小林恭子の英国メディア・ウオッチ

メディア会議「GENサミット」で紹介された AI、ブロックチェーンの実用例と女性の勇気とは

（GENサミットは、リスボンのコメルシオ広場にある会場で開催された（撮影　小林恭子）

（新聞通信調査会が発行する「メディア展望」7月号の筆者原稿に補足しました。）

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　５月３０日から６月１日まで、ポルトガルの首都リスボンでメディア会議「GENサミット」が開催された。「GEN」（ジェン）はGlobal Editors Networkの略である。今年は世界７０カ国以上の約８４０人のメディア関係者が参加した。

　GEN（２０１１年創設）は約６０００のメディア組織 の編集・経営幹部を中心とした集まりで、編集室のデジタル改革を進めることを目的とする。メディア界とテクノロジー業界が出会う場の１つだ。

　年に一度開催されるGENサミットには、メディア界の大物と共に第２のフェイスブックやグーグルを目指す起業家たちやジャーナリストらが参加。メディア界、テクノロジー業界が抱える諸問題をテーマに議論が行われると同時に、大手テック企業が指南役となっていかにデジタル・ツールを編集室で使うかを教えるワークショップも複数開催された。

　「テクノロジー」、「女性」という２つのキーワードに沿った議論を紹介してみたい。

AI、ブロックチェーンが話題に

　数あるセッションの中で繰り返し取り上げられたトピックが、「AI」（人口知能）と「ブロックチェーン」だ。

　サミット初日の最初のセッションは、人間が不要となる世界を連想させるAIに対する恐れを取り除く話から始まった。

　フェイスブックのAI調査部欧州担当のアントワン・ボーダーズ氏によれば、「簡単なAI」は編集作業の至る所で使われている。例えば「音声を書き取ったり、写真にキャプションを付けたりする作業」だ。ある男性がサーフィンをしている写真には、AIの利用でこれを正確に描写するキャプションが作られたが、画像が複雑になると絵柄とは異なる描写になってしまう。人間には簡単なことでも、コンピューターには難しいことがあるという。

　２つ目のセッションでは、英BBCが「チャットボット」を使って記事を構成する具体例を披露した。「チャット」はネットを使った主としてテキスト形式でのリアルタイムのやり取りのことだが、「ボット」とは「ロボット」の略で一定のタスクを自動化するためのプログラムを指す。「チャットボットを使う」とは、人間（利用者）とAIを組み込んだコンピューターとが互いに人間同士であるかのような双方向の対話をすることだ。

　例えば、BBCニュースのウェブサイト上にある、英国の欧州連合（EU）からの離脱（「ブレグジット」）についての記事（５月２４日付）を開くと、「アスク・ミー（私に聞いてください）」というタブが文中に表示され、最初のメッセージとして「ブレグジットは難しすぎて分からないと思っていませんか？」という問いが出る。その下には、ブレグジットについて理解を深めるための３つの質問が示される。利用者がこの中の１つを選ぶと、該当する質問に対する答えが次々と会話形式で出てくる。まるで友人とメッセージの交換をしているようだ。BBCのポール・サージェント氏は、「友人に話しかけるように文章を書くこと」と担当者に教えているという。

　同じセッションに出た米サイト「クオーツ」のジョン・キーファー氏によれば、同社では社員同士の連絡用メッセージ・サービス「スラック」の中で「クワックボット」を使っている。このボットに音声ファイルを落とし込むと、自動的に音声を文章化してくれる。人間の手を使えば書き取りには膨大な時間がかかる。また、音声ファイルを聞く時間がない社員もいるが、文章であればさっと目を通すことができる。クワックボットは時間の節約になっているという。

　もう１つ、大きな注目の的となっていたのがブロックチェーン技術だ。これは仮想通貨ビットコインの中核となる、取引データ技術を指す。取引のデータ（履歴）は「トランザクション」と呼ばれ、複数のトランザクションをまとめたものを「ブロック」とする。

　デロイトトーマツによる資料「メディア業界におけるブロックチェーン」によれば、ブロックチェーンとは「トランザクションをほぼリアルタイムで時系列に記録する変更不可能な分散型デジタル台帳」。他の複数の資料によれば、ブロックが重なるように保存された状態（「ブロックチェーン」）になっている。分散して管理され、利用者のコンピューターに保存される。

　メディアはブロックチェーンをどのように利用できるのだろうか？

　３０日午後のセッションでは、ブロックチェーン技術を少額決済、中間業者の撤廃、事実検証に活用できることが紹介された。

　ブロックチェーンのプラットフォームを提供する米シビル社のダニエル・シーバーグ氏は、この技術を使えば「コンテンツは数万、数十万のコンピューターに配信され、永久的に存在する。消えることがない」という。誰もがその真偽を検証でき、利用者から信頼を勝ち取ったニュース制作者あるいは検証者は少額決済で報酬を受けることもできる。ブロックチェーンは「書き手、コンテンツ、読者が直接つながることができる世界だ。中間業者は必要なくなる」。

　ブロックチェーンを生かして、どのようなビジネスモデルを作るのか。次回のGENサミットまでにより具体的な例が散見されそうだ。

女性の勇気に総立ちの拍手

　米国で始まった性的ハラスメントや性暴力の告発運動「#MeToo」が、世界中に広がっている。

　６月１日のセッション「#MeToo―ジャーナリズムの唯一無二の瞬間」では、女性ジャーナリスト、編集者、リサーチャーらがその体験談を語った。米慈善組織「プレスフォーワード」のダイアン・ピアスバージェス氏は、性的ハラスメント・暴力の問題は「ジェンダー問題ではなく、人権問題だ」と述べた。

アヤブ氏（撮影　小林恭子）

　

　パネリストの一人、インドの調査報道記者ラーナ・アヤブ氏の話を紹介しよう。

　同氏は、２年前に出版した本の中で、モディ首相と与党・インド人民党のシャー党首が２００２年に北西部グジャラート州で発生した地域紛争の共謀者だったと書いた。インドの下層カーストに属する人々や少数民族に対する暴力についても多くの記事を書き、モディ首相がこうした暴力に対し十分な対応をしていないと批判した。アヤブ氏は「反体制的な記事を書くこと、女性であること、ヒンドゥー教徒が大多数を占めるインドでイスラム教徒であること」などの理由から、ソーシャルメディア上で攻撃を受けてきたという。

　

　今年４月、アヤブ氏についての間違った情報がツイッター上で広がった。同氏が児童レイプを支持したという誤情報だ。これを受けて同氏への批判が殺到した。メッセージアプリ「ワッツアップ」では自分の顔と裸の女性の身体が合成された画像が流布し、ツイッターではアヤブ氏の電話番号や住所などの個人情報が拡散された。男性たちが裸の写真画像や「レイプするぞ」などのメッセージを同氏に大量に送ってきた。超過熱状態は約２週間、続いた。「心身ともにボロボロになった」という。

　アヤブ氏は一連の攻撃の背後には「政治的意図があった」と指摘する。政権を批判する複数の女性ジャーナリストたちが、同様の扱いを受けたからだ。国外で活動をしたほうがいいのではないか、とよく言われることがあるが、アヤブ氏はインドを去るつもりはない。「私を黙らせるのが攻撃の目的だから。その目的を叶えさせたくない。これからもインドに住み続ける」。勇気ある発言に対し、会場内の参加者全員が総立ちとなり、アヤブ氏に拍手を送った。

　サミットは４２のテクノロジー企業がスポンサーとなって開催された。来年は今年同様リスボンで、６月１９日から２１日まで開催予定だ。

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　以下のブロックチェーン（「現代ビジネス」より）についての記事もご参考に。

シリア難民支援で最先端のブロックチェーンが使われている深い理由

蔓延する「ブロックチェーンは善」という空気を鵜呑みにできない理由

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地球温暖化に関心を持ってもらうにはどうする？ 科学とジャーナリズムができることは何か

「地球温暖化」とは何か。

　非営利組織「気候ネットワーク」によれば、「自然の変動によるものでなく、人類の活動によって、地表付近の平均気温が上昇している状況」のことを指す。「熱波や洪水、干ばつ、そしてハリケーン」など、「気候変動による災害が頻発」している。私たちが住む生態圏全体や社会に重大な影響をもたらしかねない。

　しかし、私たちは「地球温暖化」という言葉が入った報道を十分に真剣に受け止めているだろうか？「なんだか、ピンとこない」という人も多いのではないか。

　もし深刻な影響をもたらすかもしれない現象を多くの人がぼんやりと意識するだけだったら、一体、地球はどうなってしまうのだろう？

　４月１１日から１５日まで、イタリア・ペルージャで開催された「国際ジャーナリズム祭」（参加スピーカー７００人、セッション総数３００）の中に、科学者とジャーナリストが地球温暖化について人々の関心を高めるためにできることを議論するセッションがあった。

　「できることはあるぞ」と筆者が感じたセッションの議論の流れの一部を紹介したい。

夜中に目覚めるほど心配することは何か？

パネリストたち（左からミキュート氏、ライリー氏、ジャー氏、ラスブリジャー氏、グレイ氏）

　

　冒頭、紹介役として話したのはシンクタンク「欧州森林インスティテュート」の椿梨奈氏。「科学とジャーナリズムには共通点がある。事実を集め、証拠を確保し、信頼性のある結果にたどり着くことだ」、「この場が科学とジャーナリズムを地球温暖化防止のために結び付ける機会であってほしい」。

　パネリストたちへの最初の問いは「地球温暖化について、夜中に目覚めるほど心配することは何か？」だった(司会はエリザベッタ・トレイ氏）。

　ジョン・ライリー氏（米マサチューセッツ大学ジョイント・プログラムの副ディレクター）：米国の話になるが、「事実は意味がない」という風潮があることが気にかかる。これは事実を基にする科学はどうでもいい、ということにもつながる。

　米社会では一種の「トライブ（部族）」ができている。例えば、フェイクニュースを真実だと思って信じている。地球温暖化を信じないというトライブに属する人に地球温暖化の深刻な影響を伝えようとしても、「そんなことはあり得ない」と否定してしまう。もし「深刻な影響がある」と考えてしまったら、自分たちの「信じない」というイデオロギーを脅かすことになるからだ。

　地球温暖化問題は特にこのトライブ化が発生しやすい。あまりにもグローバルな動きで、問題が大きすぎるので「自分にはどうにもできない」と無力感を持ってしまう。

　科学者はこういった人々の感情に訴えかけるような、自分の問題として受け止めてもらえるようなやり方をする必要がある。地域社会のレベルで何が問題かが分かるように。これは科学者にとっては、挑戦だ。事実を集めて、客観的に物事を見る癖がついているからだ。

　どうやったら、一般市民に「大変なことが起きている」と分かってもらえるのか。これが最大の懸念事だ。

　アラン・ラスブリジャー氏（元英ガーディアン編集長、現在はオックスフォード大学のレディー・マーガレット・ホール学長）：地球温暖化は最大に深刻な、世界的な問題だと認識している。しかし、ジャーナリズムはこの問題の報道に失敗したのだと思う。

　次世代にも影響が及ぶ問題なのに、新聞の1面に毎日載るわけではないし、テレビのニュースで刻々と報道されるわけでもない。

　なぜかと言うと、英国の例で言えば、イデオロギーの問題もあるのかもしれない。英国の新聞のほとんどは温暖化を否定する傾向にある。

　ジャーナリズムの収入の仕組みも関係するかもしれない。どこの編集長もいかに数字で結果を出すかで頭がいっぱいだ。昨日起きたことについてはたくさん書くけれども、20年後にどうなるという話は数字が取れないので、出さない。あることが起きても「温暖化のせいなのかどうか、わからない」、とジャーナリストも市民も考えているのかもしれない。

