらず、「違法滞在者」として移民勾留センターに送られたという。ジェントルマン氏はウルヴァーハンプトンまでウィルソンさんに会いに出かけ、これを記事化した(2017年11月)。 

 報道後、同様の状況にいる別の人物がジェントルマン氏に声をかけてきた。合計で6人に取材し、これを新たな記事としてまとめた(今年2月21日付)。

 第2次大戦後の労働力不足を補うためにカリブ海諸国からやってきた移民たち(移民が乗ってきた船の名前にちなみ「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれる)やその子供たちが、2014年の改正移民法の下で「違法移民」とされ、職を失ったり、社会保障の給付が停止されたり、強制退去に直面していることが分かってきた。

 英BBCやチャンネル4などの放送局もこのトピックを追うようになり、ウィンドラッシュ事件は大きな社会・政治問題として捉えられるようになった。

 ウィンドラッシュ世代は有色人種であったために様々な差別を経験したが、大戦で荒廃した英国が現在の姿になるよう力を貸してきた。そんな人々がこのような扱いを受けたことは、多くの英国人にとって衝撃だった。

 メイ首相は、該当する人々への補償金の支払いを約束した。4月29日、ラッド内相が引責辞任した。

 

 ジェントルマン氏は、ニュースサイト「プレス・ガゼット」にこう語っている(5月14日付)。

 「自分は幸運だ。ガーディアンは財政状態があまり良くないが、記者がデスクに座っているだけではなく、思い立ってウルヴァーハンプトンにまで出かけられるよう、編集部門にお金を投資している」。今後も「数か月」はウィンドラッシュ事件を追っていくという。


by polimediauk | 2018-08-30 16:44 | 政治とメディア

(英国の邦字誌「英国ニュースダイジェスト」に掲載されている、筆者のコラム「英国メディアを読み解く」に補足しました。)

 英国の欧州連合(EU)からの離脱(「ブレグジット」)まで、あと約7か月になりました。

 EUとの離脱交渉は10月までに終了している必要があるそうですが、「間に合うの?」と疑問が生じるような大迷走が続いています。

 23日、政府はEUとの合意に至らずに離脱した場合、どのような事態が発生し、国民や企業がどんな準備をするべきかを説明する文書を発表しました。ドミニック・ラーブ離脱担当相は「合意形成はもっともありうる展開」としながらも、「別の可能性を検討する準備も必要」と述べました。この日カバーされなかった分野については、9月末にかけて順に文書を発表してゆく予定です。

 現在、英政府とEUは合意に向けての交渉を続けていますが、「合意なし」も1つの選択肢に入れているということが分かります。

 準備をする必要があることは理解できますが、「必ず合意を形成させる」という意気込みがやや不足しているようにも思えてしまいます。

 最近の迷走について、ここで少々振り返ってみましょう。

主要閣僚が続々と辞任

 7月6日、メイ首相は公式別荘「チェッカーズ」に閣僚全員を招集し、交渉に向けての政府の基本方針について合意を取り付けました。これまで離脱支持派と加盟残留派との間で割れていた政権が、ようやく一つにまとまったという感じがありました。

 でも、その2日後にはこれまで交渉の最前線に立ってきたデービッド・デービスEU離脱担当相が辞任し、翌日には離脱派を代表するボリス・ジョンソン外相も辞任してしまいました。チェッカーズ合意がEUとの協調を優先した「ソフト・ブレグジット(穏健な離脱)」路線を明確にしたため、強硬派のデービス氏やジョンソン氏は閣内にとどまることが困難になったのです。

 メイ首相は、関税同盟からも単一市場からも抜け出る、つまり「ハード・ブレグジット(強硬離脱)」を実現することを宣言していたのですが、40数年間も続いてきたEUと英国の関係を完全に断ち切るのは実際的ではなく、スムーズな離脱を求めるビジネス界からの意向もあって、強硬派からすれば「妥協」にも見えるソフト・ブレグジット的なチェッカーズ合意を選択せざるを得ませんでした。

 (詳細な経緯については、「主要閣僚が続々辞任…イギリス政界にいま何が起きているのか」をご覧ください。)

リースモッグ氏の動向が焦点に

 現在、メイ首相にとって、無視できない存在となったのが、平議員のジェイコブ・リースモッグ氏(49)です。

 英南西部ノース・イースト・サマセットの選挙区を代表するリースモッグ氏は、2010年に下院議員として初当選。見た目は英国の絵本「ウォーリーをさがせ!」の主人公で眼鏡と頭髪が特徴的なウォーリーにそっくりです。

 父親は「タイムズ」紙の元編集長で、一代貴族となったウィリアム・リースモッグ氏、母は保守党政治家の娘ジリアン・シェイクスピア・モリス。裕福な家庭に生まれ、幼少時は乳母に育てられた「乳母っこ」です。

 名門イートン校からオックスフォード大学に進学し、大学の保守党系グループに所属。卒業後は投資銀行に勤務後、友人らと投資会社「サマセット・キャピタル・マネージメント」を立ち上げました。

 1997年と2001年に下院選挙に挑戦しましたが、夢はかなわず、当選したのは2010年です。

 その政治信条は党内でも最右派で、筋金入りのEU懐疑派です。敬虔なカトリック教徒で、同性婚には反対の姿勢を取りました。

 富裕な家庭で育ち、名門校で勉強したリースモッグ氏は、上流階級に特有なアクセントの英語で、かつ一般的には使わない難しい言葉を使って話します。

 「18世紀の価値観を持った議員」と呼ばれることもあるのですが、テレビの風刺番組に出演した際には、その古風さがおかしみを誘い、「面白いやつ」として国民に名前が知られるようになっていきます。

政治の波を作る

 ただ、リースモッグ氏は単なる「面白いやつ」ではありませんでした。党内にある「欧州調査グループ」を率いる人物でもあるのです。

 このグループには、約60人の保守党議員が参加しているようです。最近では、「国民全員が恩恵を受ける」ブレグジットが実現されるよう、政府にロビー活動をする組織になっています。

 メイ政権のブレグジット交渉に不満を持つ保守党議員たちが政権への不信任案を出すには、48人の議員の署名が必要ですが、もしこのグループがリースモッグ氏の指揮の下でメイ首相に反旗を翻したら大変です。

 7月12日に政府が発表した離脱方針の詳細をまとめた白書について、このグループは「これでは国民が選択した離脱にならない」と一蹴しています。数日後の16日には離脱に向けての関税法案が下院で可決されましたが、リースモッグ氏率いる強硬派による修正を受け入れた法案でした。

 リースモッグ氏の影響力は日増しに大きくなっており、「将来の首相候補」という声が真実味をもって響くこのごろですが、本人は一貫して否定し続けています。

世論調査は?

 最新の世論調査の1つを見てみましょう。

 左派系高級紙ガーディアン用に調査会社「ICM」が行った調査によると、「次期の総選挙に勝つには、メイ首相が与党・保守党の党首であるべき」と考えている人が多いことが分かりました(ガーディアン、8月22日付)。

 「いつ辞めるのか」と常に聞かれるメイ首相ですが、今のところ、トップの座を維持し続けています。

 先のチェッカーズ合意をきっかけに辞任したジョンソン前外相は、保守党内では次の党首・首相候補の最大手ですが、ICMの調査では「ジョンソン氏が党首となった場合、次の下院選で保守党が勝利する」と答えた人は27%。「勝てない」という人は45%でした。「勝てる=プラス」、「勝てない=マイナス」と見て、それぞれの数字を足してみると、総合スコアは「-18」です。

 同様に計算すると、リースモッグ議員のスコアは「-19」でした。

 ほかの候補者も、軒並みマイナスのスコアです。ただ、調査対象となった人は、「現在閣僚ではなく、若くて能力のある人」なら「勝てる」と思っていることも分かりました。

 しばらくはメイ首相の下で、何とかブレグジットを切り抜ける・・・これが最も妥当な線だと考えられているのでしょう。

 「現在閣僚ではなく、若くて能力のある人」とはいったい誰なのでしょう?

