小林恭子の英国メディア・ウオッチ ukmedia.exblog.jp

英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 


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不思議とピタリ

 少々前の記事になるが(2004年6月)、NHK放送文化研究所が出している「放送研究と調査」に、社会学者宮台真司氏のメディア評が出ている。

 宮台氏といえば、「ブルセラ」(もはや誰も口にしない言葉になったが・・・)。「援助交際」という言葉が流行っていたころ、女子高生の気持ちを分析、表現するにはこの人しかいない、と言われていた。

 インタビュー記事の紹介の前に、私が宮台氏に取材したときの話を付け加えたい。1990年代半ば、私はある新聞で教育を担当していたが、神戸の小学生殺人事件が起き、何度か連載記事を企画・執筆した。この時、インタビューした人の一人が宮台氏だった。

 あるテレビ局の喫茶店で待ち合わせしたが、時間になっても、なかなか、宮台氏は現れない。カメラマンと一緒に、右往左往して、30分。ふと、再度喫茶店内に目をやると、氏が既に来ていて、ひっそりと本を読んでいた。あまりにも風景の中に溶け込んでいた氏の姿を、見つけることができなかった私の完全なミスだった。

 約束の1時間の中で、既に30分が過ぎていた。氏に近づき、声をかけると、一瞬(むりもないが)きっとした表情になったが、「時間がないので、急いでしゃべります」といって、立て板に水を流すようにして、しゃべりだした。(質問事項は既に送ってあったものの、彼なりの神戸事件の見事な分析だった。)

 私は、聞くだけで精一杯。非常に頭の回転が早い人だな、というのが印象だった。こっちが一歩足を踏み出したときには、相手は100歩先を行っている。

 取材が終わり、写真撮影となった。外に出て、簡単なポーズを取ってもらうと、気さくで、人懐こい表情になったのを、覚えている。

 さて、記事そのものだが、宮台氏は、インタビューの中で、日本には必要な情報が十分に行き渡っていない、と指摘している。

 イギリスから日本を見ると、情報が遮断されているような、非常に不思議な思いがすることが度々ある。自分自身、何故なのか?を考え続けてきたが、このインタビューが、一つの答えを示しているように思う。


以下は、「社会変容とメディア」という題の記事の引用・抜粋です。

―世界及び日本の動き、それを伝えているメディアについて、どんな感想を?

 適正な判断をするのに必要な情報が十分に国民に行き渡っているとは言えないし、メディアが負っている責任は非常に大きいと思いますね。

 例えば、今回、イラクで起きた人質事件に関してバッシングが起こりました。今回の一連の動きとメディアの関係を見てみますと、ファルージャでアメリカ人4人が殺害された事件では、アメリカ政府は「残酷だから載せるな」という口実でメディアを規制しようとしたけれども、ニューヨークタイムズなどの主要メディアは、映像と写真を載せました。これがメディアの役割です。残酷だから載せないわけじゃなくて、必要な情報であれば、残酷であっても知らせることを公器としての責務とする場面もあるのです。

 しかし、日本では逆に、人質事件の限られた情報の中で、情報管理を含めたバイアスのかかった情報によって形成されたリアリティを背景にして、ご存知のような人質バッシングとなりました。

(中略)

―今回の日本人の反応そのものについてはどう見るか

 これは別に今始まった話じゃないわけですが、現在の日本の閉塞状況の中で、先行き不透明あるいは不安感のよってくるところがよく分からない社会になると、人は、どうしてもバッシングの対象を見つけ、自らを確かめたがるということがありますよね。

(中略)

―メディアの影響力は大きく、人々はメディアを通して社会を認識し、メディアによって組織化されると言われている。

 メディアを通して知る以外に社会を知る方法がないのですから、仕方ありません。(中略)

 ・・メディアの政治利用を目論む人たち、とりわけ時の政権は、自らの延命を図るためにどうしてもマルティプル・リアリティーズ(注:いろいろな現実、現実は1つでなく複数あるとする考え)のうちの一部のみが国民の目に触れるようにし、ほかのものは目に触れないように気を使うわけです。(中略)。しかし、それは国民を一定の方向に誘導する情報の管理、操作ということになる。したがって、それに乗らない為には、可能な限り全てが見られるように努力することが重要です。「残虐だ」あるいは「いや、この残虐をあえて見るべし」という主張もある。だったら、編集された映像も、それ以前の映像も見られるようにする。(中略)各自が何がリアルなのかを自分で構成してもらうしかないんです。

 逆に言えば、メディアが「これがリアリティだ」と提示したとしても、それは「これがリアリティだとわれわれは考えます」ということに過ぎない、それを明示すべきです。

 (中略)別の入り口・出口を持った別のメディアからすると、全く別のセンス、別のムード、別の空気がそこからあふれ出てくるということがありうるということを前提にして送り出す。見る側も受け取る。そういうような成熟した感受性を身につける必要があるということです。

 日本では残念ながらオルタナティブな情報に触れようと思っても、それなりのスキルと意欲と時間を持つ者以外は、例えばネットを通じてオルタナティブな情報にアクセスできるもの以外は、非常に難しいんです。

(中略)

―メディア・リテラシーといったメディアの受け手側の問題も関わってくる。

 そのとおりです。しかし、それは育てなければいけないんです。学校教育という意味ではなくて、メディアに触れる体質そのものがラーニング、学習のプロセスなんです。

 最も良いのは、さっき言った様に多様なリアリティーを一覧できるということです。

 Aというリアリティに触れると、「なるほど、そうか」と思う。Bに触れると「え?こっちのほうがもっともらしい」。Cに触れると、「いや、AもBもやっぱり違う。Cが本当らしい」、そういう風にして、見るにつけ聞くにつけ心が揺れる。「どれが真実なんだろうか」あるいは「私はどれにコミットするべきなんだろうか」ということについて迷う。こういう経験がまさに学習のプロセスを構成する。日本の場合、それがなさすぎるわけです。

 さらに受け取る側で言うと、その情報を見る見方ですね。伝えられたものだけでなく、伝えられていないものの意味を読み解いていくことが重要になるわけです。

そのためにも、多様なリアリティにアクセスし、自ら判断するように心がける、あるいは、自ら判断することができるように、お互いの私人間・市民間のコミュニケーションを活発にしていく、これしかないわけですね。

 国民あるいは市民から見ると、それは入り口あってのものなんです。現にそういう多様なリアリティーが入ってこないと、あるいはそれにアクセスできるような入り口が開かれていないと、適確な判断は無理なんです。

(続く。)
by polimediauk | 2005-02-16 08:51 | 日本関連

「ゴミみたいな記事を無理やり載せたってしょうがない」


 「ネットは新聞を殺すかブログ」のコメント欄に、ジャーナリスト江川紹子さんによる、ライブドアの堀江貴文社長のインタビューが紹介されている。

http://www.egawashoko.com/menu4/contents/02_1_data_40.html

 インタビューは、既存のメディア関係者からすると、驚きの発言で一杯だ。新しい新聞の発行を予定しているというが、何か主張があって出すわけではない、という。

 これまでの、ジャーナリズムはこうあるべきだ、メディアとは、新聞とは・・・といった考え方に揺さぶりをかける言葉が多く、反発を感じる人もいるだろう。しかし、情報の受け手側の真実をついたような部分(「誰もいろいろな新聞を読み比べたりはしない」など)もあり、意外と、読み手側、特に若者層の大部分の気持ちを代弁しているのでは?とも思わせる。