　しかし、こういう時こそ、ジャーナリズムの出番のはずだ。市民が関心を持っていないトピックでも、これを取り上げて書く、関心を持ってもらうように書くことが。

　

　ジョナサン・グレイ氏（キングス・カレッジ・ロンドン）：地球温暖化は複雑で幾層にも広がる現象だ。これを取り上げた記事が何を社会にもたらすのかまで、踏み込んで書くべきだ。

　アロク・ジャー氏（医学研究支援等を目的とする英公益信託団「ウェルカム・トラスト」のパブリック・エンゲージメント・フェロー）：確かに、地球温暖化は複雑な現象で、ジャーナリズムのように白黒をはっきりさせて単純化した結論を下せるものではない。ただ、こうした現象を取り上げる際には、ジャーナリズムも科学の方も新しいやり方を考えるべきではないかと思っている。

　例えば、ジャーナリストは複雑なテーマについてもっと時間を費やしてもいいのではないか。ＡＩもそうだが、複雑な問題を理解する時間を取るべきだと思う。

　ビクトリア・ミッキュト氏（「コントラストＶＲ」の記者）：4－5分のバーチャル・リアリティの動画を作っている。地球温暖化でいかに生活が変わったか、実際に影響を受けた人の例を動画にしている。自分の問題として考えられるよう、影響を受けた地域に住む人のところに行って、話を聞く。動画を作ってからは上司や同僚に見てもらうが、「ここが分からない」、「もっと説明して」と言われながら、編集している。

関心を持ってもらうにはどうするか？

　地球温暖化についての関心が低い状態をどう変えるのか？

　ラスブリジャー氏：前にある人に言われたのだが、地球温暖化問題を書くのは専門記者、つまり環境ジャーナリストのみにしてはいけない、と。記者全員を地球温暖化について書く人として、安全保障、移民、食料、スポーツ、政治、経済にからめて地球温暖化について書くようにする。

　新聞社全社で地球温暖化防止のためのキャンペーンを開始する、という手もある。グローバルな環境問題は「大きすぎる話」、「こちらでは何もできない」、「難しすぎる」と読者に思わせるのではなく、「職場で、あるいはプライベートな場で何ができるか」を提示する。報道の仕方は関心を引くようにドラマチックにする。

　グレイ氏：興味を持ってもらうやり方は、色々あると思う。例えば、欧州レベルのリサーチプロジェクトで、「クライマップス」がある。地球温暖化防止のためのさまざま見方をデジタル技術を使って提供している。

「クライマップス」のウェブサイト

　

　それから、例えば科学が事実を積み上げるまでにどれほどの労力をかけているのかを記事化するのはどうだろうか。でっち上げではないことが分かれば、科学についての疑念も減少するだろう。

　ジャー氏：ジャーナリズムが考え方を変えることも一案だ。まず、最初に「市民の声から出発するにはどうするか」、「市民に力をつけるためにはどうするか」を考えて欲しい。これまで、編集室で何を書くかを決めるのがスタート地点になっていた。これを逆にする。

　例えば、米国のあるメディアはコーヒーショップやタクシー乗り場、色々な場所に記者を放った。そこで医療サービスについての人々の懸念やどんなことを考えているかを聞いて回った。そこからヒントを得て、医療ケアについての記事を作っていった。地球温暖化についても、同様にできる。人々の懸念は何なのか。それから何を書くかを決める。この過程を透明化して、読み手の信頼を取り戻してゆく。

　今、人は専門家の言うことを信じなくなっていると聞く。「事実」と言われていることに、疑念の目が注がれている。だからこそ、どうやって「事実」を積み上げて、ある記事ができてゆくのかをオープンにすればいいのだと思う。今まで通りにジャーナリズムをやっているのではなく。

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　感想：「情報を受け取る人を巻き込んで、報道を作る」、「自分の問題として受け止めてもらうために、実際に温暖化の影響が出ているところに行って、現地の人の懸念に応える形にする」、これによって「信頼感を取り戻す」、温暖化をも含めた複雑な問題に対し市民が「どう立ち向かえるのか、何ができるのかを具体的に提示する」などの提案が心に残った。

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　参加者の英語名は以下：

　

パネリスト

John Reilly

Alan Rusbridger

Jonathan Gray

Alok Jha

Viktorija Mickute

進行役

Elisabetta Tola（Formicabluの創業者）

Rina Tsubaki

キャサリン妃の「完璧な」出産に、米コラムニストが疑問の声を上げる

　英ウィリアム王子（王位継承順位2位）の妻キャサリン妃が、23日、第3子（王子）を出産した。

　その後、王子の名前は「ルイ・アーサー・チャールズ」とする発表があった。称号は「プリンス・ルイ・オブ・ケンブリッジ」となり、これからは「ルイ王子」と呼ばれるようだ。

　出産翌日の英国の新聞は、ウィリアム王子と赤ちゃんを抱くキャサリン妃を様々な角度から撮影した写真を大きく扱った。

　国民的慶事ではあるのだけれども、若干の疑問を感じた人もいたかもしれない。筆者もそんな1人だ。

　出産から退院までの速さに、まず驚いてしまった。何しろ、出産は23日の午前11時。同じ日の午後6時ごろ、白いレースの襟が付いた赤いワンピースを着たキャサリン妃は報道陣の前に姿を見せ、カメラのフラッシュや声援に対応した後、病院から自宅へと向かった。病院に入ったのはこの日の朝8時過ぎだったので、10時間ほどですべてを済ませて帰宅したことになる。

スピード退院が可能になったわけは

　この「スピード退院」については、いくつかのメディアが取り上げており、日本語では「Elle Online」がこれが可能になった理由を書いている。

　

　記録更新!?　キャサリン妃が産後7時間でスピード退院したワケ

　これによると、最初の出産では産後26時間で、第2子では産後10時間で退院していたという。今回の産後7時間は、それを上回る。

　その理由として、（１）英国では「無痛分娩＆日帰り出産が主流」であること、（２）マスコミ対策と他の母子たちへの配慮、（３）退院後も24時間体制のメディカルサポートがあることを挙げている。

　しかし、それにしても、なぜこれほどまでに急がなければならないのか。

　筆者は子供を産んだ経験がないので想像になるけれども、普通に考えて、出産は女性の身体にいくばくかでも負担になるだろう。その直後に、ヘアをセットしてもらい、完璧なメークをしてもらい、世界中からやってきた報道陣のカメラの前に立って「にっこり」する・・・これはまるで仕事である。

　当日は「少し1人でゆっくりしたい」、「夫や子供たち、新しい子供とプライベートな時間に浸りたい」とは思わないのだろうか。

　例えば、出産日は病院でゆっくり休んで、病室内で子供と一緒に撮影した写真を公にするだけにし、自分達は後で病院の裏からそっと帰宅する、という形でも国民の期待には十分応えられるはずである。

　私たち（メディアと国民）はキャサリン妃に対して、過度の献身ぶりやサービスを期待しすぎているのではなかろうか。キャサリン妃が（想像上の）「過度の期待」に「過度に応えている」ことはないのだろうか？

　英王室はこれまで、世界中のタブロイド紙、ゴシップ雑誌、パパラッチから追いかけられてきたが（その典型がウィリアム王子やヘンリー王子の母親である故・ダイアナ妃）、過度にメディアや国民の期待に応えようとすれば、「何もかも知りたい」、「何もかも知る権利がある」という気持ちに火をつけることにつながるのではないか、という問いかけである。

　また、出産経験のある女性、あるいはこれから出産をする女性に「ここまで完璧にしなければ」というプレッシャーを与えることにつながらないだろうか。

子供を持つ母親からすると

　そんなことを考えていたら、米ワシントン・ポスト紙の女性コラムニストが、キャサリン妃の病院前の姿に対する違和感について書いていることを知った。

「そう、ケイトは出産後完璧に見えた。いいえ、これは普通ではない」

　Yes, Duchess Kate looked flawless after giving birth. No, this isn’t normal.

　書き手のエイミー・ジョイス氏は、キャサリン妃のスピーディーな退院、カメラの前に出た姿の完璧さに驚き、何故キャサリン妃がこんなことができたのかを説明した後で、出産のあるべき姿について議論が起きるだろうと予測している。

　いずれにしろ、それぞれの母親が自分の子供にとって何が最善かを決めるしかない、と書きながらも、キャサリン妃の例を見て、「居心地が悪い比較をしてしまう」母親がいることも事実だと指摘する。

　例えば、米国人サマンサ・シャンリーさんはドイツの病院で2008年冬に赤ん坊を出産した。出産の翌日に帰宅することにしたシャンリーさんの場合、子供を抱きかかえた当時の夫と共に、トラムの駅までかなりの距離を歩かなければならなかった。「吐きそうだったわ。それでも（トラムに乗った後に）最寄りの駅で降りて」、それからまた自宅までかなり歩いた。「公園のベンチで休み休み、歩いたわ」。

　シャンリーさんがジョイス氏に語ったところによると、シャンリーさんの母親は1970年代のウーマンリブの世代に育ったので、女性は何でも完璧にできると考えるような出産を続けた。しかしこれは、「普通ではない基準に合わせようと、自分を駆り立てることを意味していた」。

　冬の日、産後にかなりの距離を歩いたために、シャンリーさんは風邪を引き、乳腺炎にかかり、完璧にはできないことへの罪悪感を持ったという。「理想に合わせようとしていたのだと思う」。キャサリン妃は「帰宅後に、家の中のすべての面倒を見る必要はないわよね」。

　ジョイス氏によれば、多くの母親にとって、キャサリン妃の病院前での笑顔は「出産を理想化する文化を示す、１つの例だった」。

　「出産後の憂うつや、そんな状態からいかに立ち直るかなんて、誰も話したがらない」（シャンリーさん）。「自分は失敗したんだという気持ちがつきまとう。赤ん坊と過ごす優しい時間を写す写真をネット上にたくさんの人が出している・・・出産がどれだけ女性の身体に変化を与えるかについてはほとんど無視しているみたい」。

　ジョイス氏自身は、キャサリン妃の映像を見ていて、「彼女は私たちの大部分とは全く違う生活をしているのだと改めて感じた」という。

　母親たちは「みんな、頑張っている。出産はとても困難なものだし、外からどんな風に見えるかは別として、完璧なおとぎ話ではないのは確か」と締めくくった。

テロの怖さがじわっと来る、ドイツが舞台の映画「女は二度決断する」 自分なら、どうする？

ドイツ・ハンブルクを舞台に、最愛の夫と息子をテロで失った女性の苦闘を描く映画「女は二度決断する」。監督はトルコ系ドイツ人のファティ・アキン氏だ。30代で世界3大映画祭の主要な賞を受賞する「強者」である。アキン氏もハンブルクで生まれ育った。

　「テロ」と言っても、ここでは近頃欧州で目に付くイスラム系テロではなく、極右ネオナチ系によるテロだ。主人公の夫はトルコ系移民。背景には、2015年以降にメルケル政権が積極的に受け入れた難民・移民の急増がありそうだ。

　ここ数年、欧州で最大の難問の1つがこの難民・移民の流入だ。

　2011年に始まった内戦の終わりが見えないシリアを含む中東、アフリカ諸国などからやって来た人々がトルコから対岸のギリシャの離島へ渡り、あるいは陸路でバルカン半島を北上し、北部欧州に殺到するようになった。これが極右政党の台頭の遠因と言われている。

　時節柄、非常にタイムリーなトピックを扱った映画である。また、女性の「二度」の「決断」とは？

テロの痛みとクルーガーの熱演

　映画の冒頭では、麻薬所持で有罪となり受刑していた男性ヌーリ（トルコ系移民）と主人公となる女性カティヤの結婚式の様子が紹介される。黒い長髪の男性と金髪・青い目の女性。異なる文化を背負った者同士が愛情で結ばれた。