 ブレグジットの行方を見ながらも、ジョンソン氏、リースモッグ氏、そして「新人」の動きにも目を凝らしていた方が良さそうです。

キーワード 欧州調査グループ(European Research Group)

 保守党内の調査組織の一つで、ブレグジットを調査対象としています。1992年ごろ、マーストリヒト条約の締結を通して、英国が欧州統合の動きに深く結びついていくことを懸念したマイケル・スパイサー下院議員により結成されました。BBCによると、総人数は現閣僚を含む約40~60人だそうです。


by polimediauk | 2018-08-29 17:22 | 政治とメディア

 7月1日から、スウェーデンでは明確な同意がない性行為は違法となった。

 スウェーデンの国会が5月に可決した性犯罪に関する法律によると、性行為を行う人は互いに言葉あるいはその他の形で明確に同意したと意思表示する必要がある。両者の自由意志によって行われたのではない場合、暴力や脅しがあったかどうかに関係なく、刑事犯罪になる可能性がある。これまでの法律では、「レイプ」と見なされるのは、暴力や脅しがあった場合だった。

 暴力を伴うレイプ、および児童に対するレイプは最低でも5年間の実刑となる。以前は4年だった。

 同意なしの性行為をレイプとする国は、西欧諸国ではスウェーデンのほかには、英国、アイルランド、ベルギー、キプロス、ルクセンブルク、アイスランド、ドイツ。

 日本では、昨年7月から性犯罪を厳罰化する改正刑法が施行されている。「強姦罪」は「強制性交等罪」という名称に変更された。それまでは女性のみだった被害者に男性が入るようになり、法定刑の下限が懲役3年から5年になった。起訴をするために必要だった、被害者の告訴はいらなくなった(「親告罪」としての規定を撤廃した)。

 しかし、強制性交等罪にはその手段として「暴行・脅迫」があることが前提となる。これが適用されないのは相手方が13歳未満の人のみ。脅迫・暴行がなくても、そして双方の合意があったとしてもこの罪に問われる。

2013年の事件が同意を必要とする法律につながった

 スウェーデンで明確な同意がない性行為を違法とする動きを作ったきっかけは、2013年のある事件だ。

 15歳の少女が3人の19歳の男性たちにワインの瓶を使って性行為をされた。裁判では青年たちは無罪にされ、以下のような司法判断が下された。

 「性行為を行う人々は互いの身体に対して、同意を得ず自然発生的にいろいろなことをするものだ」。裁判官は少女が脚を開きたがらなかったことを「羞恥心による」とした。

 スウェーデン国内に大きな抗議運動が発生し、「FATTA」という名前の組織が結成されるまでになった(後、控訴審で男性たちは有罪となった)。FATTAは同意がない性行為を違法とするよう活動を開始した。

 アムネスティ・インターナショナルのカタリナ・ベルゲヘッド氏によると、FATTAの活動や昨秋から世界的に広がった「MeToo」運動による世論が後押しとなって、5月末、スウェーデンの国会が同意なしの性行為を違法とする法案を可決したという。

 スウェーデンのステファン・ローベン首相は「性行為は任意であるべきだ。任意の行為でなかったら、違法。不確かだったら、止めるべきだ」と発言している。

 首相がこのような発言を公に行うことが世論の変化に「重要な役割を果たした」(5月23日、アムネスティー・インターナショナルの記事)。

 スウェーデンの動きはアイスランド(3月から合意なき性行為が違法)に続くもので、ベルゲヘッド氏はデンマーク、フィンランドなどが同様の方向に進むことを願うという。

 「まだまだ道は遠いが、女性たちや少女たちが黙っていることを拒否した時の勇気を、政治家たちがほんの少しでも示すことができれば、法律は変わる。そうすれば、私たちはMeTooと言わなくても良くなる」(先の記事)。

 スウェーデンの新法によってレイプ罪の有罪比率が高まるかどうか、レイプの件数自体も少なくなるのかは不明だが、被害の発生を防ぐ方向に法律が動いたと言えるだろう。

「同意」とは何か?

 性行為の「同意」とは?

 友人の映画ライターの方に教えていただいた、動画をご紹介したい。

 「性行為の同意を紅茶に置き換えた動画」。 英語版はこちら

 2015年、ロンドンのテームズバレー警察による紹介文がついている。

 同意と動画についての関連情報はこちらで


by polimediauk | 2018-07-18 17:16 | 政治とメディア

 (新聞通信調査会が発行する「メディア展望」5月号の筆者記事に補足しました。)

 英映画「ウィンストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男」が、3月末から日本で上映された。第2次世界大戦時の英国の宰相チャーチルが主人公の映画で、第90回米アカデミー賞でチャーチルを演じたゲイリー・オールドマンが主演男優賞を、日本人の辻一弘さんが日本人としては初のメイクアップ&ヘアスタイリング賞を受賞した。

 米国では昨年11月、英国では今年1月に封切られ、評価は上々となったが、改めて、チャーチルの本国英国ではどう受け止められたのか、また政治家チャーチルは今どのような位置にあるのかについて考察してみたい。

映画に登場するまでのチャーチル

 チャーチルがどんな人物だったのかは多くの方には周知と思われるが、映画の立ち位置を説明するために、簡単にその人生を振り返ってみる。

 チャーチルは1874年、マールバラ公爵の邸宅ブレナム宮殿で生まれた。父ランドルフは第7代マールバラ公の三男で、財務相まで務めた保守党の政治家である。母ジェニーは米国の富豪の娘だった。

 チャーチルは両親を慕い、父のように高名な政治家になりたいと願った。しかし学校の成績が良くなかったため、大学ではなくサンドハースト王立陸軍学校への進学を父に勧められた。卒業後、スペインの独立戦争や英領インドでパシュトゥーン人の反乱鎮圧に自ら参加し、その体験を新聞に寄稿したり本にまとめたりして軍人兼ジャーナリスト、作家となった。

 1900年には政界に身を転じ、保守党議員として初当選するが、党の政策を公に批判したことでいづらくなり、04年に自由党に鞍替えした。この時から「裏切り者」、「日和見主義者」というレッテルを保守党内でつけられてしまう。第1次世界大戦では、自分が主導した「ガリポリ作戦」(1915~16年)が失敗に終わり、海軍相を罷免された。

 1930年代に入り、チャーチルはドイツ・ヒトラー政権の脅威を演説で警告するようになったが、政界では「好戦的」、「大げさな表現で脅しをかける時代錯誤な人物」と見られていた。

 1940年5月、ナチスに対する融和策が失敗し、チェンバレン首相は退陣を強いられる。さて、次の首相は誰になるのか?

 ここから、「ウィンストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男」が始まる。ハリファックス外相が最有力候補と思われていたが、実際に首相の座に就いたのはチャーチルだった。昔自由党に鞍替えしたことを忘れていない保守党下院議員らは、チャーチルが首相として初めて登院した5月13日、一切の声援を送らなかったという。チェンバレンを元に戻したがっている議員も相当数いた。

 5月末までに、英国は「戦うことをあきらめてヒトラーと交渉を開始するのか、戦い続けるのか」の選択を迫られた。大陸の欧州諸国は次々とドイツ軍に攻撃され、英国は孤立した。米国は参戦しておらず、軍事的支援が他の国から提供される見込みはほとんどなかった。決断をする前後の様子が映画の中で詳細に再現される。

 最終的には「戦い抜く」ことをチャーチルが宣言し、政治家も国民も一丸となって戦争を続けていくわけだが、決断までのドラマが感情を高揚させる作りになっている。

英国での評判は

 多くの英国人にとって、チャーチルは第2次大戦の勝利を導いた英雄である。国民的なアイドルと言ってもよいだろう。戦争の勝利を今でも英国人のほとんどが誇りに思っている。したがって、英国人にとってこの映画は自分たちの英雄を大画面で見て、戦時中のつらい体験(人的犠牲、困窮、物資の不足)を思い出したり、最終的には勝利したことを改めて喜んだりする場を提供する。英国に住む人にとっては特別の意味合いがあり、戦時中に連合国軍側にいた国の人は同様の思いを持つだろう。

 左派系高級紙インディペンデントに掲載されたコラム(1月16日付)によると、ある映画館では上映終了後に観客らが立ち上がり、画面に向かって拍手をしたという。その理由について、書き手は昔を懐かしむ感情や、「今は欠けている、政治的指導力」への感動があったからではないかという。

 リベラル系高級紙ガーディアンはこの映画は「米アカデミー賞の作品賞を取るべきだ」という見出しの記事(2月21日)を掲載した。事実ではない場面が出てきたり、最後は「憶することない愛国主義」になったりしているけれども、「勇気」を描いていることを指摘する。「周囲に逆らってでも進む勇気、自分の信念を通す勇気、考えを変える勇気、世界を変える勇気」が描写されている、と称賛している。

 過去の出来事を題材にした映画では、事実とは異なる場面が出てくることがあるが、これをどう評価するか。

 左派系雑誌「ニュー・ステーツマン」(1月19日号)で、サウザンプトン大学の現代史の教授エイドリアン・スミス氏は、映画の中で省かれた事実があること、また事実ではない描写があることを指摘している。