 12月のインタビューだったので、放送業への進出に関しては、「言えない」としている。

(以下、インタビューです。)


堀江貴文・ライブドア社長インタビュー要旨
       2004.12.6 am11:00 ライブドア本社にて 
――「市民記者」を募集したりして、新しいメディア作りに乗り出しているが、何をやろうとしているのかを伺いたい
「あんまりそんな、肩肘張ってないんですけどね」
――規制メディアのどういう点が物足りなくて、新しいメディアを作ろうと考えたのか
「物足りないってこともないんです。元々は、商売で金融系事業をやっているわけですよ、うちは。消費者金融とか証券会社とか。そこで重要なのは、メディアを持つことですよ。
 何故かって言うと、ロイターだってそうじゃないですか。ロイターは元々通信社ですけど、証券取引のシステムを作ったところで大きく伸びたんですよ。それは、ニュースだけ出している日本の通信社との大きな違い。ロイターの収益の9割がロイター・モニター――今はその進化版みたいなヤツになってますが――それが各金融機関にあって、もちろんニュースも流れているんですけど、そこで為替取引もできるわけですよ。
 元々為替は相対でヨーロッパの銀行間で取り引きしていたんですね。今の為替取引の原形を作ったのはロイターなんですね。
――ロイターというと、私は戦争の現場などでの取材活動が思い浮かぶが
 あそこはコスト・センター。プロフィット・センターは為替部門なんです、実は。
 うちもインターネットのロイターとか……(金融情報サービス会社の)ブルームバーグも、債権のリーディングシステムが一番の収益の柱なんですね。マイケル・ブルームバーグは元々メリル・リンチ(ママ )にいた人で、そこのプログラマー(江川注=実際はソロモン・ブラザース証券のディーラー)。彼はシステムを作っているところから、そのシステムを広めるためにはニュースが必要だと、メディアの重要性を認識して、(新しいメディアを)作ったんです。
――経済、金融関係のニュースを発信していく、と。
 インターネット時代の金融会社を大きくしていくためにはどうしたらいいのかっていう流れの中で、メディアを持たなきゃいけないっていう話になったわけですよ。発想はブルームバーグさんと全く一緒。
 ロイターもブルームバーグも、企業内に情報配信システムをまず設置して、取り引きをそこでしてもらってサヤを抜くみたいなビジネスがメインになっているのは確か。それをやりたくて。
 ライブドアはポータルサイトの会社なんだけど、証券もやってる。ユーザーが自然と、証券をやるならライブドア証券で、という流れを作っていきたい。
 その中で、さらに信用とか格を上げていくためには、もっとメディア寄りのイメージをつけるのが得策だろう、と。
――では、政治や社会、文化のニュースも扱う?
 まあ、おまけなんですけどね。別にそこで儲けようとは思っていない。トントンでやれればいいな、と。
――今までのメディアとの違いが見えてくるのは、もう少し先になりそうか。
 う~ん、まあ。それ(=違い)がメインなんじゃなくて、我々がメディアを作ることがメインなんです。やりたいのは、そこ。
――プロ野球の一件でメディアにいろいろ取り上げられた。そこで不満を感じたことが動機付けになってはいないのか。
 全然なってないです。そういうことじゃないんです。
――テレビの買収とか新聞などの紙媒体を持つことに関心は?
 それはもちろん関心はありますよ。なぜかっていうと、最終的にはみんなインターネットになっていくんですけど、特に日本は(それが)遅くなるだろうなと思っている。日本人は、未だに新聞やテレビを信じちゃってるんで。ウソばっかり書いてあるんですけど、ハハハハ……
――それを身もって体験したと?
 身をもってというわけじゃないけど、他の人の話を聞いていても、やっぱりそうですからね。かなりバイアスがかかっている。
 別にバイアスかかってようと、かかってまいと、どうでもいいんですけど、(人々が)信用してるってことは確かじゃないですか、新聞とかテレビを。だから、インターネットに全部いくまでの過程は何年もかかるワケですよ。その間、新聞とかテレビを我々は殺していくんですけど、自分たちが持ちながら殺していった方が効率いいかな、と思って。そういう話ですよ。
 今は力を持っているから、それをどんどんインターネットに置きかえていって、これからはインターネットを信用しなさいよ、と。どんどん誘導していくわけですよ。啓蒙していくわけですよ。
――となると、地上波テレビの買収から?
 まあ、それはどうなるか、分からんですね。免許とるかも分かんないし。それは分からない。
――具体的に動き出しているんですか。
 それは言えない。
――新聞は?
 どうなるか分からない。
――新聞を持つことも考えているのか
 その(=新聞を持つ)方が信頼度が増すと思うんですよ。バンバン拡販して部数を何十万にするとかは考えてなくて、出してるってことで(信頼を)感じると思う。
――市民記者の位置づけは?
 まあ、普通に記事集めて書くだけですね
――せっかく新しいメディアを作るのだから、今までにないものをと思わない?
 思わないですね
――今までにないものを作るからこそ意味があるのでは?
 ベルに意味なんてかくてもいいんですよ(笑)。意味なんてどうでもいいんですよ。我々の目的は、意味あることじゃないんですよ。新しいものを作ること、意味のあることが重要なんじゃない、我々にとっては。
――市民記者を募集するのは、新しいやり方では?
 それも単なるコスト削減策なんですけどね(笑)。
――でも信頼度を上げようというのなら、それなりの質の人を集めないと。
 紙(=新聞)を出してりゃ、みんな信用しますよ。そんなもんですよ。
 (既存メディアの)記者のことなんて、誰も知らないでしょう?読売新聞も、みんなナベツネくらいしか知らないでしょう?
 紙を出して、それが今の紙とそっくりで、例えばうちなんか「東京経済新聞」とかっていう名前にしようかと思ってるんですけど、日経と同じようなロゴで「東京経済新聞」って書いてあって、全く同じような体裁で出ていたら、分かんないじゃないですか。ああなんか格がありそうだな、とか思うでしょ?
――今までにない内容の報道をやりたいというのもない?
 ないですね(笑)。いいんでよ、別に。内容が(今までのメディアと)違うかどうかは。それが目的じゃない。内容も、もしかして違ったモノになるかもしれない。ですがそれはどっちでもいい。
――堀江さんの日記には、「メディアのあり方が変わる」と書いていたが、そういう意図はないのか。
 そうやって煽った方が、みんな期待感を生むじゃないですか。僕はどっちでも……
――今のメディアではあまり報道されていないことも、インターネットを通じて伝えてういこうというのだと思っていたが。
 それは副産物的にそうなるかもしれないですけど、それはどうでもいい。僕にとってはどうでもいい。
――メディアを持つということは、情報を通じて人の考え方を左右する可能性がある。
 そうですね。
――そういうことに関心は?
 全然ないですね。
 今の記者の人は、大マスコミ的な意識っていうか、悪く言うと思い上がって、自意識過剰なところがありますね。
 うちに来る人も、大層なことを考えていて、「堀江さんはどう考えているんですか」「ライブドアにとって悪いことも記事にしますよ」と言うんですけど、そんなの勝手にやってよ。わざわざ報道しなくても、2ちゃんねるとかでうちに悪いことは書かれているわけで、見りゃ分かるわけですから。そこにはウソもホントも書かれていて、(ユーザーは)それを自己責任で判断すると。それを新聞に書かれたから本当なのかっていうと、別に本当ではないかもしれない。ある意味、歪曲して、脚色して記事にしているわけだから。
――歪曲?
 そうじゃないですか。僕の行っていることだって歪曲されていると思う。私は自分自身にストーリーがない人間なのに、何か無理矢理ストーリーを作ろうとする。私はこういう少年時代を送ってきたから今こうなんたおいうストーリーを作りたがるでしょう? そんなもん、ないんですよ。
――それは、(歪曲というより)書く側の分析でしょう?事実を伝えるのに、話の一部だけを取り上げられて歪曲されたとか、そういうことはあるのか。
 ありますね。見出しの付け方ですべてが変わっちゃうじゃないですか。全部読んだら事実なんだろうけど、見出しがそうなっていると、(読者は)なんかそこばっかり見ちゃう。
――2ちゃんねるに書かれていることは、全部本当とは誰も思いませんね
 でも新聞に書いてあることは本当だと思うじゃないですか。でも、ほとんど……とは言わないけど、かなりウソが入っているんですよ、見出しとかで。間違ったことは書いてなくても、書き方で読者の受け取り方は変わるわけでしょ。それを分かって書いているわけじゃないですか、記者も。ライブドアはこういう会社なんだ、と記者が思い込んだら、事実を書きながら、そこに思いを込めることが可能じゃないですか。新聞って、みんなそうなんですよ。それって、思い上がりじゃないのっていうことです。