　それから数年が過ぎる。夫妻には男の子が産まれている。

　ある日、妻は子供を連れて夫の事務所に入ってゆく。子供を夫に預けて外に出るまでの、家族3人の愛情表現が心に染みる。何と仲が良い家族なのか。

　しかし、その後、事務所前で爆発事件が発生し、妻は夫と子供を失ってしまう。

　妻を演じたのはドイツ出身のダイアン・クルーガー。家族を失った女性の衝撃、悲しみ、絶望感を全身を使って表現する。筆者は見ていて、鳥肌が立つほど「怖い」と思った。西欧諸国ではこのところ、イスラム系テロが市中で続発し、どこで自分もテロに遭遇するか分からない。クルーガーの演技を通してテロの犠牲者の衝撃と悲しみが初めて体感できたように思った。

　クルーガーは映画の迫真の演技が高く評価され、カンヌ国際映画祭で主演女優賞を獲得している。

　クルーガー扮するカティヤが警察の捜査を受け、家族には身勝手な言葉を浴びせられた後で、友人に支援されながらもとうとう自暴自棄になる様子を、映画は洗練された、独特のペースで映し出してゆく。

　「異文化」同士の結婚を夫の家族も妻の家族も、実は喜んでいなかったことが分かってくる。

　妻は爆破事件がすぐに「ネオナチの犯行だ」と直感したけれども、警察はすぐには信じようとせず、「トルコ系ギャングの争いなのでは」と言う線で捜査する。夫は昔、麻薬所持で受刑していたことがあるから、「麻薬がらみの犯罪に巻き込まれたのだろう」とか、「イスラム系テロでは？」と妻に聞いてくる。

　しかし何とか容疑者が見つかり、次のドラマの幕（第2幕）が開ける。今度は裁判の話である。

　第2幕で「正義」を得られなかったカティヤは、最終章のドラマに突入してゆく。

推定無罪の限界

　ドラマ全体の流れの美しさや、物語の展開の斬新さ（次にどんな場面になるのか、予測ができない）に心を奪われながら見ていたが、欧州に住む筆者からすると気になる点もあった。

　世界中の法治主義国家の原則となっている「推定無罪」という考えがある。「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という基本原則だ。いかに状況証拠がそれらしくても、裁判の場で「有罪」とならなければ、人は「無罪」になる。

　裁判になって結果がどうなるかは、すでにいくつかの映画評で概要が出ているので隠す必要はないだろうが、「正義は行われなかった」とだけ書いておきたい。

　この映画の裁判の結果を見た時に、推定無罪の原則がある社会の限界にぶち当たった気がした。

「判断」をどう評価？

　最も割り切れない思いをしたのは、裁判後に始まる「第3幕」の展開だ。裁判ではらちが明かないと思ったカティヤは、ある行動を起こしてゆく。最終的にはこれが彼女の「決断」につながってゆく。

　映画の結末について、英語圏で及びドイツ語圏でどう評価されているのかをネット検索してみた。筆者が拾ったものの中では英ガーディアンの映画評が最も厳しく（星5つの中の２つ）、英タイムアウト誌も星2つだった。

　この映画は一時米アカデミー賞の外国映画賞を獲るかもしれないと言われていたので、「その価値はない」と書いた評価もあった。これは欧州ニュースを扱うサイト「ザ・ローカル」の映画評で、書き手はザ・ローカルのドイツ版編集者のヨルグ・ルイケン氏である。

　一方、日本の映画評の中では、例えば「シネマトゥデイ」には映画評論家の清水節氏が「『眼には眼を』を乗り越え憎しみの連鎖を断ち切るひとつの可能性」として短評を寄せ、星4つを付けている。

　先の辛い評価は、「クルーガーは名演」、しかし「途中から論理性を欠く」、「描写が表面的になる」といった点を挙げている。特に最後の結論には賛同しかねるようだ。

　見ていない方にとっては、カティヤがどんな決断をしたのかが分からないため、「？」となりそうだが、第3幕については、筆者自身が大いなる疑問を持ったのは確かだ。

　というのも、ロンドン、パリ、バルセロナ、ニース、ブリュッセル、ベルリン、マンチェスター、またロンドン・・・と、イスラム系テロの発生を何度も欧州内で身近に見てきた筆者にとって、火に油を注ぐような展開に思えたからだ。明日は自分や友人、親戚、誰かの友人の身の危険が冒される可能性があるかもしれないと感じるような切実な怖さを感じた。

　推定無罪の世界は、犠牲者の遺族にとってはやりきれないこともあるだろう。しかし、そういうやりきれなさを含めたものが私たちが生きる社会なのである。限界はある。しかし、だからと言って、これを否定する道に進めば、テロリストたちの側に行ってしまう。

ネオナチに家族を殺害された人たちは、どうなった？

　この映画では最後に、旧東ドイツのネオナチ組織ＮＳＵ（国家社会主義・地下組織）の暴力による犠牲者に捧げるという文章が出る。

　2000年から07年にかけて、ＮＳＵのメンバーと自称する3人のネオナチが移民出身の9人と警察官１人を殺害した。攻撃の対象になったのは、移民出身者だったからだ。警察はトルコ系マフィアが実行したものと判定し、3人は捕まらないままに犯行を続けた。

　この映画の展開と現実が重なってくる。

　ある時、3人は銀行強盗を決行する。警察が彼らを逮捕する前に2人は自殺し、生存者は1人（女性）だけである。ミュンヘンで行われている裁判は、4月時点でまだ最終判断が下っていない。

　犠牲者の遺族や友人たちからすれば、「正義が行われてない」状況と言えそうだ。

　先のザ・ローカルのルイケン氏の記事によれば、「当初の殺害からすでに17年が過ぎているが、犠牲者の遺族や関係者が私的制裁を加える行動を起こそうとしたことはない。ナチスに対するシンパが一部で存在していたとされる警察に対して復讐しようとした気配はない」という。

　国家が何もやってくれないから、自分の手で・・・という考え方はＮＳＵの同類になることを意味するのではないか、と同氏は警告している。

　自分なら、どうするか。

　映画館で、クルーガー扮するカティヤのドラマを是非ご覧いただきたい。

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ご参考

＊クルーガーについて

映画・COM

「女は二度決断する」でカンヌ戴冠！ダイアン・クルーガー、極限演技を生んだ“出会い”とは

＊ドイツとナチズム

独断時評　ナチス絶対悪の社会

＊ドイツの難民問題

ドイツを悩ます難民積極受け入れのジレンマ

欧州では「反移民の風」が強まっている

「毎日、残してきた自宅の夢を見る」ドイツで暮らすシリア人難民ジャーナリストの思い

欧州で広がるキュレーション・サービス ―視聴者の好みに合わせてニュースを発信

（朝日新聞の月刊メディア誌「Journalism」8月号に掲載された筆者記事に補足しました。）

スマートフォンの普及によって、ニュースをモバイル機器で閲読する行為は多くの人にとって習慣の1つとなった。

英ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年発表する「デジタル・ニュース・レポート」の2016年版によると、調査対象となった26カ国（内20カ国は欧州諸国）に住む約5万人の中で５３％がスマホを使ってニュースに接触していた。全米新聞協会の調べでも新聞社のデジタルコンテンツを消費する人の半分以上がモバイル機器の（スマホあるいはタブレット）のみを使っているという。

一方、世界新聞ニュース・発行者協会（WAN-Ifra）がまとめる「世界プレス・トレンズ」最新版によると、昨年世界中で出荷されたスマホの台数は14億に達した。これまでで最多の数字で、世界の人口の約30％が所有している割合になる。

今後もニュースとモバイル機器とがますます深く結びつく流れの中で、欧州の各メディアは小さな画面に向けたサービスにこれまで以上に力を注ぐようになっている。

利用者の行動が変わるとともに自分たち自身も変わってゆく、欧州メディアの最近の動きを紹介したい。

習慣を作ってもらうために配信されるキュレーション・サービス

まず、欧州メディア各社が手掛けているニュースのキュレーション・サービスを見てみたい。

英国のニュース週刊誌「エコノミスト」が2014年11月から開始したのが、毎朝配信される「エスプレッソ」と呼ばれるサービスだ。

（「エスプレッソ」の画面）

目覚めるとスマートフォンに手を伸ばし、メールやソーシャルメディアをチェックする人は多いが、こうした習慣を利用したサービスとなる。創刊から170 年以上の歴史を持つエコノミストが毎朝情報を発信するのはエスプレッソが初となる。

専用アプリをインストールすると、平日の早朝、その日に読むべきニュース5本がスマートフォンにダウンロードされる（エスプレッソはスマホ向けサービスだがメールアドレスに配信されるように指定すれば、デスクトップでも閲読できる）。

内容は政治経済から社会ニュース、国際事情まで幅広い。1本が１２０から140語で、閲読すると「読了」と言う印が付く。通常のエコノミストの記事は1本400から500語である。

エコノミストのジャーナリストは通常の記事とは別に、エスプレッソ用に短く、簡潔は記事を作成する。読者が5本すべてを読み切ると、「これで終わりです」という文章が出る。ロンドン、香港、ニューヨークの早朝をめがけて、1日に合計３つのバージョンを作っている。読者はいずれかのバージョンを読む形だ。

料金はすでにエコノミストの購読者になっていた場合は無料で、非購読者の場合は月に2・29ポンド（約304円）だ。

配信サービスの開始時期から現在までにアプリは110万回ダウンロードされ、読者は週に20万人。エコノミスト本誌の購読者の４０％がエスプレッソを利用しているという。

興味深いのはエコノミストがエスプレッソを本誌購読のための呼び水とは考えていない点だ。このため本誌の記事へのリンクを貼っていない。忙しい読者のニーズに応える、あくまでも独自のサービスとして提供している。

筆者も時折利用しているが、１つ１つの記事が短いので読みやすい。その日に発生する出来事、例えばどんな国際会議があるか、どこで選挙があるか、閣僚が予定している演説は何かなどが分かり、ニュースを先取りできる利点がある。記事数が5本と限定されており、最低でも見出しや最初の文章を読んでおけばその日に知るべきニュースをひとまず押さえたという満足感がある。

デジタル時代のニーズに合わせ、フランスの夕刊紙「ルモンド」も新たな領域に踏み出した。モバイル用のサービス「夜明け」（La Matinale）だ。

(「夜明け」の画像例）

登録すると、毎朝7時に、ルモンドの記事20本が配信される。記事は自動的にダウンロードされ、オフラインでじっくり読める。最初の月は無料で読めるようになっているが、それ以降は月に４・９９ユーロ（約567円）を払う。

ルモンドは夕刊紙であり、朝をめがけてニュースを配信するのは大きな転換だった。年間1000万ユーロの負債を抱えた同紙は2010年、破産の一歩手前まで行った。

ルモンド・グループのルイ・ドレイフュス社長が6月中旬に開催された「世界ニュースメディア大会」（コロンビア、ＷＡＮ－ＩＦＲＡ主催）で語ったところによると、窮地から脱却のために「イノベーション」、「新時代に活躍できる人材の雇用」、「新たなデジタル戦略の策定」で社内改革を決行したという。その一つの試みが朝の配信サービスだった。

グーグルがフランスメディアに提供したデジタル化推進基金の中で、ルモンドが得た180万ユーロの一部が「夜明け」の開発に使われた。昨年のローンチから現在までに48万回アプリがダウンロードされ、ページビューは月に2600万。１回の訪問の平均滞在時間は１０分だ。アプリでの閲読のみのために有料購読をしている人は１万人。４７％が１日に一度アプリを利用し、２６％が２度、２７％が３度以上利用している。

夕刊紙という伝統を破って毎朝ニュースを配信するサービスを開始したルモンド。ドレイフュス社長は会議のセッションの中で、「箱の外から考えるようにとスタッフに言ってきた。そうして初めて、読者を増やすことができる」と述べた。