 例えばチャーチルは映画ではヒトラーとの交渉を全く眼中に置いていないように描かれるが、実際には可能性の1つとして考えており、ハリファックス外相は首相の座を望んでいたように描写されているが、実はそうではなかった、またチャーチルが地下鉄に繰り出す場面は全くのフィクションであるという。

 こうした指摘について、「ドラマとしてつじつまが合っていれば、細かい点は気にする必要がない」と一蹴する人もいるだろう。筆者もかつてはその1人だった。

 しかし、数年前に元ロンドン市長ボリス・ジョンソンが書いたチャーチルの伝記本「チャーチル・ファクター」(プレジデント社)の邦訳を手伝ったことがあり、以前よりは少しチャーチルのことを知るようになると、「チャーチルだったら、こんなことはしないだろう」と思うことを映画の中でチャーチルがやっているのを見ると、少々割り切れない感情を持った。

 この映画を見て観客がフィクションを事実と解釈する危険性を懸念したのだが、見終わって時が経つと、大筋をとらえることができればそれはそれでよいのではと思うようになった。トピックに興味を持って調べれば、自分で気づくだろうと思ったからだ。

 現在の英政界において、チャーチルは英雄であり、国の大事の際に勇気を持って決断をした政治家として尊敬されている。ウェストミンスター議会の向かい側のパーラメント広場にはチャーチル像があり、建物の中の議場への入り口にもチャーチル像がある。チャーチル伝を書いたジョンソンは現在外務大臣で、ゆくゆくは首相にという望みを未だ持っているようだ。

 最後に、戦争を扱う映画を見る際に、筆者がいつも疑問に思うことを付け加えておきたい。戦争では勝つ国と負ける国が出るが、勝った国の視点で描かれた映画は負けた国からするとどう見えるのだろうか。あるいはその逆はどうか。

 例えば、今回の映画である。日本はドイツと同じ枢軸国側で戦っており、チャーチルの連合国軍側からすると敵だった。筆者は、日本にいる時よりも英国に来てから、第2次大戦の歴史やその背景についてドラマやドキュメンタリー、書籍などを通じて学習することが多くなった。英国に住む様々な人との会話を通して、戦時中の日本に対する見方を聞く機会も得た。今となっては、この映画を純粋なドラマとして見ることは難しい。

 他の例では、米英合作の映画「戦場にかける橋」(1957年)がある。

 ウィキペディアには、こんな説明がついている。「第二次世界大戦の只中である1943年のタイとビルマの国境付近にある捕虜収容所を舞台に、日本軍の捕虜となったイギリス軍兵士らと、彼らを強制的に泰緬鉄道建設に動員しようとする日本人大佐との対立と交流を通じ極限状態における人間の尊厳と名誉、戦争の惨さを表現した戦争映画」。どのような立場の人にも訴えかける、崇高なテーマを持った作品という定義である。

 英国では時々テレビで放送されるが、筆者は英国に来てから、英国の中高年者にとっては、第2次大戦中、「いかに日本の軍隊が残酷に外国人捕虜を扱ったか」を見せる映画の1つとして認識されていることを知った。そのような視点で見られていることは、筆者にとっては衝撃だった。

 過去にこだわりすぎるべきではないし、どんなドラマにも感動する部分があるが、日本人として英国で生活し、第2次大戦に関わるドラマを見るとき、複雑な思いがするのは確かである。

***

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*拙著「英国公文書館の世界史 一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)にはチャーチルとスターリン・ソ連書記長が交わした極秘メモの話や、原爆開発秘話などを入れております。よろしかったら、店頭などでご覧ください。


by polimediauk | 2018-07-06 19:37 | 政治とメディア

 4月30日、イスラエルのネタニヤフ首相は記者会見を開き、大々的なプレゼンテーションを報道陣の前で行った。

 イランは密かに核兵器開発を推進(BBCニュース)

 BBCニュースなどの報道によれば、ネタニヤフ首相は、イランが過去に核兵器の開発計画を進めていたことを示す「極秘ファイル」とする資料を公開。「イランは核兵器の開発計画はないと虚偽の説明をしていた」と述べた。

 2015年、国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた欧米6カ国との合意で、イランは経済制裁解除と引き換えに核開発の制限を受け入れている。これ以来、イランは「核兵器の開発はしていない」と表明してきた。

 イランとの核合意がまとまったのは、トランプ米大統領の前任者となるオバマ氏の時代だ。トランプ氏はこれを破棄する意向を表明しており、今月12日までに決定することになっている。(追記:トランプ大統領は8日、合意破棄を表明した。)

 BBCの記事の中に、米国務省でイラン核合意の交渉に携わったジョン・ヒューズ氏の見方が載っている。「核合意に修正を迫る内容は」ネタニヤフ首相の発表には見つからなかったという。「率直に言って」、合意破棄をめぐるトランプ大統領の決定に影響を及ぼすための「政治的な発言だった」、発表内容の多くは「再利用されたものだった」。

 この記事の英語版にはBBC記者の解説も入っており、「一体どこが新しいのか」と疑問を投げかけている。

 2007年の米国の「ナショナル・インテリジェンス・エスティメト」でも、イランは2003年までは核兵器を開発していたが、その後中止している「可能性が高い」と書かれているという。

 ネタニヤフ首相のプレゼンは、トランプ氏の意向を後押しすることが目的だったと見てよいだろう。

 筆者は、プレゼンの様子をニュースで見ている間に、悲哀を感じた。1956年の「スエズ危機」での、イスラエルの行動をほうふつとさせたからだ。

「スエズ危機」の秘密協定

 スエズ危機は、エジプトのナセル大統領がこの年の7月にスエズ運河会社の国有化を宣言したことがきっかけで始まった。エジプトでは前月に駐留英軍が完全撤退したばかり。

 英国の影響力の維持を望むイーデン英首相は、運河の国際管理を回復するためにエジプトと交渉を続けたが、らちがあかず、フランスやイスラエルと協力してエジプトへの軍事行動を起こす、秘密裏の計画を立てた。

 国際運河の安全保障を口実として、10月29日、イスラエルがエジプトに攻撃を開始。31日、英仏がこれに加わった。最終的には、エジプト国民の抵抗と国際世論の批判(米国はこの計画を知らされていなかった。11月2日、国連は戦闘の停止と攻撃を仕掛けた側の撤退を求める決議を出した)、米国によるポンドへの圧力が英経済の先行きを暗くしたことなどから、11月6日に英仏が、8日にイスラエルが停戦を受諾した。

 12月20日、イーデン首相は下院で、イスラエルがエジプトに先制攻撃をかけることを事前に知っていたかと聞かれ、「知らなかった」と答えている。

 英国にとっては、国際舞台での大きな失点となった事件である。

 筆者には、ネタニヤフ首相のプレゼンの姿と、大国との秘密協定に基づいて先陣としてエジプトに派兵したイスラエルの姿が重なった。

 しかし、大国に様々な気遣いをするのは特定の国だけではない。

米ワシントン・ポストの見方

 米国の政界・外交界の詳細な分析で知られるワシントン・ポスト紙で、アダム・テイラー氏が 「外国の指導者たちがいかにトランプにおべっかを使うか」という記事(5月2日付)を書いている。

 ネタニヤフ首相の会見は「何百万もの人に放送されたが、たった一人の視聴者、つまりトランプ米大統領に向けたものである」。

 記事の中で紹介されたイスラエル人ジャーナリストのバラク・ラビド氏によると、会見で紹介された内容について、ネタニヤフ氏はトランプ氏に2か月前に伝えていたという。記者会見の時期は、核合意についてトランプ氏が決断する5月12日に合わせて決められた。(追記:トランプ大統領は8日、合意破棄を表明した。)

 しかし、「米国の政界トップに影響を及ぼそうとする指導者はネタニヤフ氏だけではない」。韓国の文在寅大統領もそうだ、という。

 欧州の指導者の中ではマクロン仏大統領が、男同士の恋愛感情を感じさせるほどのべたべたぶりの外交を行ったばかりだ。しかし、マクロン氏はトランプ大統領の考えを変えさせるところまではいかなかった、とテイラー氏は言う。日本の安倍首相もトランプ氏と「ゴルフを2度もしたのに」、「韓国・北朝鮮問題や貿易問題で冷たくあしらわれた」。

 サウジアラビアやアラブ首長国連合のそれぞれの指導者はトランプ氏を称賛するけれども、その扱いにはてこずっているという。


 トランプ氏のお気に入りになろうとする現象が生じる原因の1つは、「トランプ大統領が移り気であること」、そして、「トランプ氏は最後に会った人の意見に左右されやすい」点もこれに拍車をかける。最も機転が利くのはネタニヤフ首相かもしれない、という。



by polimediauk | 2018-05-08 18:38 | 政治とメディア
 対ロシア強硬路線を敷いたオバマ前政権。トランプ氏の大統領就任で何らかの変化があるのかどうか世界中が注目する中、28日夜、トランプ氏とロシア・プーチン大統領が電話で会談を行った。両国にとって脅威となるイスラム過激派組織「イスラム国」などを掃討するために協力することで合意したという。

 対ロ制裁(2014年からロシアによるクリミア併合をめぐり、経済制裁を発動)を解消するかについての言及はなかったようだ前日27日、メイ英首相との会談後の会見では、トランプ氏は制裁の解除について「それを話すのはまだ早い」と答えている。

 今後、米ロ関係はどうなるのか?