――新聞も、いくつか比較してみれば……
 みんな見比べたりしないじゃないですか。そんなことするのは一部のマニア。一般市民のほとんどは、朝日新聞の一面に書いてあることは本当だと思っている。ウソじゃないけど、歪曲されているのに。
――では、朝日新聞をとっている人は朝日新聞をやめて、ライブドアの新聞を見て欲しい、ということか。
 それはない。うちはただ新聞を出すだけ、好きな人は読んでね、と。
 紙を出していると、それっぽいじゃないですか。紙を出しているのとないのでは、全然違う。
 今、インターネットのニュースって、あまり信用しないのに、紙の新聞のニュースって、発行部数がしょぼい新聞でも本当かなって思っちゃう。
――出すからには、こういうモノを出していきたいというのはないのか。
 そういうのは、おせっかいですよ。読者は別にそんなもの求めていない。そんなもの押しつけたくもないし。
――編集方針とかはどうするのか。
 そんなもん、何もないですよ。
――何もないと……
 そう思うのが既成概念。ありのままを出せばいいんじゃないですか。
――ありのままを出すというのも方針ですよ。
 方針って言われると、ちょっとアレですけど……
――ありのまま出すといっても、客観報道だって主観が入る。
 うん
――じゃあ、ライブドアの報道は、どういう主観が入るんですか?
 それぞれじゃないですか。だって市民記者が書くんだから。
――でも、デスクがチェックをするでしょう?
 チェックするといってもそれはウソを書いてないかとか、そういうレベルのチェックですから。ウソを書かないというのが重要で、確かめたのかとか、裏を取ったのか、とか。あとは、?てにおは?を直すとか。そういうレベルの話ですから。
――事実が確認されれば、あとはどんな話も載せる、と?
 紙面が許す限りですけどね。あとは人気ランキングだけですよ。
――人気?
 インターネット(のニュースに)アクセスするじゃないですか。そこで何が注目されているか、と。だいたいの記事は、先にネットに出ちゃうわけですよ。注目度が高い記事はアクセス数が多くなる。それを紙にする時に、見出しを大きくする。紙は一日一回くらいしか出せませんからね。
――新聞はいつ発行する?
 まだ決めてない。焦ってもしょうがない、ここまで来ると。紙を出すタイミングは慎重にやらないと。
――新聞を出してもずっと維持するつもりはない、と?
 インターネットに置き換わってくれれば。でも、ずっと続けるかもしれないし、それは分からない。
――規制の媒体やフリージャーナリストなどとの連携は?
(同席のメディア担当役員が、フリージャーナリストはある程度使うことを考えているが、規制の媒体の記者とは関係がない、と説明)
 やっかいですね、大マスコミ意識があるので構えちゃう。もっと気楽にやろうよって。
 悪く言うと思い上がり、自意識過剰なんですね。報道の使命とか言っちゃったりしますものね。
――「報道の使命」というのは思い上がりかもしれないが、そういうのがあるから正確な記事を書こうとか、意味のある報道をしようとかいう動機にもなっている。
 それで暴走しちゃう。読売なんて特にそうじゃないですか。平気で個人攻撃するわけですよ。でもみんな信用してるでしょ?あんなひどいヤツが主筆をやってるのに。
 絶対にバイアスがかかってますよね。そういうのが、報道の使命なのか……分かんないな。どういう気持ちなんですかね。
 野球問題では、どこも明らかにバイアスがかかっていた。読売はうちを潰そうとするし、朝日は盛り上げようとする。明らかに論調っはそうです。で、野球問題が一段落すると、今度は全員で叩きに来ます。来てますよ、朝日なんか特に。
――でも、先日の朝日で大きく紹介されたりもしていた。
 中も一枚岩ではないようですね。
 権力争いで、何年か後に社長を目指そうとする人は、(うちを)潰そうとする。
――「殺される」警戒感か?
 そうでしょうね。殺されるのは間違いない。どうやって延命しようかってことばっかり考えているんですよ。あと10年勤めたら定年だとかいう人は、そうなる人が多い。
 そういうのは、下らなすぎて相手にしたくない。お前ら、そろそろ気づけよって感じ。気づかせようとは思わないですけどね。自分で気づきなさいよ、と。押しつけは嫌なんですよ。僕も押しつけられたくないし。
――ある程度の方向性がないと、何でも載せますというわけにはいかない。
 いいんじゃないですか。自分で判断して下さい、と。それで、世の中の意向はアクセルランキングという形で出てくるんですから、その通りに順番並べればいいだけでしょ。
――みんなが注目すると大きく扱われるが、埋もれている話を発掘できないのでは?
 埋もれていることを発掘しようなんて、これっぽっちも思ってないんですってば。そういうのは情報の受け手、興味を示す人が少ないわけですから。ニッチな情報なわけですから、いいじゃないですか。一応ネットには載せておきますから、(興味のある人が)勝手にアクセスして下さい、と。
――例えば、イラクのこととか、新聞ではもうあまり載らない。でも……
 いいんですよ、(そういうことは)みんな興味ないんですから。興味ないことをわざわざ大きく扱おうとすること自体が思い上がりだと思うんです。
――でも、提供されなければ興味もわかないのでは?
 そうじゃないと思う。興味がないことを無理矢理教えてもらってどうするんですか? 何の価値があるんですか、そこに。気づかせたら、何かいいことあるんですか、ユーザーの人たちに。気づかせることによって、新聞をとっている人に、何かメリットあります?
――知らないより、知っていた方がいいこともある。
 そうですかね。知らないのと知ることで、何か差異がありますか?
――情報を提供しなければ、興味を持つきっかけにもない。
 いいんじゃないですか、別に興味を持たなくても。興味持たないと、いけないんですか?
――いけないと言っているのではないが……
 じゃあ、いいじゃないですか、それで。そういうもんじゃないですか、情報って。それこそ、押しつけじゃないですか。
――「提供」と「押しつけ」は違う 
 みなさん「提供」と言うが、(ニュースの)重みづけはユーザーが判断するもので、押しつけられるものじゃないと思いますけどね。それが暴走につながると思うんですよ。思い上がりにつながって。
――ランキングが悪いとは言わない。確かに一面に何をもってくるかは新聞社の判断で、それが押しつけといえば押しつけでもある。
 うん。
――そうした記事の大小ではなく、今では記事として提供されないものをランキングは低くてもいいから入れていこうとか、そういうことはないのか?
 なるべく入れていこう、とは思わない。操作しようとは思わない。ゴミみたいな記事を無理矢理載せたってしょうがない、ユーザーニーズもないし。
――「ゴミみたいな」とは?
 ランキングで読者の関心が低い、関心がない記事をゴミ記事と言った。価値は相対的に低い、ニッチな情報なんですよ。
――フリージャーナリストでイラクなどを取材している人がいても、今ではなかなか大きなメディアには載らない。そういうのを入れていこうとは思わないのか
 (この話は)重要だといって、あえて能動的に吸い上げようと? それって、メディアの意思が入っているじゃないですか。意思なんて入れる必要ないって言ってるんですよ。載せたいなら、読者の関心が低い記事にはお金は払えないけど、勝手にウェッブサイトに載せる分にはいいですよ。お金は払えないけど、来るモノは拒まずだから。
 ただ、それを紙に挙げる時にはランキングによる。そこのところで情報操作をする気はない。ランキングが一番になれば原稿もありますから、チャンスはありますよ。(そうした記事は)ウェルカムですけど、あえて収集するつもりはない。
 人気がなければ消えていく、人気が上がれば大きく扱われる。完全に市場原理。我々は、操作をせずに、読み手と書き手をマッチングさせるだけだから。
――インターネットでは、まだ既存のメディアからの情報を中心に流しているようだが、いずれそういうものはなくして、自前ですべてやるつもりか。
 既存のものも残る。でも他は全部配信してくれるのに、読売が載らないのは、あそこはうちに配信してくれないから。すごいでしょう? よくそういうモチベーションが湧くな。
――ラジオに関しては?
 ……やってますよ。
――新聞はまだ?
 何が起るか分からない。
 韓国のオーマイニュースなんかは政治ネタが多いけど、日本は政治はダメですよ。経済が一番売れる。政治にはあまり興味がないみたい。それはそれで、いいんじゃないですか。
――役所など、記者クラブに入らないと取材がしにくいところもあるが。
 ゲリラ的にやっていく。どうせ入れてくれませんから。そこで(入るための)努力をしようとは思わない。入れてくれれば入りますけどね。でも、任意団体にはあまり入りたくないんですよ。ここに入らないと免許をくれないという所には入りますが。
――放送免許に関しては、動き出しているのか。
 それは言えません。