12本の記事を昼の12時に出す

（スイスの「１２」サービス）

スイスの複合メディアグループ「タメディア」が始めた新たなニュース・キュレーションサービスがスマホ専用アプリの「#12」だ。

タメディアが発行する２０を超える新聞や雑誌（ターゲス・アンツァイガー紙、女性誌、地方紙など）の中から、これはと思う１２本をスタッフが選び、スタイリッシュな、モバイル専用のデザインに再パッケージ（見出しやリード、写真などを変える）して、毎日、昼の１２時に配信する。

記事はロボットではなく、人が選び、時間をかけてスマホ用に再編集している。記事はカード形式に表示され、読者は左右あるいは上下に画面をスライドさせて次の記事を読む。

アプリ自体は無料だが、閲読は購読制だ。すでに媒体の印刷版を購読している場合は無料だが、それ以外は月に６スイスフラン（約623円）を払う。音楽配信サービスの「スポティファイと比べても安い」がうたい文句だ。

２０１５年１０月１２日にサービスを開始して、これまでに３万５０００回ダウンロードされた。読者は１日に１万５０００人。この中で、プリント媒体を購読しておらず、デジタル購読料を払っている人は１５００人。利益が出るようになるには、２４００人の有料購読者が必要だ。

ターゲス・アンツァイガー紙のデジタル部門統括役マイケル・マルティ氏によると、同社は#12を読者の反応を見ながらサービス向上させていく、一つの実験として位置付けている（4月にウイーンで開催された、欧州デジタルメディア会議にて）。

読者がある記事を好きか嫌いかなどのフィードバックを簡単にできるようにしてあるため、どのような記事が好まれているのかが分かるようになったという。毎日、２０００から３０００の反応があり、ライフスタイルについての記事は評価が高くなかったのであまり入れないようになった。また、ほかの媒体のサイトとのカニバリゼーション（共食い）を防ぐため、配信する記事の本数を１２本以上には増やさない予定だ。

マルティ氏はこのアプリは新聞社にとっては「ワークショップのようなものだった」という。「読者は賢明だ。質の高い記事を好んでいる。読者との対話の機会を設けることで、読後の満足感や記事の質が高まった。将来のジャーナリズムがどうあるべきかを学んだ」と述べた。

なじみやすい形でアピールする、ヴェルト・コンパクトのモバイルサービス

ドイツの新聞社大手アクセル・シュプリンガー社が発行する高級紙「ヴェルト」には、小型タブロイド判の「ヴェルト・コンパクト」というバージョンがある。

このコンパクトが2014年5月に開始したモバイルサービスは、昨年、Wan-Ifraが選ぶ最優秀デジタルメディア賞の１つ（「最優秀モバイルサービス賞」）を受賞している。

（ヴェルトのコンパクト版）

紙版のヴェルト・コンパクトができたのは２００４年５月。大判のヴェルトを若者層に訴えるように小型版に編集した直したものだが、モバイルサービス「コンパクト　（Kompakt）」最初からモバイルでニュースを読む人を想定に作られている。利用者の半分が３０歳以下だ。

このアプリの発想は、アクセル・シュプリンガー社が行っているスタートアップ支援事業「プラグ・アンド・プレー・アクセレレーター」から生まれたものだ。

細長いスマホの画面に短い記事（段落２つが平均）と写真が１枚のカード状に映し出される。画面を左にスワイプすると、見ていた画面の内容とは別の（関連しない）記事が出る。右にスワイプすると、同様のあるいは関連する記事が出る。垂直に（上の方に指を滑らせて）スワイプすると、画面に出ている記事の詳しい内容が出る。

読者が自分で読みたいニュースを選ぶ「NewsCase」

ドイツのスタートアップのNewsCase社の前身「niiu（ニュー）」は２００９年、起業家ワンヤ・オベルホフ氏が「個人の好みに合わせた新聞」を作るために創刊された。

自分の好きな新聞記事をウェブ上で選び、ソーシャルメディアにアップロードした写真などの素材とともに紙面に印刷。翌日の朝までに読者の元に届けるサービスだった。自分だけの新聞である。

しかし、一部毎にすべて異なる内容となる新聞の印刷には多額の費用がかかった上に、全国に配送するための経費も高額だった。２０１１年、紙のniiuはサービスを停止した。

（「ニュースケース」の画面）

　ドイツ語を中心に約１００の新聞、雑誌から記事をキュレーションする。米英のメディアの一部も参加している。　この頃、アップル社のiPadが欧州市場にも進出してきた。Niiuはタブレット版アプリとしてよみがえり、２０１３年８月から新規サービスを開始した。しかし、その後、タブレット版でキュレートしたニュースを出すライバルが続々と出てきて苦戦した。現在はスマホを中心としたサービスとし、社名もオフィスも変えた。

フリーミアム制となっており、アプリをダウンロード後、新聞社などのコンテンツ提供先が無料で出している記事は無料で読める。この時点では広告が入っている。新聞社の「有料の壁」に入っている記事をすべて広告なしで読めるサービスは月に９・９ユーロ（約1126円）の有料プレミアムとして提供している。

アプリを開くと、画面左側に複数のカテゴリー（政治、ビジネス、文化、スポーツなど）が並ぶ。それぞれに好みの媒体を指定できる。カテゴリー毎の指定媒体は何度でも変更でき、ニュースはネットが接続されている場所でアップデートされるので、最新の情報が並ぶ。その日に読みきれない記事や気になる記事は「お気に入り」に保存しておく。利用者が　削除しない限りいつまでも保存されているという。

利用者は「２８歳から５５歳ぐらいの忙しい人」だ。購読者数は公表していない。

利用者が払う購読料はアプリ販売プラットフォーム（アップル社など）に払う料金を差し引いた後、残りの額をニュースケースとコンテンツを作る新聞・雑誌の出版社側とが折半している。閲読の頻度によって出版社の収入が上下する。

ほかのアグリゲーションサービスでは、利用者が記事を選択すると、閲読のために元の記事を掲載した新聞社などのウェブサイトに飛ぶ必要がある。ネットの接続がない場所では記事が読めないことになるが、ニュースケースは出版社側とコンテンツ使用についてのライセンス契約を交わしているため、利用者は記事をタブレットにダウンロードした後、ネットが通じていないところでもじっくりと閲読できる。

新聞社のビジネスモデルを瓦解させる可能性も

ニュースケースのアプリの月極購読料は一つ一つの新聞社に払う金額よりもかなり低い。「新聞社のウェブサイトに来て、読んでもらう」「そのためには有料購読制をとる」というビジネスモデルを瓦解させる可能性もあるサービスだ。

ニュースケースが力を入れているのは、いかに読者が読みたい記事・読むべき記事を画面に集めるか。キュレーション力がニュースケースの頭脳部分になる。

筆者がベルリンでテクニカル担当役員マレク・スパーク氏に聞いたところによると、情報があふれる一方で自分の興味があることだけしか読まない「フィルター・バブル」（フィルターのかけすぎによる）を避けるため、記事の構成には独自の分析ツールを使う。分析はいくつかの層に分かれている。

（１）「意味の分析」――言葉の意味から判断する、（２） 「機械学習」――データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出す、（３）「ディープ・ラーニング――大量データの中に潜んでいる複雑なパターンを学習する、例えば同様の嗜好を持ったある人の閲読歴を学習し、読んだことがなくても読みたい記事を探し出す、（４）「人工知能」――人口知能を使っていくつかの層の結果や読者についてのほかの情報を総合的に分析し、「読みたい記事」が並ぶようにしているという。

個人化したニュースを広げるドイツの「Upday」

（「アップデイ」の画面）
　昨年、アクセル・シュプリンガー社が韓国の通信大手サムスン社の協力で立ち上げたニュース・アプリが「Upday」。これも個人の特性に合わせたニュースを配信するサービスだ。最初から縦型のスマホでの利用を前提として９月にベータ版をドイツとポーランドで開始し、今年２月から本格的にリリースした。現在までに１００万人の利用者がいるが、「年内には１０００万人までにしたい」（編集長マイケル・ウジンスキー氏）と大きな目標を持つ。

スタッフはパリ、ロンドン、ワルシャワ、ベルリンにいる８０人。各国にいるそれぞれ６－７人の編集者がネット上でニュースを探し、これはと思う記事について概要をまとめ、「トップニュース」というカテゴリーに送る。読者がこの項目を開けると、選択した記事から新聞社やブログ記事などのサイトに飛ぶことができる。

もう一つの項目が「マイ・ニュース」。これまでに利用者がどのような記事をクリックしたか、どれぐらいの滞在時間をかけたかなどの情報からUpdayのアルゴリズムが読者が読みたいような記事を拾ってくる。これまでに２０００を超えるニュース源と協力体制にあるという。

まだ利益は生み出していないが、「読み手の邪魔にならないように、記事と同じ画面ではなく全面広告のみを使うなど工夫している」という。読み手の特性が分かるので、ターゲットを絞った広告により収益を上げることを目標としている。　

動画、そしてメッセージ・アプリへ

先の「世界プレス・トレンズ」によれば、オンライン動画の人気は高まるばかりだ。フェイスブックで動画を楽しむ人は世界中で１日に９０億人近くに達し、スナップチャットでは８０億人、ユーチューブでは４０億人に上る。

１６－３４歳の若者層の９５％近くがオンライン動画を視聴し、５５－６４歳の中高年層の１０人に８人も動画に魅了されているという。

こうしたトレンドの動きに合わせ、欧州各紙も動画コンテンツの充実に力を入れる傾向が続いている。

アクセル・シュプリンガーは２０１４年に24時間放送のテレビ局N24を買収したが、傘下の高級紙ヴェルトの編集室の一角に本格的なテレビチームを常駐させている。

先に紹介したルモンド・グループでは傘下のメディア媒体毎に特徴ある動画サービスを展開している。ルモンド紙の場合はソーシャルメディアでの拡散を担当する人員を含めて全８人の動画専用チームを置いている。ニュースの動きに合わせて動画を素早く出せるようにしてあり、今年３月時点で１７００万の視聴を達成した。前年比で１００％の増加だ。

ハフィントン・ポストのフランス語版も傘下にあり、こちらはブログが中心のコミュニティに合わせたトピックを扱いながら、月間９００万の視聴を得るようになった。

週刊誌L’obsはソーシャルメディアでの情報の共有を表に出した形にし、スマホ画面の縦型に合わせた動画、バーチャル・リアリティ（ＶＲ）動画に加え、動画サイト「ペリスコープ」やフェイスブックのライブ動画配信サービス「フェイスブックライブ」を活用。月間８００万の視聴がある。

モバイル機器での動画視聴が増える中で、ジャーナリズム自体も変わる必要があるというのが英ＢＢＣでモバイル・ニュースを担当するナタリー・マリナリッチ氏だ。同氏が実体験を通じて分かったこととして挙げるのは「動画の長さは１分から３分が最善」、記者は「視聴者一人に語り掛けるつもりで話す」こと（昨年１０月、ハンブルクで開催された「モバイル・サミット」にて）。スタジオあるいは戸外でマイクを持ち、不特定多数の視聴者に向かって話す場合とは大きく異なるという。

スマホで視聴する人は「縦型画面で、一人で見ている」。これを想定した話し方、カメラの移動などが必要になる。記者自身がスマホを使って撮影し、動画を中継する場合は、さらにこの「一人一人に語り掛ける調子」がなじむ。「上から目線」ではそっぽを向かれるという。

視聴が多くなる動画は「瞬時に関心を引く内容であること」が肝心だ。視聴開始から３秒以内に関心を持ってもらわないと見てもらえないという。さらに、動画が「簡潔であること、明快であること、信ぴょう性があること、シェアできるようになっていること」を秘訣として挙げた。