 二人の専門家の見方を紹介したい。

 インタビューはもともと、東洋経済オンライン掲載の筆者の記事(「怪しい調査書」とは結局のところ、何なのか 元スパイが作成したリポートが政争の具に」)(1月24日付)のために行われた。以下はそれに若干の補足をしたものである。

 怪しい調査書(「Dodgy dossier」)とは英国の元スパイ(クリストファー・スティール氏)が書いたものである。現時点ではその信ぴょう性に疑問符がついているものの、プーチン大統領の指揮の下、ロシア側がトランプ氏の「不名誉な」情報(モスクワのホテルに売春婦数人を呼びこみ、ベッドの上で尿をかけあう「ゴールデン・シャワーをやらせていたなど)をつかみ、必要とあれば「脅す」こともできる、という内容だ。調査書には、ロシア側が米国に望むのは、例えば対ロ制裁の解除であると書かれていた(詳細について上記の拙稿をご覧いただきたい)。

 書き手のスティール氏は、現在、姿をくらませている。

調査書は「策略だった」

 
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(フィル・バトラー氏)

 ロシアや東欧事情について詳しい政治アナリストのフィル・バトラー氏は、筆者の取材に対し、こう答えた。
 
 「調査文書はトランプ氏の信頼を落とすための策略だったと思う。米国の大手リベラルメディアさえも(信ぴょう性についての確信が取れないということで)掲載しようとはしなかったし、米国の情報機関の専門家の多くも偽物だと見なした。タカ派のマケイン上院議員が情報拡散に動いたのも、軍事産業やネオコンによる中傷行為だったことが分かる」。
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(アラン・フィルプス氏)

 王立国際問題研究所「チャタムハウス」が発行する「ワールド・トゥデイ」誌のアラン・フィルプス編集長は、調査文書の内容の真偽は「分からない」という。事実関係は「メディアが探り当てることができる情報の範囲を超えている」。

 同氏はロイター通信社のモスクワ特派員として20年近くロシアに駐在した後、保守系高級紙デイリー・テレグラフの外信部長として働いた経験がある。
 
 書き手のスティール氏は英情報機関の間ではロシアの専門家としてよく知られていたという。ただ、「1990年代以降、ロシアには足を踏み入れていないようだ」。

 スティール氏への信頼感があったために、今回の文書が注目されているとフィルプス氏は見る。しかし、MI6という政府機関から商業目的の調査会社を立ち上げたことで、水準が落ちたのではないかと疑問を投げかける。

 商業目的の調査は「コーポレート・インテリジェンス(企業向けの機密情報」)」と呼ばれているが、ゴシップ的な話、例えば人がクライアントに対してどんな悪口を言っているかなどの情報を集めることが必須だという。後で衝撃的な情報が出ても、クライアントがそれほど驚かないようにするためだ。

 今回、暴露された調査書はそんな「ゴシップ話的な感じがある」。

 「もしロシア側が本当にトランプ氏の恥ずかしい行為について撮影をしており、これをもとに脅していたのだとすれば、相当深刻な事態となるが」。

「リセット」モードに入るトランプ大統領

 今後、米ロ関係はどうなっていくのか。
 
 「米国はロシアと敵対的な関係にある必要はない」とバトラー氏は言う。

 「トランプ氏はロシアとより前向きな二国関係を新たに築き上げようという、いわば『リセット』モードに入るだろう。長年続いてきた、互いへの不信感や不必要な軍事費の拡大の道を止め、実利的なアプローチをとってより前向きで希望に満ちた関係を作ろうとするはずだ」

 「冷戦が私たちに教えたのは、他国の脅威などの恐怖を大げさに取り上げて、自らの政策を有利に展開しようとすることの恐ろしさだった。トランプ氏とプーチン氏はたがいの違いを認めながらも、ビジネス及び政治面で折り合いをつけ行くだろう」。

 フィルプス氏によると、トランプ大統領は「国際的な体制が壊れていると見ている。普通の米国民が経済上損をしている、と。例えば、米国の敵になるのが、米国の雇用を『盗んでいる』国(例えば中国)、国外に仕事をアウトソースする大企業(例えばゼネラル・モーターズ社)、アウトソースされる先の国(メキシコ)だ」。

 ところがロシアは、「米国の労働者から仕事を奪うようなものを何も生産していない」。トランプ氏からすれば、米国とロシアには共通点がある。「『イスラム国』と戦うという目的がその一例だ」

 バトラー氏同様、フィルプス氏もトランプ大統領が米ロの二国関係を改善しようとすると予測する。

 しかし、「トランプ氏による『リセット』は長続きしないかもしれない」。プーチン氏は中東、欧州、アジアに影響を及ぼす大国として認識されたいと思っているが、米国がロシアを特別視せず、中国との関係により力を入れるようになったと感じた場合、認識のギャップが出てくるからだ。

 トランプ氏とプーチン氏の政治家としてのアプローチの違いも「不和」につながってゆくという。

 「トランプ政権は対ロ関係を良好にするための合意に署名して、次に進みたがるだろう。プーチン氏は長期的な観点から世界の中のロシアの地位を向上しようとしている。両者の世界観は大きく違う。急ぐトランプ氏はプーチン側に譲歩しすぎ、ロシアのウクライナへの支配権を認めてしまうかもしれないし、プーチン氏のやり方を誤解するかもしれない」。

 フィルプス氏は「今後1年で、両者が仲たがいをする可能性もある」と見ている。米ロ間の関係の急速な関係悪化はこれまでにあったからだ。

 ただ、単純に「破局には至らないだろう」。それは、トランプ氏はロシア政府が就任を望んでいた大統領だったという認識や、トランプ政権の国務長官(石油メジャー最大手エクソモービルのレックスティラーソンCEO)がプーチン氏から「ロシア友好勲章」をもらっていた(2013年)という事実が、「対ロシアの外交関係を複雑なものにする」からだ。
 
ロシア側情報源と見られる人物の「不審な」?死

 先の「調査書」は昨年秋ごろから、米英の主要メディアの手に入っていたと言われている。「真偽に確証が持てない」という理由で報道が見送られていたのだ。

 それにもかかわらず、今年1月上旬、米情報機関幹部らが調査書の概要をオバマ氏、トランプ氏に渡している。

 調査書の情報源のほとんどは「ロシアの情報機関係者(複数)」だ。

 昨年12月26日、元KGB(現在はFSB=ロシア連邦保安庁)の幹部で調査書の情報源の一人とされる人物、オレグ・イロンビンキン氏が自分の車の後部座席で亡くなっていることが発見された。死因は心臓発作とも言われている。
 
 イロンビンキン氏は、調査書に何度も出てくる人物イーゴリ・セーチン氏の側近だった。セーチン氏はロシアの元副首相でロシア国営石油最大手ロスネフチのCEOだ。

 調査書を書いたスチール氏は、7月16日付の項目の中で、トランプ陣営とモスクワを結びつける人物として、「セーチン氏に近い人物」を挙げていた。この人物こそ、イロンビンキン氏であったという説が浮上している(デイリー・テレグラフ紙、1月28日付)。

 テレグラフはブルガリアのシンクタンク「リスク・マネジメント」のクリスト・グロゼフ氏の見立てを紹介する。「調査文書の内容が本当であるかどうかはともかく、プーチン側は誰が情報を漏らしたのかを探し当てようとしている。イロンビンキン氏に注目したのは間違いない」(グロゼフ氏)。

 一方、ロシアの情報機関について詳しいマーク・ガレオッティ氏は「イロンビンキン氏のような人物が、まるでミステリー小説のように死ぬわけがない」として、ロシア政府あるいは情報機関による関与を否定している。

by polimediauk | 2017-01-29 23:01 | 政治とメディア
 「フェイク・ニュース」(嘘のニュース)という言葉をよく聞くようになった。

 一言でいえば「デマ」だが、米大統領選の際に真実に見せかけたニュースがネット上で拡散され、これが大統領選の行方に影響を及ぼしたかどうかが争点の1つとなり、あっという間にはやり言葉になったようだ。

  米バズフィードの調べによると]、大統領選用に「ねつ造されたニュース」は、主要メディアの政治記事よりもエンゲージメントが高かった。

 大統領選の最後の3カ月間、Facebook上の選挙記事では、捏造ニュースのほうが、主要メディアのニュースよりも、高いエンゲージメントを獲得していたことが判明している。

 捏造記事サイトや特定政党に肩入れするブログが流した上位20記事が集めたエンゲージメントは871万だった。一方、主要メディア(ニューヨークタイムズやワシントンポストなど19サイト)の上位20記事は736万にとどまった。

 という。

 嘘のニュースがどんどん流れる中、既存メディアはそして私たちは何ができるのか?