by polimediauk | 2005-02-13 17:52 | 日本関連

NHK-3

(これまでの年表)(ネット新聞 jan janより)

NHK2001年1月30日放送
『女性国際戦犯法廷』めぐる経緯

【2000年】
8月
 ドキュメンタリー・ジャパン=DJ(プロダクション)の女性ディレクター坂上香さん(1965年生まれ)にNHKの関連会社NHKエンタープライズ21=NEP21のプロデューサーA氏(※)より、同年12月に開催される「女性国際戦犯法廷」を舞台に番組を作らないか、というオファーがなされる。A氏は高橋哲哉(※)東大助教授の講演からこの情報を得た。NHKのETV2001を担当するNHK教養番組部も意欲的だった。

※池田 恵理子さん 1973年早稲田大学卒業後、NHK入局。ディレクターとして、教育、女性、医療、エイズ、人権、「慰安婦」問題などの番組制作にあたる。主な番組に「体罰~なぜ教師は殴るのか」「埋もれたエイズ報告」「東ティモール最新報告」「50年目の『慰安婦』問題」「グアテマラ 二度と再び」など。その後、NHKエンタープライズ21のプロデューサー。1997年に自主ビデオ制作集団「ビデオ塾」を結成。各国の「慰安婦」被害者の証言記録運動を始め、2000年には「沈黙を破って~女性国際戦犯法廷の記録」を制作した(京都精華大学HPより)

※高橋哲哉さん 
 1956年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。哲学者。
20世紀のヨーロッパ哲学を研究しながら、戦争責任や歴史認識の問題に積極的に発言し、現在は「憲法再生フォーラム」共同代表も務める。著書に『戦後責任論』、『歴史認識論争』、『デリダ―脱構築』など。

 坂上ディレクターは、高橋助教授の話を直接聞く中で番組づくりの意義を感じ、引き受けることに。但し、企画が通る可能性は低いと感じていたという。坂上ディレクターは、NEP21のAプロデューサーからNHK教養番組部のBプロデューサー及びデスクを紹介され、準備が進む。

9月
 坂上ディレクターは2回シリーズの企画書を完成させる。シリーズ1回目は日本軍の戦時の暴力を裁く「民衆法廷」を軸に、シリーズ2回目は「民衆法廷」の一環として行なわれる「公聴会」を軸に、性暴力被害者の証言を聞くといった内容。この企画書は練られて9月末にDJからNEP21に提出された。これが、後、2回シリーズから4回シリーズに拡大する。NHK教養番組部が企画を書き直した。

10月
 「VAWW-NET Japan=バウネット・ジャパン」(「戦争と女性への暴力」ネットワーク:松井やより代表※)に、NHKの番組を制作しているDJ(代表取締役 橋本佳子  牧 哲雄  山崎 裕)から企画の相談が持ち込まれる(※)。バウネットが関わる「女性国際戦犯法廷」を取り上げたい、というものだった。バウネットはこの趣旨に賛同し、取材協力を約束。

※松井やよりさん
 1934年生まれ。1961年東京外国語大学英米科卒業。在学中ミネソタ大学とソルボンヌ大学に留学。1961年朝日新聞社に入社。社会部記者として福祉、公害、消費者問題、女性問題などを取材。1977年「アジア女たちの会」設立。1981~85年シンガポール・アジア総局員。1994年朝日新聞社定年退職。1995年「アジア女性資料センター」設立。国際ジャーナリスト。アジア女性資料センター、VAWW-NET Japan代表。2002年12月27日没。