ソーシャルメディアの「次」として注目を浴びているのがメッセージ・アプリだ。ツイッターやタンブラーなどのスタートアップに投資したベンチャー・キャピタリストのフレッド・ウィルソン氏が「これまでのソーシャルメディアの時代は終わった」「メッセージングこそが新しいソーシャルメディアだ」とブログで発言したのは２０１４年末だった。この年の２月、フェイスブックがWhatsAppを巨額で買収している。

昨年９月時点で、フェイスブック・メッセンジャーとWhatsAppのアクティブ利用者は１６億人に達し、フェイスブックのアクティブ利用者の１４億９０００万人を超えた。

メッセージ・アプリを使うメディアは米バズフィード、ハフィントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナル、ＣＮＮ，ニューヨーク・タイムズ、英国ではＢＢＣなど、次第に増えている。

ＢＢＣは２０１４年、西アフリカで広まっていたエボラ熱についての医療情報を伝えるため、WhatsAppを利用した。利用者がＢＢＣ側が用意したある電話番号を携帯電話（スマホ及びフィーチャーフォン）の連絡先の１つに登録し、「参加する」を選択すると、関連情報が英語とフランス語で１日に３回、流された。この地域で最も使われているメッセージ・アプリがWhatsAppだった。

ＢＢＣトラスト（ＮＨＫの経営委員会にあたる）のメンバー、トルシャ・バロット氏が作成した「チャットアプリに対するガイド」と題された報告書によると、メディア企業にとっての利点は今現在発生しているコミュニケーション空間の中に入っていけること。利用者が主として携帯電話を使っていることから、デスクトップ向けにコンテンツを作った場合とは異なり、純粋にモバイル向けのコンテンツ作りを学習する機会ともなる。

１４年のエボラ熱でのプロジェクトを本格的に開発するため、ＢＢＣは翌年、グローバル・ニュースの編集部内に専用の電話番号を設置し、ニュースの利用者から情報を募った。その後の自然災害時の情報収集などに役立てることができた。市民から寄せられた情報の信ぴょう性確認にも、情報には携帯電話の番号が付いてくるため、より早く、確実に行えるようになったという。

目下のところ、メディアの新しいツールとして最も話題に上っているのはいかにＶＲ、あるいは３６０度画面の映像を効果的に使うか、だろう。

英左派系新聞ガーディアンによる「独房監禁」の映像を初めとして、ニューヨーク・タイムズなど大手がやり出しているが、「まだまだ実験段階」、「キラーコンテンツがない」とも言われている。

ＶＲ推進者の中でも第一人者となる、ＮＹＣメディアラボのエグゼキュティブ・ディレクター、ジャスティン・ヘンドリクス氏は「２０１８年がＶＲの本格的な年になる」（ＷＡＮ－ＩＦＲＡのブログ記事、６月６日付）と述べている。

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欧州メディアのニュース編集室づくり デジタル・ファーストからオーディエンス開拓へ

（日本新聞協会が発行する月刊誌「新聞研究」8月号に掲載された筆者記事に補足しました。）

デジタルでニュースを読む習慣が一般化する中、紙媒体の発行から得られる収入でジャーナリズムを支えてきた欧州新聞界は経営戦略やニュース編集の現場を変えることで次世代への生き残りを図る努力を続けている。

本稿では変わり続ける欧州メディアの実践例を紹介したい。

統合編集室で社内を刷新

ネットでニュースを読む人が増えたことを背景に、欧州で２００６年ごろから採用されるようになったのが「統合編集室」（integrated newsroom）だ。それまで別々だった紙媒体と電子版の編集を統合させた。

米新聞社の統合編集室の事例を基にして一つの典型となったのが中心に丸い輪（ハブ）があり、そこから自転車の車輪のようにスポークが外側に広がる形のレイアウトだ。中央のハブの部分に紙版および電子版のデスク陣が集まって編集会議が開かれる場所になったり、コンテンツを集約する場所になったりする。それぞれのスポークが政治部、社会部、経済部、文化部などになる。ワン・フロアに広がる編集室にはマルチメディアのコンテンツを作るためのミニ・スタジオが設けられていることも多い。　

「電子版＝主」となったヴェルト紙

統合編集室からさらに一歩先を行ったドイツの高級紙ヴェルトの例を見てみたい。同紙が特筆に値するのは「デジタル・ファースト」を率先し、編集室のレイアウトを「電子版＝主、紙版＝従」に大きく変更した点だ。

（「アイ」の部分、2014年撮影）

ヴェルトでは統合編集室の中央のハブ部分を「アイ」と呼ぶ。

ここにコンテンツを集約させ、どの記事や画像を電子版のどこに入れるかを決定する。スポークは政治、経済、文化、スポーツ、写真、動画、インフォグラフィックスなどの部門になる。編集室の右端にある「アリーナ」と呼ばれる場所で編集会議が開かれる。その隣にあるのが日刊（平日）の紙版制作班だ。その後ろが日曜版の制作班。日刊紙の制作班には全編集スタッフ約１２０人の中で１２人が充てられている（細かいレイアウトは2014年当時のもの。現在までに若干の配置を変えている）。編集部のレイアウト的にもまた人数的にも日刊紙の制作は「全体のほんの一部」となっている。

興味深いのは日刊紙制作班は原則、オリジナルのコンテンツを発注できないという仕組みだ。例えばインフォグラフィックスが必要であれば、デジタルメディアのチームが電子版用に作ったものの中から選ぶようになっているという。「オンライン用に作ったものをプリントに出す」という方針が徹底している。

ヴェルトは２００６年から統合編集室を導入したが、紙版を主と考える編集スタッフの意識を変えることは難しかった。ヤンエリック・ピータース編集長（当時）は「考え方を変えるにはワークフローを変える必要がある」として、２０１２年、電子版＝主のレイアウトに変えた。「デジタル化を本格的にやるなら、ストーリーは最初からデジタル用に制作されるべきだ」（ピータース氏）。

編集室が生み出すコンテンツはウェブサイト、紙版のヴェルト平日版、その簡易版ヴェルト・コンパクト、週末版（土曜日）、日曜日版として出力される。

スイスでも統合編集室

スイスの地方紙「２４時間新聞」は生き残りのために統合編集室を取り入れた。過去１０年で収入が４５％下落し、部数は２００９年の９万５０００部から約６万部に落ち込んだという。収入の９０％以上を紙版から得ているにも関わらず、電子版の制作を中心に１日の編集作業を進めている。

ティエリー・マイヤー編集長によると、電子版に力を入れることで以前よりも読者の意見を取り入れるようにしているという（２０１５年１０月、ハンブルクで開催された「出版エキスポ」のセッションでの発言）。どんなトピックが好まれているかを調べるチームを立ち上げ、読者との意見交換会も設ける。フェイスブックも読者の声を拾うスペースの１つだ。マイヤー氏は「電子版の読者は紙版の読者よりも２０歳は若い。この層にリーチするよう、力を入れている」という。

意識を変えるのに一苦労

統合編集室への移行は必ずしもスムーズには運ばない。同じセッションの中で、ドイツのミュンヘンを本拠地とする大手紙「南ドイツ新聞」は統合化を行っているが、紙を重視する思考をどう変えるかが大きな課題の１つになっているという。

同紙はリベラルな気風を持つ新聞だが「デスクは保守的」という現実に直面しながら、一人一人のスタッフにどんな業務が期待されているかを説明し、紙版と電子版のスタッフの席を隣同士にするなど、常時情報交換ができるようにした。

記者は紙版および電子版に原稿を書くばかりではなく、動画を制作し、ソーシャルメディアでも情報を発信する必要に迫られる。「仕事量が増えることを懸念するスタッフや、デジタルに慣れない記者を切る人員削減につながると心配するスタッフもいる」（ウォルフガング・クラチ編集長）。「統合化は楽ではない。成功しているという人がいたら疑ってかかることだ」。

今年４月、南ドイツ新聞はパナマにある法律事務所から流出した文書を元に「パナマ文書報道」を主導した。ウェブサイト上ではドイツ語版と英語版を作り、データを駆使した報道を行った。現在も統合過程の悩みは続いているのかもしれないが、デジタルによる情報発信の衝撃度が社内でも改めて実感できた事例となったのではないだろうか。

紙版と電子版を別々にする新聞社も

紙版と電子版の制作をあえて別々にする方針を取る新聞社も少なくない。英国では大衆紙デイリー・メールとその日曜版メール・オン・サンデーを発行するDMGT社が両紙の電子版「メール・オンライン」と紙版の制作を別にしている。電子版は米バズフィードのような口コミで広がりやすい話題とともにスターのゴシップ記事、保守右派の政治姿勢を明確にした編集方針に基づいた記事を掲載し、人気を博している。

（無料で読める「Vol.at」のサイト）

オーストリア西部の地方紙出版大手ラスメディアも紙版と電子版の制作を別々にしている。ただし、ラスメディアはこの２つを「有料サービス」と「無料サービス」として区分けしている。

無料紙が人気のオーストリアでは公共放送ORFがウェブサイト上でニュースを無料で出していることもあって、新聞社はウェブサイト上のニュースを無料化せざるを得ない状態にある。地方紙のウェブサイトの場合、「有料化はさらに難しい」（ラスメディア社のデジタル幹部）という。

そこで、有料サービスでは同社の主力紙「ＶＲナヒリヒティン」の紙版および電子版（ウェブサイト、タブレット、スマートフォン、電子ペーパー版）を有料購読してもらう形をとる。ウェブサイトでは紙版のレイアウトで出るようになっており、非購読者は１面のみが閲読できる。

無料版は別のアドレスになり、地方ニュースに特化したウェブサイトだ。その日に発生するニュースを中心に内容が刻々と更新される。読者から寄せられた動画や写真、通常新聞には掲載されない特定の地域のスポーツイベントなどもカバーしている。

閲読の分析に力を入れる

電子空間での存在感が問われるようになり、デジタル・ニュースのパフォーマンスをリアルタイムで計測し、分析するツールを使い、状況を映し出す画面を編集内に設置する新聞メディアが増えている。

英ロイタージャーナリズム研究所のレポート「編集分析―ニュースメディアはいかにオーディエンスのデータと測定を開発し、活用しているか」によると、オーディエンス分析が最も進んでいるのは米英のメディアだという。

デジタルニュースのレポート

その１つが英ガーディアン紙だ。２０１２年から使用しているのが、社内で開発された「オーファン」（Orphan）というツール。ブラウザーに組み込まれ、ガーディアンに勤務する人が自分のメールアドレスとパスワードを入力するとパソコンとモバイル機器から簡単にアクセスできる。

オーファンを使うと記事ごとのページビューに加え、ソーシャルメディアのシェア状況、閲読時間、どのサイトからたどり着きその後どこに行ったのか、どのデバイスでどのブラウザーでどこの国からアクセスしているのかまで分かる。

オーファンを担当するクリス・モラン氏によると、編集室に「データの文化を持ち込む」ことに苦心したという。閲読者の行動を理解し、一人一人の記者及び編集者がどの記事をどのように書くかあるいは出すかの意思決定を助けるようにした。具体的には、チーム担当者が見出しをつけるサブエディターに表現のアドバイスをするなど。担当者とサブエディターの会話はメッセージ・アプリを用いるため瞬時に情報交換ができる。

日々の作業においては見出し、写真、記事の配置、ソーシャルメディアでどのように拡散するか、いつ出版するかなどを常時相談し合う。最も重要なアドバイスは読者が起きている時に出せ、だった。「馬鹿げているように聞こえるかもしれないが、紙版の制作では真夜中の締め切りに向けて作り、出す形だった」（モラン氏）。

オーファンのチームが編集部の制作過程の中に組み込まれていること、「データの文化」が編集室に染み込むことが重要だったという。

日本経済新聞社の傘下に入ったフィナンシャル・タイムズ（FT）紙は昨年、大手広告代理店ハバス・ワールドワイドのコンテンツ統括者だったルネ・キャプラン氏をチームリーダーとする「オーディエンス・エンゲージメント」チームを設置した。