 ロンドンにあるジャーナリストのクラブ フロントライン・クラブ」で25日、フェイク・ニュースをテーマにしたイベントが行われた。

 その時の模様を紹介したい。
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(左からBBCとFTの記者、司会者、チャンネル4ニュースの編集長)
 
 司会はロンドンシティ大学でメディアを教えるロイ・グリーンスレード氏。ガーディアンのコラムニストでもある。数々の新聞の編集幹部も務めた。

 パネリストはテレビの「チャンネル4ニュース」の編集長ベン・デピア氏(写真上の右端)。元は国際ニュースの編集部長。2011年の東日本大震災、スリランカの内戦、国際戦犯事件の調査報道など、チャンネル4ニュースは優れた国際報道を行う番組だ。

 ローリー・キャスリンジョーンズ氏はBBCのテクノロジー記者だ(写真上の左端)。

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 オーウェン・ベネット氏は英ハフィントンポストの政治部長(写真下の左端の眼鏡姿)。近著が「ブレグジット・クラブ」。

 ***

「フェイク・ニュースは昔からあった」

 キャスリンジョーンズ氏(BBC):フェイク・ニュース、いわゆる嘘のニュースは昔からあった。最近の現象ではない。

 大衆紙を見ると、今でも「嘘」のレベルのスクープ記事が連日出ている。先日も、「アルツハイマー病が完治する薬が見つかった」というある大衆紙の記事に「これはすごい」と驚いたばかりだが。

 嘘のニュースでも大きくなり、定説になってしまうこともある。私が担当する科学の分野だと、「新三種混合ワクチン予防接種で自閉症になる」という論文をある医師が科学雑誌に発表した。大衆紙大手デイリー・メールが報道し、大きく広まり、ワクチンの接種率が大幅に低下した。後で論文は撤回されたが、たった一人の医師の話が定説になってしまった。

 英国に住む人は、あるニュースが嘘か本当なのかをどの媒体が出したかで判断してきた。

 しかし今は、フェイスブックのタイムラインに様々な媒体のニュースが並列に出てしまう。経済紙フィナンシャル・タイムズのニュースであろうが、ほかの素性がはっきりしないニュースサイトのニュースであろうが、同列になってしまう。ここが問題なのではないか。

 デピア氏(チャンネル4ニュース):嘘の情報が出れば、こちらは検証し、「本当ではない」と提示する方式を取ってきた。

 しかし、ものの考え方が変わってきているのだと思う。「事実・真実は重要だ」という世界から、私たちは離れてしまっているのではないか。事実よりも感情の方が重要な世界に、である。

 ストレスになるほど情報が多いことも問題だ。あまりにも情報が多いので、じっくりと選別し、そしゃくし、事実かどうかを考える時間がない。そこで、誰か自分が信頼する人が言うことを信じる、という流れになっているのではないか。自分が事実かどうかを判断する、というのではなく。

 キャスリンジョーンズ氏(BBC):フェイク・ニュースが簡単に作れる、という面もあると思う。ソーシャルメディアであっという間に拡散もできる。

 マージャ氏(FT):フェイク・ニュースは確かにこれまでにもあった。フェイスブックがあるからフェイク・ニュースが出てきたわけではない。

 ただ、フェイスブックの利用者は世界中で17億人にも上る。フェイスブックは非常に大きなリーチ力を持つ。すべての情報が「等しい価値」で出てしまう。

 フェイスブックは策を講じているけれど、例えばフェイク・ニュースには注意を喚起するなどをしているようだが、効果はまだ分からない。

言論空間の隙をついて、出てきたのがフェイク・ニュース?

 キャスリンジョーンズ(BBC):米国のメディアは英国のメディアとは逆の部分がある。民放が強い米国ではテレビは多彩な意見を出すが、新聞は真面目な感じがする。英国では逆だ。公共放送BBCが強く、民放も規制が多い。新聞は思い思いのことを書けるし、多彩だ。フェイクニュースは米国の新聞メディアの言論空間の隙を突いて出てきたとも言えるのではないか。

 ベネット氏(ハフィントンポスト):ウェブメディアでは速さを要求される。例え間違った情報が入っていても、ニュースがどんどんシェアされてしまう。大衆紙のメールオンラインやデイリーエキスプレスが不正確なニュースを出すとき、こちらとしては事実確認した結果を流すけれども、その間に前のニュースが拡散されている。

 記事を作るジャーナリストはソーシャルメディアをチェックしているけれども、内容が正確かどうかということは見ていない。読者も記事があると、内容をすらすらっと斜め読みしている。

 記事の質がフェイスブックのいいね!やシェア率、ツイッターのリツイート数などで判断されてしまう世界がある。

 マージャ氏(FT): 前職はニュースサイトだったが、確かに、記事の正確性を確認する人はいなかった。

 キャスリンジョーンズ(BBC):でもチェックは少ない。信頼できるリポーターがやるから・・・・という判断だ。文字情報で出すときの方がチェックがある。

 デピア氏(チャンネル4ニュース):元々は新聞にいたが、1994年に英スカイテレビに入った。その時から事実チェックを徹底するよう言われてきた。

 フェイクニュースのポイントは意図的にねつ造しているニュースである点だろう。バズフィードによれば、東欧の青年たちが嘘のニュースを作っていた。ウェブサイトがヒットすれば、多くの広告収入が得られるからだ。

 マージャ氏(FT):デジタルニュースの収入源を広告に頼る限り、そうなるのではないか。

 トラフィックはフェイスブックなどのソーシャルメディアを通して得られる。だから、誰かがクリックしてくれる、シェアしてくれるようなストーリーが必要となる。ちょっとひねったストーリーなら、なおよい、と。

 国家レベルでのハッキングやねつ造情報が広がるのはもっと恐ろしいと思う。

 キャスリンジョーンズ氏(BBC):トランプ氏が大きな支持を得て、彼を支持するようなフェイク・ニュースが流布した、と。これは主要メディアがやるべきことをやってこなかったことも原因ではないか。

 政治家が嘘を言ったら、これを指摘し、十分に挑戦してこなかったのではないか。 

 ところで、私自身はFTを愛読しているが、「状況に詳しい人の話によると」という表現をよく使っている。一体こんな人が何人いるのかな、と思う。

 情報源を出さないと、メディアへの不信感につながるのではないか。

 ベネット氏(ハフィントンポスト):政治家はオフレコで話すことが多いから、どうしてもそうなる。ただ、情報源が一つだけの場合(=シングルソース)、記事を出さないとか、いろいろ決めている。

 マージャ氏(FT):FTも、少なくとも2つの情報源の情報を得てから出す、ということにしている。

 キャスリンジョーンズ氏(BBC):現状はメディアがその下地を作ったからではないかと思っている。不信感を抱かせるような報道がこれまでにあって、だから、視聴者・読者もシニカルになっているーどうせ本当じゃないんだろう、と。世論調査をするとジャーナリズムへの信頼感は低い。

 ベネット氏(ハフィントンポスト):誰を一番信用するかと聞くと、「友人」が上に来る。

どこからニュースを得ているか?


 デピア氏(チャンネル4ニュース):BBCラジオ4の朝の番組「トゥデー」、BBC全般、もちろんチャンネル4も、英ニュース週刊誌「エコノミスト」-。まだあるが。

 マージャ氏(FT): FTをのぞけば、ツイッター。ニューヨークタイムズ、ニューヨーカー、BBC.