※当シリーズは外部委託番組だった。NHK教養番組部がNHK関連会社NEP21を通じてDJに発注した。DJは1981年にスタートしたドキュメンタリーを専門とするプロダクションで、NHKが外部制作会社に発注を開始した90年初頭から関わってきた。NHKスペシャル「あなたの声が聞きたい」は郵政大臣賞など数々の賞を受賞するなど、ドキュメンタリーに定評がある。

 当シリーズは当初2回で企画され、その企画書を作ったDJの坂上ディレクターも、HIV問題を扱った「僕たちずっと一緒だよね」のディレクターを務め、BS-1日曜スペシャルでも企画・制作・デシレクターを務めた「ジャーニー・オブ・ホープ」が文化庁芸術祭優秀賞を授賞するなど、数々の授賞暦がある優秀なディレクターだった。このDJを核に、NEP21、NHK教養番組部が加わり、3者合同会議(構成会議)が開催され、合意を経ながら番組は制作されていく。

12月9日
 NHKニュース及び「おはよう日本」などが「女性国際戦犯法廷」が開始されたことを報道するや、NHKに右翼からの抗議が始まる。ETVシリーズで放送されることが広まるにつれて、抗議はエスカレートし、放送中止要求も。

中旬
 NHK局内で3社合同構成会議が開催される。なお、4回シリーズのうち、シリーズ2回目の「民衆法廷」のDJ側のディレクターはCさん、シリーズ3回目の「公聴会」のディレクターは坂上ディレクターが務め、残り2回はNHK教養番組部の制作となった。この会議で、シリーズ2回目は教養番組部プロデューサーB氏の提案通り、「民衆法廷」に絞って制作し、特にVTRについては、「民衆法廷」に限ることになったという。DJのCさんの提案の中にあった様々な要素は、高橋東大助教授と米山リサ氏※(アメリカ・カリフォルニア大学準教授)の対談でカバーすることに。

※米山リサさん カリフォルニア大学サンディエゴ校文学部準教授.スタンフォード大学人類学部Ph.D.社会科学調査査委員会マッカーサー財団奨学生を経て1992年より現職.著書にHiroshima Traces: Time, Space and the Dialectics of Memory (カリフォルニア大学出版、1999年)、共編著に Perilous Memories: Asia-Pacific War(s)(デューク大学出版、2001年).日本語論文に、「記憶の弁証法――広島」『思想』(1996年)、「記憶の未来化について」小森陽一・高橋哲哉編『ナショナル・ヒストリーを超えて』(東京大学出版会、1988年)、「天皇のページェント―近代日本の歴史民族誌から」(翻訳)NHKブックス。


 右翼からの圧力を教養番組部の担当者が頻繁に口にし始める。

【2001年】
1月19日
 NHKではそれまでは稀だったシリーズ2回目の最初の吉岡民夫教養番組部部長試写が行われる。ここで、部長より様々なダメ出しが行なわれた。激怒したとも伝えられる。これにより、VTRは「民衆法廷」のみの方針は変更され、海外の法廷情報も加わった。

1月20日
 右翼団体から抗議のFAXがNHK教養番組部部長宛に送られる。プロデューサーの自宅にも抗議や脅迫電話があった(衆議院総務委員会で明らかに)

1月24日
 シリーズ2回目の第2回目の部長試写が行われた。教養番組部部長のほか、局やNEP21からも参加した。部長よりここでも修正箇所が指摘される。加害者証言、対談部分の米山氏の発言も否定される。ここに至り、DJ側の担当ディレクターは、以後の作業はNHKの方でお願いしたい、旨、述べる。天皇有罪の判決(ナレーション)、加害者兵士の証言、法廷主催団体の基礎的な情報も削除される。

1月26日
 松尾放送総局長と伊東律子番組制作局長が試写(読売・05年1月20日)

1月27日
NHKに右翼団体が抗議行動。街宣車も。

1月28日
 NHKに右翼団体が抗議行動。
 1月30日オンエアの『戦争をどう裁くか』第2夜『問われる戦時性暴力』(22時~22時40分)に関して、急遽、秦郁彦氏のインタビューが撮影・挿入される。その後も、この日の夜中から30日のオンエア直前まで手が加えられた、と言われる。

 シリーズ2回目の改変だけでなく、この日あったシリーズ3回目(DJ坂上香ディレクター)の局長レベル試写会の後、「公聴会」開催のナレーション、女性国際戦犯法廷のテロップ、元「慰安婦」が映っている場面、説明ナレーションのカットなどが行なわれた。

1月29日
 NHKのETV2001シリーズ『戦争をどう裁くか』第1夜(22時~22時44分)

 松尾放送総局長、野島直樹担当部長、自民党安倍氏と面談(日刊スポーツ05年1月20日)。

 夕刻、松尾放送総局長、伊東律子番組制作局長が試写。編集作業(読売・05年1月20日)

1月30日
 NHKのETV2001シリーズ『戦争をどう裁くか』第2夜『問われる戦時性暴力』(22時~22時40分)で大幅な番組改変が行なわれる。内容は、既述のように2000年12月、東京九段会館で開かれた日本軍慰安婦制度を裁いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げたもの。

 これは、日本軍の「慰安婦」制度を裁いた民衆法廷で、昭和天皇、日本軍の幹部(※)、日本政府を被告とし、12月8日から九段会館で3日間の審理を経て、12日に日本青年館で「天皇に有罪」「日本政府に国家責任」を求める判決が言い渡された。2001年12月4日にオランダのハーグで最終「判決」。裁判官、主席検事、書記官は、国籍・民族・人種・性を超えて構成され、「法廷」の権威は、いかなる国家、いかなる政治組織により生じるものでもなく、いかなる権力にも支配されない。法廷を開催するために、日本、被害国、国際諮問委員会の3者で国際実行委員会が結成された。

※昭和天皇ほか、A級戦犯など9名。

 国際実行委員会の日本側の中核を担ったのが「VAWW-NET Japan=バウネット・ジャパン」(「戦争と女性への暴力」ネットワーク:松井やより代表)だった。

 削除された内容は「誰が何のために法廷を開いたか、被告は誰でどのような罪で起訴されたか。どのような審理が進められ、どのような判決が出たのか」(バウネット副代表西野瑠美子=月刊「創」2001年5月号)。

 具体的には、法廷会場九段会館、「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」の看板、書記官の開廷宣言、裁判官や検事、韓国、インドネシア、台湾の証言、町永俊雄アナウンサー※のナレーション(改変された)、韓国・北朝鮮、中国、東チモールの”慰安婦“の被害者証言、元日本軍兵士の証言、裁判官が判決を読み上げている場面、総立ちになって拍手を送る会場の様子、など。

(放映2日前、NHKにドキュメンタリー・ジャパンが納品したものには基本情報が入ったビデオが制作されていた。)

※改変された町永アナのナレーションについて、『正論』2001年4月号は、海老沢会長がビデオを試写して制作担当者を呼びつけて内容の修正を厳命した、と書いている。放映前日か、当日の改変と予想。

1月31日
 NHKのETV2001シリーズ『戦争をどう裁くか』第3夜(22時~22時44分)

2月1日
 NHKのETV2001シリーズ『戦争をどう裁くか』第4夜(22時~22時44分)

2月2日 伊東律子氏と野島直樹氏、中川氏と会う。(日刊スポーツ05年1月20日)