オーディエンス・ファースト

FTは「デジタル・ファースト」を実践してきたが、「オーディンエンス・ファースト」に舵をきっている。

エンゲージメントチームはソーシャルメディア担当者、編集者、エンゲージメント担当者、データ分析家、マーケティング担当者から構成され、編集部の中央部に陣取っている。オーディエンス重視、データ重視の精神が「編集部の他のスタッフを『感染させる』ことを狙っている」（ライオネル・バーバー編集長、昨年１１月のロンドン・スクール・オブ・エコノミックスでの講演で）。

キャプラン氏の指導の下に社内で開発したのが「ランタン」と呼ばれるダッシュボード・ツールだ。記者が簡単に画面上に出して、オーディエンスの滞在時間、どれぐらい読まれたか、コメント数などの確認できる。

ヴェルトは記事毎に点数が出る仕組みを開発している。記事のパフォーマンスの計測にはさまざまなやり方があり、記者や編集者レベルでは十分に査定で来ない。これを解決するために作られたもので、ページ・インプレション、滞在時間、動画視聴、ソーシャルでの拡散率などを下に０点から３０点までのスコアを出す。毎朝、編集長が記事の点数が入ったメールを編集スタッフに送る。点数とその内容を見てスタッフはどのように改良できるかを考えるという。

読者を捕まえ、サイトへのアクセスを増やし、有料購読者を増やすためにはどうするかと知恵をしぼる新聞界。

読者獲得のための戦いは記者や編集者一人一人のデバイス上で繰り広げられるようになってきた。

【ベルギー・テロ】ＥＵ域内の自由な人の行き来は変わるか？

　ベルギー・ブリュッセルで発生した同時多発テロから一夜明け、ショックが未ださめやらない欧州。捜査当局は実行犯グループの足取り解明に力を入れている。

　今回の実行犯グループは、昨年のパリ・テロも同様だが、イラクとシリアに拠点を置く過激集団「イスラム国」（ＩＳ，ＩＳＩＬ、ＩＳＩＳなど）にインスパイアされた、あるいはその指示を受けた若者たちのようだ。

　ＩＳシンパとなった若者たちが、生まれ育った欧州からシリアに向かい、ＩＳあるいはほかの過激集団の一員となって戦闘に参加する場合も少なくない。

　こうした若者たちのシリア行きをなぜ物理的に止められないのだろうか？また、シリアから帰国した若者たちがテロ行為に走るのを、なぜ止められないのだろうか？

「テロ行為を行う」こと自体をなぜ、止められないのか、という意味ではない。それ以前の話として、なぜシリア行きを止められないのか？また、シリア帰りの若者たちをなぜ追跡し、徹底マークできないのか？

オープンな社会

　大きな理由の1つは、欧州がオープンな社会であるからだ。人の移動が自由にできるため、特定の国に行くことを止めることは原則、できない。特定の国から帰ってきたからと言って、それだけで拘束するわけにもいかない。

　見た目がイスラム系市民であるとしても、もちろん、それだけで疑わしい人物と見ることはできないし、もしそうなれば、人種差別につながってしまうから、ご法度だ。

　様々な人種の様々なバックグラウンドを持った人々が生きる欧州では、どんな人物も特別目立つことをしていない限り、ごく日常の風景の一部になってしまう。

　さらに、一人の人物でも24時間、監視しているには相当の人材リソースが必要となり、よっぽどのことがなければ、100人単位、あるいは1000人単位の人物を四六時中監視しているのはできないのが現状だ。

　社会のオープンさを制限する動きが、難民問題やテロの連続発生によって、生じている。国境検査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」の見直しだ。

テロリストに「ようこそ」は問題

　「国境検査なしで欧州内で自由に行き来できる現状は、テロリストに『ようこそ』と言っているようなものだ」―。英元保守党党首マイケル・ハワード氏は、22日夜にロンドンで開催されたあるイベントでこう述べた。

　この日朝に発生した、ベルギーのテロ以前に準備されたスピーチの中での発言だが、英政界で物議をかもした。キャメロン英首相は「今はこの問題について議論をする時期ではない。ベルギー国民と心を一つにするべき時だ」と答えている。

　欧州連合（ＥＵ）はテロ発生後、「欧州の価値観を守る強い決意」を宣言する文書を採択した。

　人、モノ、サービスの自由化を原則とするＥＵは欧州統合の一つのシンボルだが、中東やアフリカ諸国からの急激な難民の流入や偽装難民として入ってきたテロ容疑者（昨年11月のパリ・テロなど）の事例があることで、いったんは止めていた国境検査を再開する国が出てきた。

　欧州では26カ国がシェンゲン協定を締結している。EU加盟国全28カ国の中では22か国が締結し、残りの4か国は非EU加盟国（スイス、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー)だ。EU加盟国だがシェンゲン圏には入っていないのは、英国、アイルランド、ブルガリア、クロアチア、キプロス、ルーマニアの6カ国。

　シェンゲン協定の規則によると、公共政策や治安に深刻な脅威がある場合は、審査を一時的に復活させることができる。

　昨年9月、難民流入の急増に悩むドイツは、オーストリアとの国境で国境検査を再開し、10月にはハンガリーがクロアチアとの国境を封鎖した。11月以降はスウェーデン、フランス、デンマーク、ギリシャなどが一部にせよ、国境検査を導入。今年3月19日からはギリシャから難民をトルコに戻す施策が実行されている。22日のベルギー・テロ後、ベルギー、フランス、ドイツが国境検査の厳格化を発表した。

　人道的見地から、積極的な難民受け入れの姿勢を示したスウェーデンは昨年1年間で15万人を超える難民を受け入れた。欧州内で、人口比では最も受け入れをした国となり、予想以上の難民流入の対処に大わらわだ。昨年末からは国境管理や難民申請者への対応を厳しくするようになった。

　もともと厳しい移民政策をとってきたデンマークでは、1月26日、難民認定申請者から財産を没収する新法が成立した。申請者の現金や所持品が1万デンマーク・クローネ(約17万円)を超える場合、警察が超過分を没収できる。結婚指輪や家族の写真など、特別な思い出のある貴重品は没収されない。没収された現金や貴重品から生じた金額は滞在施設の運営などに充てられる。難民から財産を没収するとは、随分とむごい感じがするが、それだけ切羽詰まっていることも意味するだろう。

　難民問題が報道されない日はない欧州で、どこまでオープンな社会という原則を維持するのか、その真価が問われている。

【ベルギー同時多発テロ】ベルギーとジハド・テロのこれまで

　22日、欧州連合（ＥＵ）の主要機関が置かれているベルギーの首都ブリュッセルで、同時多発テロが発生した。英フィナンシャル・タイムズはこの日を「ＥＵの心臓部が攻撃された日」と呼んだ（22日付）。後に「イスラム国」（ＩＳあるいはＩＳＩＳなど）の犯行声明が出た。

　なぜベルギーがターゲットになるのだろう？

　ＩＳ側の声明によれば、ベルギーはイラクやシリアを拠点とするＩＳへの攻撃に参加している国の1つだからだという。

　詳しい背景について、アルカイダをはじめとするイスラム原理主義テロ集団を長年追ってきた、英ジャーナリスト、ジェイソン・バーク氏の分析（22日付、ガーディアン）を見てみよう。

　同氏によると、過激主義者によるイスラム教をかたってのテロ行為は世界中どこで発生したかにかかわらず、共通する理由があるという。

　まず、「一定の規模を持つ、社会全体から孤立したイスラム教徒のコミュニティが存在していること」、「そのコミュニティの中の若者層の失業率が高いこと」、「武器が手に入りやすいこと」、「高いレベルの通信・移動ネットワークを手中にしていること」、さらに、「取り締まり当局が現状に甘んじる傾向があり、人的資源を十分に割いていないこと」、「国内の政治不安」だという。

　さらに、ベルギーでは、ソーシャルメディアや仲間同士で暴力的なイデオロギーが流布しており、これ自体が直接的な暴力行為に結び付くわけではないが、「憎悪感に満ちた、不寛容な、かつ超保守的な世界観を奨励する」傾向があるという。

　ベルギーの規模（人口約1100万人）や国全体が2つに割れている形をとることが武器の流入・流布に貢献した、という人もいる。北部フランデレン地域（人口の約6割、オランダ語の一種であるフラマン語が公用語）と南部ワロン地域（約4割、フランス語が公用語）の角突き合いは1830年の建国時からものだ。ナポレオン戦争時の欧州再編成にともなって、列強のパワーゲームの中から生まれたのがベルギーだ。

　歴史を振り返れば、1980年代、90年代にはほかの欧州諸国同様に、中東に根を持つテロ事件が発生した。90年代にはフランス北部でアルジェリアの独立運動をめぐって暴力事件が連発し、隣国ベルギーもその余波を受けた。

　2000年代の前半にはマドリード（2004年）やロンドン（2005年）でイスラム系テロが発生し、多くの犠牲者を出したが、過激主義のネットワークがベルギーでも構築されている証拠があったにもかかわらず、当局は「ベルギーをほとんど重要視しなかった」（バーク氏）。

　2005年にイラクで自爆テロを実行したベルギー出身の女性は、自爆テロを行う初めての欧州生まれの女性となった。しかし、この時点でもベルギー＝ジハディストの巣という見方は一般的には広がらなかった。

　大きな追い風となったのがシリア内戦だ。ベルギーから中東に向かうイスラム系青年たちが次第に増えていったからだ。

　バーク氏の見立てによると、欧州からシリアで戦うために向かった青年たちの中で、一戸当たりの人数が最も多いのはベルギーだ。

　50万人のイスラム教徒を抱えるベルギーで、アサド政権討伐のためシリアに渡った青年たちは450人から560人と言われているという。その大部分がＩＳに参加して戦った。

モレンベークがテロリストの巣に

　首都ブリュッセル（人口90万人）の南西部郊外にあるモレンベークでは、人口の８０％がイスラム教徒だ。失業率は３０％で、これは国全体の失業率の3倍だ。

　昨年11月のパリ同時多発テロの実行グループの一人で、先日、ベルギー当局が捕まえたサラ・アブデスラムがこの地域で生まれ育った人物だった。グループの大半もここで生活していた。

　アブデスラムは世界的な指名手配人物となったが、パリテロ発生から4か月後、最終的につかまったのはモレンベークの一角だった。ベルギーの捜査当局の力不足が露呈したかのような逮捕だった。当局にとってモレンベークは十分に情報が取れない地域になっていた。

ベルギーとジハディスト

　英数紙の報道をまとめると、2000年代に入って、ベルギー関連で以下のテロ事件が発生していた。

　２001年9月――米国で同時多発テロが発生する直前、モレンベークを拠点とする国際テロリストグループがアフガニスタンで、反タリバンの指揮官を殺害した。

　2005年11月――ベルギー人でイスラム教徒への転向者がイラク・バクダッドで自爆テロ。4人を殺害。欧州出身の最初の女性自爆テロリストとなった。

　2010年――「シャリア・フォー・ベルギー」が立ち上げられ、シリアで戦うＩＳの戦士をリクルートした。

　2014年5月―ーブリュッセルのユダヤ人博物館で4人を銃殺した人物はフランス人だったが、モレンベークを拠点としてブリュッセルで犯行に及んだ。3人が殺害され、一人が重傷。

　2015年1月――パリの食料品店で4人を殺害したアメディ・カリバリはモレンベークで銃を調達していた。風刺雑誌シャルリ・エブドで風刺画家らを殺害したコアニ兄弟もモレンベークなどで調達した銃を使った。