 キャスリンジョーンズ(BBC):BBC以外には、ハフィントンポスト、ツイッター(ジャーナリストのリストを作っている)、FTー。

 グリーンスレード氏(司会):ガーディアン、タイムズ、ほか複数の新聞、「トゥデー」、ツイッター。

どうするべきか?

 デピア氏(チャンネル4ニュース):トランプ氏の支持者は彼が嘘をついていることを知っていた。それでも支持していた。なぜかを考えるべきではないか。

 キャスリンジョーンズ氏(BBC):フェイク・ニュースは以前からあったが、米大統領選のように、リアルで影響を及ぼすようになった。「事実は重要だ」という原則をしっかりと守っていくこと。

 マージャ氏(FT):教育ではないか。フェイスブックのタイムラインに出るニュースにはゴミみたいなものもある、ということを。

 ベネット氏(ハフィントンポスト):大衆紙の報道には大げさな誇張や嘘がある。それでも人々はその新聞を買っている。自分の気持ちを代弁してくれる、何かがあるからだろう。トランプ氏の言説に嘘があったとしても、人々は投票した―ほかの候補者では満たされない、何かがあったからではないか。この点を充分に見てゆくべきだ。

****

イベントが終わって


 印象に残ったのが「フェイク・ニュースはこれまでにもあった」という点。それから、「事実よりも感情を重要視する傾向が出ている=新たな世界か?」という提起。

 ガーディアンのサイモン・ジェンキンス氏も指摘しているが、「フェイク・ニュース、フェイク・ニュースとそれほどがたがたするな」という論考を英メディアで目にする。

 確かに、英国で新聞を開くと、ピンからキリまで、「真実」から「大幅な誇張(嘘)」までがもろもろだ。何が事実・真実なのか分からない状況である。「今さらフェイク・ニュースということで、大騒ぎするな」という気持ちが分かるような気がする。

 フェイク・ニュースというと「メディアリテラシーを高めよう」という話になるが、筆者流に平たく言えば「いろいろな人の話を聞いたり、メディアに触れたりして、自分の感覚を磨こう」ということになる。たいていの場合、「?」と思った記事にはどこかにおかしな情報が隠れている。「?」と思わなかった場合、それは…仕方ないのである。全てを一度に解明はできない。

 心配なのは嘘が出ることよりも、「嘘でも構わない」と思ってしまうことだ。「どっちでもいい」、「誰それさんが言ったことだからいい」となって、真実・事実が二の次になっても平気になることだ。これが極端になれば、「もう一つの事実」の世界に入ってしまう。

 「100%、誰にとっても事実・真実というのはありえない」という考え方もあるが、できれば客観的な事実は事実としてきちっと知りたい…少なくともそういう感覚を持ち合わせていたいものだ。

by polimediauk | 2017-01-29 02:22 | 政治とメディア
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(チャーチルの自宅チャートウェル邸)

 現ロンドン市長ボリス・ジョンソンが書いたウィンストン・チャーチル(1874年生-1965年没)についての本『チャーチル・ファクター』の翻訳を、英政治家の回顧録の翻訳で豊富な経験を持つ石塚雅彦氏と筆者が担当した。3月末の出版(プレジデント社)にちなみ、チャーチルの自宅チャートウェル邸を訪ねてみた。

***

 第2次世界大戦当時の英国の首相、ウィンストン・チャーチル。ナチス・ドイツによる快進撃に次々と欧州他国が倒れてゆく中、島国英国の運命も危なくなった。ヒトラーとの交渉を拒否し、最後まで戦うことを宣言したチャーチルとともに、英国は戦時を切り抜けた。戦後数十年を経てもその功績の重要さは変わっていない。

 チャーチルは長年、政治家兼作家という2足の草鞋を履いた。膨大な量の演説原稿や草稿を書く(といっても口述筆記である)、驚くほどのエネルギーの持ち主だった。よく飲み、よく食べ、葉巻をふかし、昼夜問わず口述筆記をさせた。今でいえば「ワーカホリック」と言ってもおかしくはなかった。

 『チャーチル・ファクター』によれば、大量の文章を生み出したチャーチルには文章生成のための工場があった。それはチャーチルが妻クレメンティーンや子供たちと暮らした、ケント州にある自宅チャートウェル邸だった。

 1920年代にチャートウェル邸を買ったチャーチルは40年近くをここで過ごした。戦時中の数年間は警備上の問題から別のところで暮らしたが、それでも何度か泊りがけで訪れるほど愛着ある場所だった。

 ロンドンから車で2時間弱で行けるチャートウェル邸を訪ねてみた。

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(邸宅までの道で。上下とも)
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 チャートウェルには邸宅のほかに森、池、複数の庭がある。邸宅の裏には広大な公園が広がる。私が訪れた日は土曜日で、小さな子供連れの訪問客が芝生のあちこちで持ってきた食べ物を広げ、ピクニックを楽しんでいた。

 1921年、初めてここを訪れたチャーチルはケント州の森林地帯からその先まで見渡せる、見晴らしのよさに感銘を受けたという。当時は財政的に余裕がなかったものの、遠縁から遺産が入り、第1次大戦の歴史を書いた『世界の危機』(全4巻)の第1巻目の前払い金が入ってきたことで、購入が可能になった。

 ビジターセンターで入場料を払い、邸宅に入るためのチケットをもらう。時間制になっているのは、入場者が多すぎて、一度に入ってしまうと邸宅がいっぱいになってしまうからだった。

 邸宅までの道を歩くと、左手に広がる公園が大きな解放感を感じさせる。小川があり、小さな池もあった。池の中には赤い鯉が数匹泳いでいる。池の上には向こう側に渡れるように石の板がいくつか並べられていたが、私が訪れた日には手前に縄がかけられ、渡れないようになっていた。チャーチルはこの鯉を見たり、石の道を渡ったのだろうな、と思った(実際に、チャーチルが石の上に立つ写真が邸宅の中にあった)。

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(邸宅の正面)

 入場の時間になったので、列に並んで、邸宅の中に入ってみた。

 1つの1つの部屋は想像していたものよりも、ややこじんまりしていたが、逆にそこが普通の家のようで、実際に人が住んでいた感じがした。世間的にどんな重要な職についていようと、誰にでも家庭があり、生活がある。

 邸宅内での写真撮影は禁じられている。家具や置物、写真などが個人のもので、現在チャートウェルを管理しているナショナル・トラストの手にはないからだという。ナショナル・トラストとは歴史的建築物の保護を目的として英国において設立されたボランティア団体だ。

 部屋の1つに「ライブラリー」(図書室)と呼ばれるものがあった。四方の壁が本でおおわれている。ソファーがいくつか置かれている。ここがチャーチルの文章生成のための「工場」の1部となる。チャーチルはここに数人のリサーチャーを置いていた。口述筆記をするチャーチルが事実を確かめたい時、リサーチャーに命令を下す。見つかり次第、リサーチャーの一人が資料を持って、上階にあるチャーチの書斎に持ってゆく。

 このリサーチャーたちは、『チャーチル・ファクター』によれば、「チャーチルの個人的な検索エンジン、グーグル」だった。図書室に収納されていた本は6万冊に上ったという。

 「スタディー」(書斎)に入った。ここの壁も本でいっぱいだった。座って書き物をするためのデスクのほかに、立ち机が壁の一方に向かう形で置かれてた。資料を持ってこの部屋に入ってきたリサーチャーは、チャーチルがもし立ち机に向かっていればその右半身を真っ先に視界にいれることになる。

 口述筆記をタイピストに打ってもらう形で文章を生み出したチャーチル。本を31冊書き、そのうちの14冊は書下ろしだった。議員としての経歴は64年に及んだが、毎月、何十もの演説、発言、質問を行った。公表された演説だけでも「18巻、8700ページにのぼる。記録や書簡を100万点の文書」になったという(『チャーチル・ファクター』)。

 書斎の右端のドアの先にはチャーチルの寝室がある。ここは公開されていない。「あまりにも小さいので、人が入れない」とガイド役の女性が言う。

 『チャーチル・ファクター』によれば、小さなバスルームと背の低いベッドがあるようだ。西欧では夫婦は1つの寝室を使うのが基本だが、チャーチルと妻クレメンティーンの寝室は別だった。チャーチルは自分の寝室にタイピストを入れ、演説用の文章をタイプしてもらうことがしょっちゅうだった。まさにワーカホリック、仕事中毒である。

 歩を進めて、ダイニング・ルームに入る。窓が大きく、太陽の光がたくさん入ってくる。思ったよりは小ぶりな部屋で、ディナー・パーティーをここで開けば、数人しか入れないだろう。チャーチルはあえてそうしたようだーつまり、家族同士であるいは本当に親しい友人だけの会食の場としてここを使ったのである。

 邸宅を出て先に進み、チャーチルのアトリエ(「スタジオ」)に入る。政治家・作家のチャーチルの趣味はレンガ積みと絵を描くことだった。四方の壁にチャーチルの絵が飾られている(数枚、ほかの人が描いた作品もある)。

 チャーチルは1953年のノーベル文学賞を受賞しているが、絵はどれぐらいのレベルだったのだろうか?