2月6日
 バウネット・ジャパン、この日付けで、NHK海老沢会長宛に11項目の公開質問状を送付。

2月13日
 この日付けでNHKより回答(教養番組部長吉岡民夫名)。内容は「シリーズ全体の企画意図・編集方針は、2000年11月にNHKが番組シリーズの制作を決定した時から先般の放送までの間、一貫して変わっていない」というもの。遠藤絢一番組制作局主幹も同様の発言。

 バウネットはこの後、上記2人と対話。NHKは「右翼の頻繁な抗議があったこと」「放送直前まで手を加えたこと」を認める。

2月26日
 同日発売号の週刊新潮が1月27日、28日の右翼団体の抗議、伊東律子番組制作局長が自民党の議員に呼び出された…報道。

3月2日
 朝日新聞が「NHK、直前に大改変」の大見出しの記事。内容は、「29日頃、会長側近の局長や放送総局長による異例の試写が行われたこと」「放送直前に局長以上からOKが出ていた番組の改変指示」

 同日発売の「週刊金曜日」では、竹内一晴氏が「カットを指示したのは松尾武放送総局長で、当日、43分バージョンになったものをさらに3分カットしたうちの数箇所は松尾総局長が直接指示」と書いた。

 こうした報道を受けて、バウネットは、国際実行委員会の抗議声明、NHKで教養番組部吉岡部長、番組制作局遠藤主幹と話し合う。

3月16日
 衆議院総務委員会で民主党の大出彰議員が質問に立ち、この番組の改編問題を取り上げ、NHK海老沢勝二会長、松尾武放送総局長に真偽を質す。「NHKの報道の自由、企画者の表現の自由、NHKの編集権の独立が侵害されたのではないか」「一部の政治勢力に屈したのではないか、また、それに配慮する形で自主規制したのではないか」という質問に、海老沢会長は「いろいろな意見が出たと聞いている。編集責任者が、そういう中で公正を期して番組を放送した」と回答。

 「伊東律子番組制作局長が自民の大物議員に呼び出され、クギを刺された」(週刊新潮)のではという質問に、松尾武総局長は「番組制作局がこの件で呼び出されたという事実はない」と答える。「海老沢会長、松尾総局長が改編を支持したのでは」という質問にも「そのような事実はない」と否定。

 海老沢会長は「できるだけ公平を期し、我々の自主性、自律性を守りながら質の高いものを出していく精神にはいささかも変わりないし、今後とも公平公正、不偏不党の立場に立った番組づくりに努力するというのは当然だ」と締めくくる。

 社民党の横光克彦議員は、「ETV2001シリーズ、これは非常にいい。NHKでなければできないような、いわゆる挑戦的な意欲が感じられる企画だと思っている……こういったテーマにアプローチすることに現場が萎縮するようなことがあってはならない」と発言。

7月
 バウネット・ジャパン、2001年7月24日東京地裁にNHKを相手取って提訴(裁判は15回の口頭弁論を経て2003年12月15日結審)。提訴の主旨は、NHK側の提示した企画内容に合意したからこそ取材協力したにもかかわらず、別の内容に改ざんされたことにより、信頼(期待)利益を侵害され、また、NHKが番組改変の説明義務に違反したために損害を受けた、の2点。

 坂上香ディレクター、ドキュメンタリー・ジャパンを退社。ETV2001「シリーズ 戦争をどう裁くか」での改変体験に続き、2001年4月26日、NHKBS1ウィークエンドスペシャル「希望の法廷~地域で向き合う少年犯罪~」(坂上香企画・ディレクター兼編集)が放送2日前に放送延期(アメリカの少年たちの社会復帰がテーマ。被取材者の許可を得た後の顔出し・実名報道だったが、なぜか、番組基準にそぐわない、人権上問題があるとの理由)になったことも影響。改変要求を呑み、5分の短縮を行なうことに。この過程で、NHK、NEP21への疑問、黙するドキュメンタリー・ジャパンへの疑問が募り、結論。
 
 坂上ディレクターは、月刊「創」2002年3月号ほか、媒体に告発手記を寄せ、そこでこう書いている。

 「同業者からは共感やエールよりも『とうとう地雷を踏んじゃったね』という嘲笑まじりの『お悔やみ』という諦めの反応の方が圧倒的に多い……日本のメディアにはタブーが溢れている。実際、私はいくつもの地雷を踏んだのだろう。しかし、地雷を撤去しようとするのでなく、地雷を放置して踏まないように恐る恐る避けて歩くメディアの姿は、なんとも哀しくないか」

【2004年】
3月24日
 東京地方裁判所で、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(以下「バウネット」)ほかを原告、株式会社ドキュメンタリージャパン(以下「DJ」)、日本放送協会(以下「NHK」)及び株式会社NHKエンタープライズ21(以下「NEP21」)を被告とする損害賠償請求事件(平成13年(ワ)第15454号損害賠償請求事件)の判決出る。

 判決内容(東京地裁・小野剛裁判長)は、「番組内容は、当初の企画と相当乖離(かいり)しており、取材される側の信頼を侵害した」と認定、しかし、自民党や右翼の圧力により、番組を改変したNHKに責任はなく、改変は「編集の自由」の範囲内とした。その上で判決は、最終段階で制作から降りたプロダクション、ドキュメンタリー・ジャパン=DJ社に対し、「取材に協力したVAWW―NETジャパンに国際法廷の忠実なドキュメンタリーが作られるかのような期待を抱かせてしまった」として、「原告に百万円を支払え」と命じるものだった。これはジャーナリズムの現場を知らぬばかりか、事実認定、解釈、判断を見誤った重大な瑕疵を含む結論と言えまいか。表現・報道の自由に対しても重大な足枷を課す内容でもあろう。

 対して全日本番組制作者連盟・ATPは以下のような見解を公表した(一部)。

 「とりわけ、本地裁判決においては、放送番組の編集、放送に関して直接的な権限を持たない番組製作会社に対して、放送番組の内容に関して取材対象者が一定の期待を抱くような取材活動を行わないようにする注意義務があるとしていることや、放送番組に関する取材活動は、番組製作会社が制作委託契約に基づき行なうものであり、放送事業者側の関与は認められず、放送事業者側には取材活動に関する責任がないとしていることなど、番組製作会社は制作委託者である放送事業者との綿密な打合せなしに番組製作のための取材活動や編集作業は行い得ないという、当業界における一般的常識や実態に照らし合わせても、相当程度疑問と思われる判断や認定がされています」
http://www.atp.or.jp/news/20041215.html

 この判決の意味は大きい。

【2005年】
1月13日
 NHKの番組放送(2001年1月30日)前に自民党の有力政治家がNHK幹部と面談し、番組内容がその後、大幅に改変された問題を内部告発していたNHKの番組制作局教育番組センターの長井暁チーフプロデューサーが東京都内で記者会見。