　同年11月――パリ・テロの実行犯の一人アブデルハミド・アバウドとアブデスラム兄弟が生まれ育ったのはモレンベークだった。

　今年3月18日―ーサラ・アブデスラムがモレンベークで逮捕される。

　22日、ブリュッセル国際空港と地下鉄で同時多発テロ発生。

ベルギーのミニ歴史

　1814年～1815年　ウィーン会議によりオランダの支配下に入る

　1830年　独立宣言（フランスの7月革命の影響）

　1839年　オランダによるベルギー独立承認

　1914年　第一次世界大戦の対独戦により占領を受ける（～18年）

　1940年　第二次世界大戦の対独戦により占領を受ける（～44年）

　1993年　連邦国家に正式に移行

　（外務省資料より）

【欧州難民・移民危機】 非ＥＵ市民の流入に好意的な意見が大多数はスウェーデンのみ

　欧州に押し寄せる難民・移民の様子が、欧州各国でトップ記事として報道される日々が続いている。

　ハンガリー、オーストリアを経由してドイツ・ミュンヘン市に到着した難民たちは５日 、市民らの拍手で歓迎を受けた。水やお菓子を渡した市民もいた。現場中継をしていたＢＢＣのリポーターが「こんな光景は見たことありません」と驚きの声をあげる。

　メルケル独首相は昨年の約４倍に相当する最大80万人の難民が今年流入する可能性があると表明している。

　イツは難民を受け入れる体制ができていると主張しているが、反移民・極右派による難民収容施設への攻撃が今年だけでもすでに２００件発生している。

約７０％のスウェーデン市民が難民・移民に前向きの見方

　英インディペンデント紙（５日付）に掲載された「ユーロスタット」の調査によると、ドイツ国内で難民流入に対する意見は大きく分かれている。

　旧西ドイツの市民の３６％が流入がもたらす影響に危惧を抱いているが、旧東ドイツの市民の間ではこれが４６％に上昇する。

　欧州連合（ＥＵ）の加盟国の中で、ＥＵの外の地域からの人の流入に対し市民の大部分（７１－７７％）が肯定的な見方をしているのはスウェーデンだけであった。

　肯定的な意見を持つ人の比率が最も低いのがイタリア、チェコ、スロバキア、エストニア、ラトビア（それぞれ１５－２１％の間）。

　ハンガリー、ブルガリア、ギリシャでは、肯定的な見方をする市民は全体の２２－２８％だった。反外国人感情が強いこうした国で、何故政府が難民受け入れの割り当てを拒んだかが分かる。

　スロバキアのロベルト・フィツオ首相は最近、このような発言をした。スロバキアは「キリスト教国なので、イスラム教徒の難民は受け入れたくない」。今回欧州にやってくる難民・移民の中で、シリアからやってくるイスラム教徒が多いことを踏まえての発言だ。人種・宗教・性別で人を差別した発言と見られても仕方ない。

　一方、ＥＵの中では人口密度が高い英国、アイルランド、フランス、スペイン、ベルギーでは非ＥＵ加盟国からの難民・移民の流入に対して前向きの見方をする人の割合は４９－２９％だった。

東欧と西欧との考え方の違い？

　旧東欧諸国と西欧諸国との移民に対する考え方の違いを指摘する人もいる。５日放送された、ＢＢＣラジオの「海外特派員から」という番組の中で、特派員の１人が旧東欧の国の市民の見方を紹介している。「東欧圏にいたときは、移民が実質的に発生しなかった。西欧圏を訪れて、移民がたくさんいることを知った」。この市民は移民が多い国の現状を否定的に受け止めていた。

　西欧諸国では、文化の多様性、社会の価値観の多様性は良いこと、奨励されるべきことと考えられてきた。難民は人道的面から助けるべき人々であり、移民は経済を活性化するために、かつ多様性を深めるためにも、悪いことではなかったーーただし、元からいる国民の生活を脅かさないよう、一定の歯止めをかけながら、である。

　ＥＵに加盟すれば、ＥＵ域内での人の出入りは自由になるが、特定の国に人が急激に集まることはないはずだった。

　しかし、ここに来て、急増する難民・移民たちの群れはいまだかつてないほどのプレッシャーを欧州各国に与えている。「一定の歯止め」をかけたり、十分に事前に準備したりする暇はない。即断即決が必要とされる。難民・移民たちの様子を伝えるメディアが、そして取材に応じる難民・移民たちが待ったなしの即決を各国政府に迫る。

　４日、ハンガリー、オーストリア、ドイツの首脳らは、例外的にドイツに難民らを受け入れる緊急避難措置を決めた。その後５日にかけて、ハンガリーに足止めされていた難民らがウイーンやドイツの都市に到着し始めた。

　押し寄せる難民・移民を止める策が見つからないまま、ＥＵはより公平に難民らを受け入れざるを得ない状況に置かれている。

　一部の報道では、欧州委員会のジャン・クロード・ユンカー委員長は割り当て受け入れ制度に参加しない加盟国には罰金を課すことも考えているという。


　

仏風刺週刊紙テロ事件 ー言論・表現の自由の行方は

（月刊誌「メディア展望」２月号の筆者原稿に補足しました。）

　フランスの風刺週刊紙「シャルリ・エブド」で、１月７日、まさかと思う事態が発生した。編集会議の最中に、覆面姿の武装した男性たちが「アラー、アクバル」（「（イスラム教の）神は偉大なり」）と叫んで押し入り、編集長、風刺画家などを殺害したのである。引き継いで発生した別の実行犯による銃殺事件を含めると、合計１７人が亡くなった。オランド仏大統領は一連の事件を「テロ」と断定。フランスにとって過去50年で最悪のテロ事件となった。

絡み合う複数のテーマ

　連続テロ事件について、これまでにさまざまが議論がなされてきた。テロや移民問題、表現の自由、欧州社会の中のキリスト教とイスラム教との相克など、複数のテーマが浮かびあがってくる。

　それぞれのテーマは互いに複雑に絡み合い、影響を及ぼしあう。一つのテーマを取り上げても他のテーマにつながってゆく。

　例えば「テロ」だが、ここではイスラム教過激主義者と見られる人物によるテロ行為を指すが、フランスではイスラム教徒（ムスリム）は北アフリカからの移民出身者である場合がほとんどで、移民問題と重なって来る。ただし、イスラム教の名の下にテロを起こすような人物が果たして「イスラム教徒」であるのかについて疑問が呈されていることも事実だ。

　欧州各国、特に西欧諸国での反イスラムや反ムスリム感情の広がりも見逃せない。ドイツの「ペギーダ」（「西欧のイスラム化に反対する欧州愛国主義者」の略称）が異を唱えるのは欧州内のイスラム化である。

　本稿ではフランス国内と国外で解釈に大きな開きがあったように思える「言論・表現の自由」というテーマに着目した。「言論の自由か、それとも自由がない世界か」の二者択一の問題ではないだろう。

　欧州の一国となる英国に住む筆者がフランスを外から見た視点としてご拝読いただければ幸いである。

言論の自由はどこまで通用するか

　テロ事件とその後広がった議論の中で、大きな疑問として呈されたのが言論・表現の自由はどこまで通用するのか、という問いであった。

　「言論の自由」は民主主義社会の基礎であろうし、その意味は私たちにとって自明であるはずだった。しかし、その原則について多くの国で合意があるとしても、実行に移す段階では先進国と言われる国の中でもばらつきがあることが分かってきた。

　事件発生の最初の頃を振り返る。７日昼頃、在仏のジャーナリストがツイッター上で発した「#jesuischarlie」（「私はシャルリ」）というハッシュタグのフレーズが急速に世界中を駆け巡った。「シャルリ・エブドを支持する」、「報道の自由を擁護する」、「暴力による封殺は反対」などの意味である。「私はシャリル」は、世界各地で開催された追悼集会、デモや行進の合言葉となった。

　１１日、市民とともに世界５０カ国以上の政府首脳陣らが報道の自由を擁護するための行進に参加した。オランド大統領と手をつなぎながら歩く世界の指導者たちの映像が大々的に報道された。「私たち全員がフランス人だ」と言う言葉が似つかわしい、一体感があった。

見えてきた亀裂

　しかし、実情はもっと複雑だった。政治家たちによる行進では、テロ防止と言う意味ではどの首脳陣も賛同していたとしても、自国では報道や表現の自由が厳しく制限されている国が参加がしていた。各国の思惑について、国際政治学者六辻彰二氏が分析している（ヤフー個人ニュースサイト、１月１５日付）。

　「国境なき記者団」による２０１３年版報道の自由度のランキングで、自由度に「目だって問題がある」（ＵＡＥ，カタール、バーレーン、イスラエル、マリなど）あるいは「困難な状況」（トルコ、ヨルダン、パレスチナ、アルジェリア、チュニジア）とされる国も参加していた。大体が「欧米諸国と外交的に近い関係にある国」で、アフリカからの出席者は「かつてフランスの植民地だったところばかり」であった。

　アフリカ諸国側からすれば、「フランス主導の歴史的なイベントに出席して『人種や宗教を超えた連帯』のイメージ化に貢献することによって」、「財政状況の協力を求め」たり、「対テロ戦争の文脈でフランスとの関係を重視する」目的があったようだ。一方、「フランス政府あるいは欧米諸国政府からすれば、『言論や表現の自由』とセットになった『反テロ』を掲げることで、自らの政策を進めやすい状況にする、一大デモンストレーションになった」。

　一方、「私はシャルリ」という旗印の下で一丸となった「言論の自由」という概念だが、シャルリ・エブドの風刺画自体の評価には疑問も呈されてきた。

　同紙の風刺画を実際に目にする機会を持った人はそのどぎつい表現、挑発的な風刺にかなりの衝撃を受けたのではないか。日本のネット空間でも、暴力行為には賛同しないものの、「こういう風刺画を掲載していたのだったら、報復を受けるのも無理はない」という内容のブログやコメントを複数見かけた。

　英フィナンシャル・タイムズのトニー・バーバー欧州記者は、シャルリの表現を論評する記事（１月８日付）を書いた。シャルリ・エブド紙は「ムスリムを嘲笑し、いじめ、冷やかしてきた長い歴史がある」。もしシャルリ紙が「限りなく侮辱に近い行為を止めたとしても、言論の自由の擁護者とは言えない」。啓蒙主義を代表する、表現の自由の擁護者としても知られるボルテールが生きた国フランスで、シャルリ・エブドは「しょっちゅう、編集上の愚行が優先していた」からだ。

　一方、英タイムズ紙のコラムニスト、デービッド・アーロノビッチ氏はシャルリと英国の「弱腰」とを結びつけた。今回「何故シャリル・エブドが攻撃に遭ったのか？それはシャリル以外の私たちが臆病者であったからだ」（１月８日付）と書いた。イスラム教徒からの非難を恐れ、表現の対象からはずすからだ、と。記事の見出しは「私たちの臆病さが攻撃を助けた：ムスリムへの気遣いと一種の恐れが英国で宗教をオープンに風刺できなくさせている」であった。

　２００５年、イスラム教をテーマに預言者ムハンマドの姿を含む風刺画をデンマークのユランズ・ポステン紙が掲載し、翌年初頭、外国の新聞がこれを再掲載したことで多くのイスラム教徒の反発を招くことになるが、このとき、率先して風刺画を転載した新聞の１つがシャルリ・エブドであった。英国の新聞はどこも印刷しなかった

　筆者は風刺画問題と表現・言論の自由について、英国とフランスとの間には微妙な温度差があるように感じた。テロ事件から１週間後、ロンドンからパリに向かい、知識層に話を聞いてみた。

「冒涜を犯罪としない」

　フランスの社会党に所属する、上院議員エレン・コンウェイ＝ムレ氏は「シャルリ・エブドの風刺は自分の趣味には合わない」と筆者に語った。「あまりにも下品でどぎつい。挑発的過ぎる。自分では買わない新聞だ」。しかし、「下品で挑発的な言論や表現も、フランスの表現の場の一部を成す。存在意義がある」。