 チャーチルの絵画をほめる人はたくさんいるが、その一方で、あまり高くは評価しない人もいる。いずれにしても、チャーチルは絵を描くことが趣味であったし、スタジオにいる時間を楽しんだーこれが最も重要なことだろう。

 チャーチルが絵画を始めたのは一種の気晴らしだった。第1次大戦時にダーダネルス海峡進攻作戦(1915年、英仏の連合軍がダーダネルス海峡入口のガリポリ要塞を攻撃・占領する作戦を立てた)の失敗が響いて海相を罷免され、閑職に左遷された頃からチャーチルは友人に絵を描くことを勧められる。美術学校に通ったり、絵を正式に習ったりはなかったが、友人たちのなかに絵描きが何人かいた。アドバイスを受けながら、チャーチルは作品を生み出してゆく。多作な画家だった。

 スタジオの中のガイドの説明によると、「チャーチルは自分の作品に対して、常に謙虚な心を持っていた。『大したものではないのです』、と。このため、チャーチルは基本的に自分の作品に名前を入れなかった」という。

 画家としては「特徴がなかった」とガイドは言う。「例えばモネを思い出してください。絵を見れば、ああこれがモネだとわかりますよね。チャーチルにはこれがない」。

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(チャーチルがこの壁の一部を作ったという)
 
 スタジオ出て庭の一つ「キッチン・ガーデン」の方に進むと、赤れんがの壁がある。この壁の一部はチャーチルがレンガ積みを手伝ってできたそうだ。

 4つに分かれたキッチン・ガーデンを縦に区切る形で作られたのが「ゴールデン・ローズ・アベニュー」だ。私はここでどうしても見てみたいものがあった。

 アベニューの真ん中あたりに日時計があり、この下にクレメンティーンがバリ島から持ち帰った鳩が眠っているという。追悼の詩もクレメンティーンが選んだという。

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(日時計は緑のシートで覆われていた)

 行ってみると、日時計の台座には確かに「バリ島の鳩、ここに眠る」と書かれてあった。しかし、日時計の部分が緑色のシートで覆われていた。「寒さ除けだろうね」とそばにいた訪問客が言う。

 この鳩はクレメンティーンにとって、特別の意味を持つ。

 相思相愛が死ぬまで続いたチャーチル夫妻。しかし、ワーカホリックで常に自分の都合が最優先の夫チャーチルに妻は時として耐えられない思いをいただいたようだ。そこで、1934年から35年にかけて、クレメンティーンは長期間の大きな旅に出た。

 旅先のバリでボートに一緒に乗った男性からクレメンティーンは鳩をもらった。その鳩をお土産として持ち帰ったクレメンティーンは鳩が死ぬと、その埋葬場所としてアベニューのど真ん中を選んだのである。

 クレメンティーンとこの男性が不倫関係にあったのどうか。『チャーチル・ファクター』の書き手ボリス・ジョンソンは、何があったにせよ、「チャーチルはこの件について知って」いた、として、「クレメンティーンと夫との愛情には全く影響を与えなかった」と結論付けている。

 鳩の日時計ばかりではなく、邸宅の敷地内には「ペットの埋葬場所」というコーナーがあった。また、「蝶の生育場所」というコーナーも。

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(チャートウェル邸に近い村のパブの壁にあった似顔絵)

 チャートウェル邸の敷地内を歩いていると、緑色の芝生がどこまでも広がる様子が目に入る。遠くに見える森が広大さを実感させてくれる。ところどこにある池、湖、スイミング・プール、ハーブがたくさん植えられているキッチン・ガーデン、木々の配置、アトリエなど、ここで暮らしたチャーチル家の人々がくつろぎ、会話し、食事を楽しんだ様子が想像できた。

 しかし、ある家族が幸せだったかどうかは外から想像するだけではわからない。

 外交官冨田浩司氏による名著『危機の指導者チャーチル』(新潮選書)によると、クレメンティーンと子供たちの関係は「チャーチルが彼らを甘やかす分、難しいものとなった」という。クレメンティーンにとって「一番手がかかる子供はチャーチルであり、彼の面倒を見た後には子供たちにきめ細かな注意を払う時間も気力も残されていなかったのが実情である」。

 夫妻は5人の子供を設けたが、3女のマリーゴールドは旅先でインフルエンザをわずらい、3歳の誕生日を迎える前に命を落とす。末娘のメアリーをのぞき、ほかの子供たちは「少なくとも外見上は」、大人になってからの人生が「幸福なものであったとは言い難い」と富田氏は結論付けている。長女のダイアナは自殺し、長男のランドルフは心臓発作で57歳でこの世を去った。次女のセーラは夫が自殺の憂き目にあう。

 メアリーは政治家のクリストファー・ソームズと結婚し、5子を設けた。母クレメンティーンの伝記を書き、これが高く評価されている。

 チャーチル家の生活ぶりが今でも迫ってくるチャートウェル邸。チャーチルに関心のある人にとっては、実り多い訪問場所だ。
by polimediauk | 2016-04-07 20:33 | 政治とメディア
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(ニーマン・ラボのサイトから)

 パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。

 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。

 ウェブサイト、ニーマン・ラボ(4月4日付)ワイヤード(4月4日付)の記事から、要点をまとめてみたい。

 法律事務所の内部文書は1977年から2015年12月までの期間のもので、1150万点に上る。文書のサイズは2・6テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク(「ケーブルゲイト」、2010年)が1.73ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。

 1150万の文書ファイルには480万の電子メール、100万の画像、210万のPDFが入っていた。

経緯は

 2014年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化されたチャットを通じて連絡をつけてきた。記者の名前はバスチアン・オベルマイヤー(Bastian Obermayer)。その人物は「犯罪を公にしたい」と言ったという。実際に顔を合わせず、連絡は暗号化されたチャンネルのみでだった。そうしなければ「命が危なくなる」からだった。

 オベルマイヤー記者とリーク者は常に暗号化されたチャンネルで連絡を取り合い、どのチャンネルを使うかは時々変えた。それまでのコミュニケーションの内容をその都度、削除したという。暗号アプリの「シグナル」、「スリーマ」や、PGPメールなどを使ったというが、オベルマイヤーはどれをどのように使ったかについて、ワイヤードに明らかにしなかった。

 新たなチャンネルで連絡を始める際には一定の質問と答えを用意し、相手がその人物であることを互いに確認した。

 文書の一部を受け取った南ドイツ新聞は非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、ワシントンにある)に連絡した。ICIJは過去にも大型リークの分析を担当した経験があったからだ。ICIJのスタッフはミュンヘンにある南ドイツ新聞に出かけ、どう処理するかを話し合ったという。

 この間、ファイルは少しずつ南ドイツ新聞に送られていた。メールで送るには大きすぎるが、どうやって送られたのかについて、南ドイツ新聞はワイヤードに明らかにしていない。

 次に、ICIJのデベロパーたちがリーク文書を検索するサーチエンジンと世界の報道機関がアクセスできるURLを作った。サイトには報道機関の記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みも作られていた。記者同士がワシントン、ミュンヘン、ロンドン、ヨハネスバーグなどに集い、情報を交換もした。

 ICIJによると、リーク文書をそのまま公表する予定はないという。ジャーナリストたちが責任を持って記事化するよう、望んでいるからだ。

 リーク者を守るため、南ドイツ新聞のオベルマイヤーはリーク者との連絡用に使った電話やラップトップのハードドライブを破壊した。「念には念を入れたかった」。今でもリーク者が誰であるかは知らない状態だ。

 ワイヤードはメガリークの新たな時代が始まっている、という。

 ニーマン・ラボの記事によると、受け取った情報の分析は南ドイツ新聞ばかりではなく、フランスのルモンド紙、アルゼンチンのラ・ナシオン紙、スイスのゾンタ―グツァイトゥング紙、英国のガーディアンやBBCなどが協力して行った。プロジェクトにかかわった記者は約400人。世界76か国の100以上のメディア組織が協力したという。