 「放送2日前(2001年1月28日)には通常の編集作業を終え、番組はほぼ完成していたが、1月下旬、中川昭一・現経産相らが当事のNHK国会担当の担当局長を呼び出し、番組の放送中止を求めた。NHKの予算審議前だったこともあり、担当局長は放送前日(29日)の午後、NHK放送総局長を伴って、再度、中川氏や安倍晋三・現自民党幹事長代理を訪ね、番組について説明。放送総局長は、番組内容を変更するので、放送させて欲しいと述べた」

 29日午後6時過ぎ、ほぼ完成した番組をNHK局内で松尾武元放送総局長から「内容を変更するので見せて欲しい」と言われ、長井氏も同席し、国会対策担当の野島直樹局長(現理事)と伊東律子番組制作局長と異例の局長試写。その後、「天皇に責任がある」とした民衆法廷結論部分などのカットや法廷に批判的な識者のコメントの追加などが長井氏に指示された。

 手直しは野島直樹局長がリードした。これで、44分の番組が43分になった。続いて、放送当日の30日に、松尾放送総局長が「責任は自分が取る」として、元慰安婦の証言部分など3分間のカットを指示、結局、通常44分の番組は、40分となった。この2度目の改変に対して、現場は全員、反対した。改変は現場の議論とはまったく異なる内容で、現場の意向を無視していたという。

 長井氏は「海老沢会長はすべて了承していた。信頼すべき上司によれば、担当局長が逐一、会長に報告していた。会長宛の報告書も存在している。その上で、政治介入を許した海老沢会長や役員、幹部の責任は重大。海老沢会長になってから政治介入は恒常化している。海老沢会長は旧竹下派の力をバックに会長に上りつめた人。政治家に気を使うがそれがNHKが議員につけこまれることになったのではないか」と述べている。

 これに関連して、長井氏は2004年12月9日、コンプライアンス通報制度に内部告発したが1カ月以上たっても聞き取り調査さえ行なわれていない、という。また、野島直樹局長はヒアリングを拒否していることも明らかに。

 自民党中川経産相と安倍幹事長代理は、「偏った内容だ。公正な番組にするように」などと指摘したことは認めているが、安倍氏は「NHK側を呼びつけてはいないし、番組の中止も求めていない」と新聞各紙にコメント。

 NHK広報局は「これにより、番組の公正さ・公平さが損なわれたということはない。編集責任者が自主的な判断に基づいて編集・放送した。コンプライアンス推進室は通常の手続きに従って調査をしている。途中経過は通報者に知らせている」とコメント。

1月14日
 NHKは中川昭一氏とは放送前に面会したことはない(2月2日が最初、8日、9日)、との関根昭義放送総局長の見解を発表した。中川、安倍氏とも告発内容を否定した。安倍氏とは1月29日の面会した模様(朝日新聞1月14日)。しかし、朝日新聞は、2005年1月10日には、中川氏は朝日新聞に対し、放送前日に面会した事実を認めた上で「NHK側があれこれ直すと説明し、それでもやると言うから『ダメだと言った』と答えた」などの反論を掲載。

1月15日
 NHKは朝日新聞本社に抗議。朝日新聞は「取材を重ねてきた結果だ」と回答。

 中川経産相は14日、プラハで、野党が関係者の国会参考人招致を要求していることについて、場合によっては応じる考えを示唆。

1月16日
 NHKの労組、日本放送労働組合が14日、内部告発者の長井氏を「言論・放送の自由を守るという立場から支援する」との声明を発表(朝日新聞1月16日)。

 テレビ朝日「サンデープロジェクト」に安倍幹事長代理が出演。「なぜ、この時期に。朝日新聞の捏造だ。民衆法廷の検事役は北朝鮮工作員であることが分っている。公平公正にやってくださいと言っただけ」などと弁明した。田原総一郎氏は安倍氏を弁護しつつ、問題はNHKが放送直前に2度改変した。その内容ではないか、と主張した。

1月17日
 自民党安倍晋三幹事長代理、16日、フジテレビとテレビ朝日の番組に出演し、朝日新聞の報道について、悪意ある捏造だ、と語った。安倍氏は放送前日にNHK幹部とあったことは認めつつ、「私が呼びつけたのではなく、予算と事業計画の説明に来た。その後、番組について説明があり、『公平公正にお願いします』と申し上げた」と述べ、また、NHKのプロデューサーに対しても「全部、伝聞で言っている」と批判した。「放送後4年もたっているのに、なぜ、今頃、取上げられるのか。北朝鮮に厳しい私と中川経済産業相を狙い撃ちしており、何か意図を感じざるをえない」とも話した。

 対して、朝日新聞は、「安倍氏やNHK幹部を含む関係者への取材を重ねた上で報道しており、内容には自信を持っている。『捏造』との批判は見過ごすことができない」と17日朝刊で書いている。
by polimediauk | 2005-01-22 06:16 | 日本関連

NHK問題-2

ますます問題は大きくなってゆくようだ

 若干前になるが、ネット新聞JAN JANがこれまでの経緯をまとめている。

 「天皇が有罪判決を受ける映像をNHKならずともプライムタイムに全国ネットで放送できる放送局が果たしてあるだろうか。つまり、この問題の本質は、日本のジャーナリズムのタブーにNHKが踏み込んだということにほかならない」とする指摘に、はっとさせられる。

NHK大改革の潮目になるか 政治圧力改変問題 2005/01/17

 NHKが揺れている。度重なる不祥事、受信料不払いの増大、NHK会長批判。そして、泣きっ面に蜂。すでに、解決済みの問題の再燃である。突如、焦点化され、日増しにフェーズが格上げ状態になっている「政治圧力による番組改変」騒動、いや、事件である。

 問題の番組は、2001年1月30日放送の「NHK・ETV2001・シリーズ『戦争をどう裁くか』第2夜『問われる戦時性暴力』(22時~22時40分)である。

 4回シリーズの中のシリーズ2回目が、日本軍の戦時の暴力、天皇の戦争責任を「民衆法廷」という模擬裁判で裁くという、「VAWW-NET Japan=バウネット・ジャパン」(「戦争と女性への暴力」ネットワーク:松井やより代表)を核とする企画(九段会館で開催された)を中心に構成されたことから、想像を超えた反響が巻き起こり、結果として、当初の番組は大きく改変され、このことがNHKの報道姿勢の是非、報道の自由の問題、表現の自由の問題にまで発展、国会でも問題にもなった。2001年のことである。

 この国はいまだに過去の戦争責任を総括していないと考え、日本の軍隊を「慰安婦」制度、女性の人権、性暴力の観点から非妥協的に問題提起をするバウネット・ジャパン、弱者の視点から良質なドキュメンタリーを次々とテレビ界に送り出すドキュメンタリー・ジャパンという硬派なプロダクション、「人道の罪」「国際法廷」という新たな視点に、人間の持つ可能性を感じとり、それを人々に伝えることに情熱を燃やしたNHK教養番組部の制作者たち。これにNHKの関連会社エンタープライズ21が加わり、NHKプレゼンツの優れた作品が作られるはずだった。

 にわかに暗雲が垂れ込めはじめたのは2000年12月9日からである。九段会館で始まった『女性国際戦犯法廷』のニュースが流れたのだ。さっそく右翼団体から抗議が始まり、ETV2001でも取り上げられることが分かるや一層、NHKに対する抗議は激しさを増す。なぜか。『女性国際戦犯法廷』では、日本の軍隊の幹部、昭和天皇、日本政府が被告とされていた。韓国・北朝鮮、中国、東チモールの”慰安婦“の被害者証言、元日本軍兵士の証言なども予定されていた。