　「暴力によって言論が封殺されることは絶対にあってはならない。だから自分はシャルリ・エブドを支持する。表現の内容については同意しなくても、存在を支持するからだ」。

　フランスの中では少数派となるムスリムがシャルリによるムハンマドの風刺に侮辱されたと感じたり、傷つく点についてはどう思うかを聞いたところ、「マイノリティーの意見がマジョリティーの国民のやり方を左右することは、普通ありえないのでないか」。そして、「政教分離＝ライシテ＝を国是とする共和国制度のフランスでは、宗教はプライベートな領域に属する」と。公的な領域に属するメディアでの言論が宗教的な理由から規制を受けることはあるべきではない、という考え方である。

　質問を続ける中で、議員の秘書役が思いあまったように、説明を補足した。「１９６８年、学生が主導したパリ革命が起きた。あのときの反体制のスピリットを体現していたのがシャルリ・エブドだ。現在につながる反体制のメディアで、その重要性はいくら話しても話し足りない」。

　秘書はシャルリ・エブドや風刺文化に大きな誇りを持っている印象を持った。筆者が議員に向かって、フランスの表現の自由にいくらかでも疑問を呈するような質問をすると、側に座る秘書は「分かっていない」という風に頭を横に振るのであった。

　（議員のインタビューの一問一答については、東洋経済オンラインの筆者記事をご覧いただきたい。「フランスでも、「行き過ぎた風刺」は論点に　－表現の自由は、無制限の自由ではない」）

　パリ政治学院のファブリス・イペルボワン教授によると、フランスの言論・表現の自由の考えのもともとは、絶対王政を倒し、近代的ブルジョア社会を作ったフランス革命と切り離すことはできない。絶対王政の時代には王政とカトリック教会は一体化していた。革命によって聖職者たちの財産は没収され、共和国の国庫に入った。「教会権力を政治から排除すること、権力を批判し、笑うことーこれこそが共和国の建国の精神だ。これを失くしては共和国自体が成り立たない」。

　こうした歴史的経緯から、フランスでは「神に対する冒涜は犯罪にならない」。報道の自由は「フランス人権宣言」（１７９８年）の第１１条出版の自由に端を発し、「１８８１年出版自由法」で法律上の保証が与えられた（フランス政府資料）。

　イペルボワン氏は言論の自由には２つの形があるという。「世界共通の価値観で、どこに住む人もおそらく合意するのが米国式の言論の自由。これは、米国憲法に定められている言論・表現の自由だ」。特徴は「自由はあるが、同時に『隣人に思いをはせる』。社会を構成する個人が気持ちよく生きることを考慮する考えだ」。同氏によれば、フランス式の言論の自由とは「フランスのみで通用する。隣人への考慮をしない考え方だ」。

　しかし、「絶対的な言論・表現の自由があるわけではない。例えば人種差別的表現、特に反ユダヤ主義的表現やホロコーストの否定は確実に罰せられる」。特に厳しいのがホロコーストの否定だという。「この意味で、フランスの言論の自由には『二重基準』の側面がある」。具体例がフランスのコメディアン、デュドネだという。過去に反ユダヤ主義を扇動した罪で有罪判決を受けた人物だ。

　イペルボワン氏はこう言う。「デュドネは私たちに問いかけているのではないか。『自分はユダヤ人やテロ容疑者について思ったことを言いたい。シャルリには言論の自由が許されるのに、何故自分には許されないのか』、と」。

　１月１４日、事件発生からはじめてのシャルリ・エブドがフランスで発行された。表紙には大きく描かれたムハンマド。涙をこぼし、「すべてが許される」と言っている。何を許すのか、はっきりしない表紙である。しかし、ムハンマドを選んだこと自体が「暴力には負けない」というシャルリ・エブド側の決心を表したようだ。この表紙を紙面やウェブサイトで掲載するかどうかについては、欧米各国及び各媒体によって反応が分かれた。

　以下、米英仏の特派員による記事を掲載した読売新聞（１月１５日付）の報道などを参考にすると、仏リベラシオン（現在、シャルリ・エブドが仮の編集室を置いている）は１面全面を使ってシャルリの風刺画を転載した。表紙の画像をたくさん並べて作った１面には「売店にいます」の見出しを作った。社説は「政教分離はシャルリだけではなく、フランスの方針だ」と書いた。ル・モンド紙はイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の信者がともに風刺画を楽しむ漫画を掲載。フィガロ紙はシャルリの１面を掲載しなかった。

　英国ではガーディアン、インディペンデント、タイムズが１３日あるいは１４日付の紙面でシャルリの１面の風刺画を掲載。ＢＢＣはニュース解説番組で短時間、表紙を見せた。衛星放送スカイニュースでは現地の特派員がシャリルの１面をカメラに掲げたところ、「これを映してはいけない」とロンドンの司会者が声を上げ、慌ててカメラが切り替えられる場面があった。

　ドイツでは「ビルト」が最終面全面に転載し、フランクフルト・アルゲマイネ紙はシャルリ紙が積まれている写真を小さく掲載した。

　米ワシントン・ポストはシャルリの１面の画像を掲載。特定の「宗教を故意に侮辱するような掲載はしない方針」だが、「読者の理解を助ける」ために掲載した。ニューヨーク・タイムズは風刺画が掲載されなくても十分な情報が提供できるとして、シャルリの１面を掲載しなかった。主要テレビは「手控えるところが多い」状態で、ＣＮＮのウェブサイトは同社首脳が「経営者として従業員の安全を守ることが大切と考えた」と伝えた。

　デンマークのユランズ・ポステンは１月９日付社説で「ムハンマドの風刺画はどんなものであっても二度と掲載しない」と発表しているという。「暴力や脅迫に屈してしまったということだけだ」。

　かつて、英新聞がユランズ・ポステンに掲載された一連の風刺画を転載しなかったとき、知人の風刺画家は「どの新聞も臆病者だ」と言った。ユランズ・ポステンのように「暴力に屈した」結果は、表現・言論の自由を維持する点からは残念だ。しかし、筆者は掲載しなかった媒体を「臆病者」として切って捨てることにはためらいがある。

　２００４年、オランダでイスラム教批判のテレビ映画を作った監督がイスラム教過激主義者に殺害された。翌年、このテレビ映画を作ったプロデューサーに話を聞いた。映画は１０分ほどの短編で、殺害事件が起きたために注目度が高くなり、一時、映画館で公開する計画があったという。しかし、事務所や映画館への襲撃予告を受け、最終的に公開を中止した。プロデューサーは、「自分にはスタッフを守る責任がある。これがまず第一だ」と述べた。親しい友人でもあった監督を白昼、路上で殺害されたからこそ言える言葉であるように感じた。

これからどうするべき？

　欧州社会の言論・表現の自由について現時点（注：脱稿時点の１月末）での感想を記してみたい。

　シャルリ・エブドでの銃殺事件以前から、イスラム教をめぐる報道や表現行為が何らかの事件となった例が欧州では過去に何度もあった。キリスト教離れが進んでいる西欧諸国において、イスラム教に限らず、宗教の名において暴力行為に走る、しかも欧州近代社会が重要としてきた言論の自由という原則を曲げようとする動きは、異質であり、驚きであろう。また、既存概念への挑戦であるから、これに対抗する動きが出てくる。

　暴力によって言論が封殺されたため、「言論の自由の擁護」という旗を大きく上げざるを得ない。イペルボワン氏によれば、「共和国の伝統・歴史に根ざしたこの権利をフランスのエスタブリッシュメントは絶対に手放さない」。報道の自由の概念が実は「二重基準」であったとしても、たとえ少数派のムスリムたちが表現によって傷ついていたとしても「フランス人であれば、共和国の理念にならうべきという信念は変わらない。もし揺るげば、共和国の概念そのものが崩壊してしまう」。

　欧州社会は「言論の自由の擁護」という旗を降ろす必要はないだろう。思うことを誰にも気兼ねなく言えるのは、世界的にも共通な、人間としての自由の１つだ。

　しかし、最終的な報道の自由についての判断は、社会の構成員たちが自分たちが生きる社会がどうあるべきか、どうありたいかにかかってくるのではないか。

　イペルボワン氏によれば、米国型の言論の自由とは「何でも言えるが、隣人にも気を使う」のが特徴だった。米英メディアのシャルリの最新号の掲載状況にこれが如実に現れた。

　英ジャーナリストのジョナサン・フリードランド氏がガーディアンに書いたコラム（１月１６日付）に英国型の生きるヒントがある。

　シャルリの銃殺事件の後で、言論の自由のバランスがどうあるべきかについて、フリードランド氏自身も答えはないようだ。しかし、同氏が目指すのは社会の構成員全員が折り合いをつけて生きていくことだ。

　まず非ムスリムとムスリムは暴力を用いるジハード＝聖戦の考え方を社会から排除するよう、協力する。その上で、非ムスリムの国民はすべてのムスリムがムハンマドのどんなビジュアルな描写にも傷つくことを理解する。ムスリムのほうは、自由な社会で生きるということは時としてムハンマドについて無礼で侮辱的な描写には出くわすことがあることを覚悟すること。

　フリードランド氏は、言論の自由が「どこまで受け入れられるべきかについて合意に至るまでには時間がかかるだろう」、「互いを傷つけることについて対処してゆくこと」、当分はこれしかないと書いている。

現在の感想

　この問題について、３月上旬時点で考えたことをいくつか最後に記したい。

　シャルリ・エブドと表現の自由を巡る問題の評価・判断は、フランス、欧州、イスラム世界をどれだけ知っているかによって、分かれたように思う。同じ欧州と言っても英国は表現の自由について別の見方をしているようである（英国ではコミュニティーあるいは社会の中の平和を考慮する）。

　そして、例えどれだけ表現上で屈辱・罵倒を受けても、「暴力に訴えるのはいけない」という見方は、確かに全うなものである。ただ、今回の事件を巡り、「表現の自由に対し、暴力で反応する＝相手を殺害することで言論を封じ込める」ことがいいかどうかを私たちは議論しているわけではない気がする。一義的には「悪い」、「やってはいけないこと」という結論になるだろうから。

　テロ行為をしてよい、という人も（たいがいは）いないだろう（何がテロ行為なのか、という問題もあるわけだが）。

　第一、人を暴力で殺傷する行為自体がやってはいけないことだろう。

　今回の一連の事件に限るならば、２つの面での議論が必要になるだろうと思う。

　１つは、テロ行為、イスラム過激派の広がり、ＩＳ（「イスラム国」）や中東の状況などの（国際）政治問題としての議論である。

　もう１つは、今、欧州に住む市民が抱える問題、つまり「人口では少数派のムスリムの中に、イスラム教の名をかたりながら暴力行為を行う人がおり、これに対してどうするか」を考えるための議論だ。

　イスラム教の名をかたりながら暴力行為を行う欧州市民は、イスラム教を曲解しているのかも知れないし、ほかのイスラム教徒からしたら「イスラム教徒ではない人」でさえあるかもしれない。しかし、同じ国に住む市民として、どうするのか。隣人や親戚、親兄弟がそうなったらどうするのか。あるいは犠牲者になったらー？

　また、いわゆるイスラム過激主義に染まっていないムスリム市民自身も、自分たちが住む欧州の国の中の表現行為の一部について行き過ぎであり、侮辱的だと感じているという現実がある。これにどう対応するのか。これに沿って、先のフリードランド氏が彼なりの答えを出している、というわけだ。

　決して、抽象的な話ではない。「一体どこまで、どう表現するのか」－。誰しもが考え、逡巡しているのである。表現・言論の自由を振りかざすだけではダメだが、かといって、特定の組織・宗教などに遠慮しながら表現行為を行うのもいかがなものか、と。

　これからも「摩擦」や逡巡は続くだろうと思う。