 日本では共同通信と朝日新聞がこのプロジェクトに参加した。

 さらに詳しく知りたい方は「マッシャブル」の記事(英語)もご参考に。
by polimediauk | 2016-04-05 21:34 | 政治とメディア
 2日夜、英議会がシリアへの空爆を開始する政府案が賛成多数(賛成397票、反対223票)で可決された。目的は過激派組織ISの掃討だ。政府筋によれば、3日時点で、空爆が開始されたという。

 空爆案については、キャメロン首相が先週、その意図を議会で述べた。2日は約10時間をかけての討議となり、賛成・反対の議員たちがそれぞれの意見を披露。さまざまな論点が出た。議会外では、「シリア空爆反対」の抗議デモ参加者が数百人規模で集まった。

 賛否両論の意見が議会内で出る中、政府の空爆案にはいくつも落ち度があることが分かったもの、最後は賛成が多数で決着がついた。

 キャメロン首相が討議に入る前に、空爆に賛成しない議員は「テロのシンパサイザー(同調者)」であるという感情的な表現を使用した。討議の中では、労働党の影の外務大臣ヒラリー・ベンが、「ファシストと戦うために立ち上がるべきだ」と述べ、与党保守党から拍手喝さいとなった。

 私は討議の様子については午後の早い時間、および夜の数時間視聴し、時々、複数のテレビ局の解説をチャンネルを回しながら見た。

 政府案では回答が出ない点が諸所あったにもかかわらず、パリテロ後に「同盟国フランスが助けてくれと言っているのに、参加しないとは言えない」、「国際社会で英国の立ち位置が問われている」、過激組織「イスラミック・ステート」(IS)を「討伐しなければ、私たちの命が危ない」といった論点が多くの議員から支持を得たようだ。私からすれば、軍事力を持つ英国の強面が押し切ったように見えた。日本のように、70年前の大戦以降、他国で戦ったことがない国と英国とは全然違う。英国は長い間、戦争ばかりしている国なのだ。戦っている状態に慣れている。

 投票後、議会内にいる議員たちの姿をテレビで見ていて、「いざというときに、この人たちには頼れないかもしれない」という思いを強くした。「同盟国がこう言っているから」、「国際社会で立ち位置が問われるから」などの理由で戦争に突入するほうに傾いてしまうようでは、危なくてたまったものではない。ただ、筆者にはそもそも英国籍がないので、議員を選ぶことができない。自分で自分の運命を決められない、外国人としてここに暮らすからだ。無念、という感じである。

 なぜ英国による空爆が「象徴」(シンボル=「フランスとともに戦いますよ」などの意味を込めての)でしかないのか。いくつかの理由がある。討議の中で出た論点や、新聞報道を見ると、以下のようなことになる。

(1)効果をあげていない

 これまで、IS討伐のためのシリアへの空爆は米国が中心になって(「有志連合」)、数千回も行われてきた。ほとんど功を奏していないというのが大方の見方だ。

(2)市民の犠牲者が出る

 ISではない市民が殺傷される。有志連合によれば、数人の死者がでたということだが、複数のメディアの報道ではその100倍と言われている。

(3)地上戦までをコミットしていない―中長期計画の欠落

 本当にある勢力を討伐し、一掃するのであれば、空爆だけでは十分ではないというのが軍事関係者の一致した認識だ。地上戦も含めて、軍事的にコミットしているのかどうか。あるいは単に、自国軍に死者が出ないよう、空爆だけに限っているのかどうか。

(4)地上戦を行うグループは信頼できるか?

 空爆を行って、仮にISがある程度は一掃されたとしよう。しかし、ISが撤退した後を埋めるのは誰なのか?キャメロン首相は現地に「約7万人近くの、穏健なグループがいる」と主張している。この数字やグループの存在は、政府から独立した、統合情報本部の報告によるという。

 しかし、BBCやほかのメディアの報道によれば、この7万人というのがいくつもの小さなグループの寄せ集めで、過激なグループもいるという。ひとつにまとまっているわけでもない。時にはISのシンパになるという。

 英国でいえば、与党が選挙で負ければ、野党労働党が代わりに政権を取る。シリアの現状では、ISが一掃された後に、まとまりのある1つのグループがその地を「民主的に」(?)統治する・・・という形にはなっていないのだという。欧米側が政権交代を願う、アサド政権が勢力を拡大させるだけかもしれない。

 したがって、ISが弱体化しても、それを埋めるような政治的まとまりがない、という(アサド政権をのぞいては、である)。さらなる混とん状態になるのは必須で、別のISが生まれる可能性もある。

 こういう状態では、西欧が危惧を抱く、シリアからの難民は増える一方である。

(5)あまりにも微小な貢献である

 今回のシリア空爆の有志連合では、何といっても米国が最大。英国の貢献度はその10分の1といわれ、「象徴」としての空爆になる可能性が高い。

 ちなみに、英国はイラクへの空爆作戦にはすでに参加している。

(6)シリアでは期待度がゼロ

 今回の討議について、シリアではどんな受け止められ方をしているのか?

 在シリアのBBCジャーナリストによれば、「全くニュースになっていない」。現地の人に聞いたところによれば、「アサド政権の攻撃を止めることに力を貸してほしい」、「ISは怖いが、ISだけが怖いわけではない」。

 チャンネル4の国際報道ジャーナリストで中東経験が長いリンジー・ヒルサムは英国が空爆に参加するかしないかは、主流から外れた見世物でしかない、と言っている。

(7)イラクやリビアのように現地が泥沼化。英国が道連れになる

 2003年、不十分な諜報情報を頼りに、開戦したのがイラク戦争。この時の事の顛末を、多くの英国民は忘れていない。「2度と、そういうことがあってはならない」という思いがある。
議会の討論では「これはイラク戦争ではない」という保守党議員の声があった。

 それでも、確かに似ているのである。

 フセイン政権を崩壊させたイラク。フランスと協力して空爆を開始し、リビアのカダフィ政権も崩壊させた。その後の両国は平和とは言い難い。

 シリアもさらに状況が泥沼化し、今後何年も、英国はかかわることになる(英国軍に犠牲者が出る可能性も)なるのでは、という懸念がある。

(8)外交そのほかの手段をつくしてない

 もっと外交手段に力を入れるべきではないか。また、ISの資金源をたつ、ネットでの言論を遮断するなどの道をさらに強化するべきだという声もあった。

(9)本当に、国が安全になるのか

 キャメロン首相は空爆に参加すれば「私たちは、より安全になる」と述べた。しかし、欧州内のISがらみのテロを見ると、実行犯はほとんどが欧州で生まれ育った若者たちである。実行犯は実際には国内にいる、というわけである。空爆で果たして、この部分を根絶できるのか。

 以上のような理由が議会内でも、また議会の外のデモ参加者、あるいは報道でも出ていたにも関わらず、最後には議会は空爆を決定した。

 空爆案をめぐり、野党労働党は大きく割れた。普通であれば、党の方針を決め、その線に沿って投票をするのがその党に所属する議員の義務になる。しかし、今回、ジェレミー・コービン労働党党首は議員らに自由に採決に参加することを許した。結果、コービン党首は空爆に反対であったにもかかわらず、66人が賛成に票を投じた。

 特に大きな注目を集めたのが、ヒラリー・ベン影の外相だ。先にも書いたが、「ファシスト」という非常に強い言葉を使って、空爆賛成を表明した。これ以前はそれほど目立つ印象を与える議員ではなかったが、今回の演説はかなりの迫力があった。

 自分の説を述べた後、賛成派の保守党議員から大きな声援を受けて、ベン議員は、座席に座った。コービン党首とトム・ワトソン副党首の間の席である。隙間が狭かったのか、コービン氏とワトソン氏の間のスペースに割り込むようにして座ったのが印象的だった。この演説で、数人の労働党議員が賛成票を投じたといわれている。労働党の分裂がはっきりと表れた瞬間でもあった。

 保守党支持が多いメディア報道ではいつも批判されているコービン党首だが、今年9月、労働党員の多くの支援を受けて、党首に就任したばかり。核兵器廃絶、反王室、鉄道再国有化、高所得者層への課税強化など、物議をかもす信念を持っているものの、党員が選んだ党首という意味は大きい。

 野党が弱いと、与党の思うままに政治が動いてしまう。そういう意味では英国は政治危機にもあるのも知れない。
by polimediauk | 2015-12-03 21:33 | 政治とメディア