 事前の番組宣伝も手伝って、永田町でも大きな話題となり、批判的な声は当然、NHK記者等を通じて、NHKの幹部にも伝わっただろう。当事、関係者の書いたものやメディアの報道などを見ると、2001年、放送日が近づくに連れて、NHKの上層部の方で、“心配”が肥大化し、口出しが始まっている。

 番組制作者たちは、素人ではない。当然ながら、このテーマが極めてセンシティブなものであり、右翼の対応についても、報道の自由の裏側に担保されている公平・公正についても自覚的だったろう。しかしながら、現場の認識をはるかに超えた“危機感”がNHK幹部には醸成されていたのだった。しかも、1月末といえば、NHKにとっては最重要課題である予算審議が控えていた。こうして、放送直前には、NHK幹部のなりふりかまわない、ヒステリックな対応がなされたようである。

 思うのだが、「天皇が有罪判決を受ける」映像をNHKならずともプライムタイムに全国ネットで放送できる放送局が果たしてあるだろうか。つまり、この問題の本質は、日本のジャーナリズムのタブーにNHKが踏み込んだということにほかならず、換言すれば、この国のジャーナリズムの質こそが問われているとも言える。2人の政治家の露出は、その裏側に無数のサイレントマジョリテイがついていると見るべきで、解決はある意味、容易ではないだろう。

 杞憂は、“命がけ”で内部告発を行なった長井暁CPの今後である。「地雷をふんじゃった」と嘲笑されはしまいか。今の職場を追われ、関連会社に飛ばされるのではないか、ほとぼりがさめた頃に。海老沢会長にNOを出した日放労が非組合員である長井氏の防衛を宣言したのがせめてもの救いだが。

 知り合いのドキュメンタリー・ジャパンの女性ディレクター、坂上香さんは、実は、このETV2001・シリーズ『戦争をどう裁くか』の企画書を書き、シリーズ第3回目を担当したが、番組改変の過程で、長年、活躍したDJを2001年7月に突然、退社してしまった。日本の学校で辛酸をなめ、アメリカに渡って映像を学び、DJの橋本佳子代表取締役に手紙を書いて採用された経緯を持つ優秀なディレクターだった。これは非常に不幸な出来事だったと思っている。DJもまた下請け構造の中で経営的に対応が難しく、1社員の想いに十分、応えられなかったのだと想像する。

 現場から犠牲者はもう出して欲しくない。『踊る大捜査線』の警視庁刑事部 捜査一課管理官、室井慎次のような現場を大事にする幹部はNHKにはいないのか?


(年表は次のブログで)
by polimediauk | 2005-01-22 06:12 | 日本関連

メディア関係者の緊急記者会見

 「市民記者がレポートするインターネット新聞」というJAN JANというサイトで、NHK問題に関する会見の様子を伝えている。

 http://www.janjan.jp/media/0501/0501192730/1.php

 NHKへの政治介入問題などについて、18日午後、参議院議員会館第1会議室(東京永田町)にて、メディア関係者らが「NHK問題に関する緊急記者会見とアピール」を開き、そのコメントを拾ったものだった。

 こうした意見だけ読んでも、様々なポイントがあって、頭の中で整理するのが難しいが、イギリスで言うとBBCと時の政権の関係に似ているな、と思う。

 実は、日本の外側にいると、何故今までこうしたこと、つまり時の政権とNHKの対立が表に出なかったか?と不思議でさえある。また、大手新聞に政府が干渉して大問題に・・・という話が何故でないのだろう?そういう、時の権力との対立が、日本でないはずがない。

 心に残ったのが、最後の二人のコメントで、まずDAYS JAPAN編集長・広川隆一さんの「僕がバグダードに行った時には、現地報道の中では『こんなことが行われているんだ』ということがあって、それが当然世界でも伝わっていると思ったら、日本に帰ってきて、そういうことが一切伝わらない状況がありました。それを報道しようとするジャーナリストは日本にも存在する。だが、その人の意向のままに表現できるような場所がない、メディアがない」

 このとき、「表現できるような場所がない」というのを、広川さんはもしかしてメディアの自己規制とか、そういうことを言っているのかもしれないが、イギリスにいて思うのは、ただ単に想像力の欠如というか、ニーズが十分に開拓されていない、という部分もあるのではないだろうか。

 日本から出てみると、いや、日本でなくても他の国でもいいのだが、ある国から外にでて生きてみると、その国ではまったく選択肢にあがらないようなことが、他の国では重要な問題として扱われていることがあるからだ。

 も1つ残ったのが、最後のフリーライター・岩本太郎さんのコメントで、「市民は今、自分たちが抱えている問題を、マスコミがなかなか取り上げてくれないという意識が強い」。情報の受け手の、いらいら感が伝わってくる。(ただ、「市民」というのが、どうも日本語としてピンと来ないのだが・・・。他にいいようがないのだとは思うが。)

   以下のコメントは、JAN JAN記事からの抜粋である。

◇『放送レポート』編集長・岩崎貞明さん――

 「政治家が個別の番組について、その放送局の幹部に何らかの意見を言うこと自体、非常に問題だと思います。これは、呼びつけたか、もしくは出向いたかということとは一切関係ないと敢えて言いたいと思います」

 「問題の番組については、ずたずたに編集された跡がはっきり分るような、このままオンエアにかけるのはしんどいなと思うような出来の番組だったと言えます。民放でこういうことをやったら、間違いなく放送事故と言われ、場合によっては、放送免許に関わるような事態です。こういうことを『通常よくある』なんていうような説明をしたNHKって、いったいどうしてきていると思わざるをえません。また、今回の一連の事態について、NHKの報道ははっきり偏向していると言っていいのではないでしょうか。自民党の議員側の言い分が非常に大きく取り上げられて、長井さんの記者会見ではNHKはカメラも出していませんでした。自分の問題でも客観的に伝える義務があるのではないでしょうか」

◇映像ジャーナリスト・坂上香さんは、ドキュメンタリー・ジャパン(DJ)の元ディレクターで、ETV2001・シリーズ『戦争をどう裁くか』の第3回目を担当した。番組改変問題を原因に、DJを2001年7月に退社した。坂上さんは4年前の経験についてこう語った――

 「今新聞報道で問題になっているのは28日以降ですが、実はもっと前から異常な事態が発生していました。決定的なのは、19日に部長試写というものが行われてから、どんどん番組の軸であった部分が削られていった。しかも、現場が納得するという方向ではなくて、一方的な業務命令という言葉でカットされていった。しかし、この数日の報道の流れでは、安倍さんやNHKの発言によって、番組の内容はどうだったのかという感じで変にねじれ現象が起こってきていると思います」

◇『週刊金曜日』編集長・北村肇さん――

 「非常に大きな問題があるにもかかわらず、ここのところでは、『安倍さんが呼びつけたというのは事実であるかどうか』というようなことに問題が収斂されていて、またしても重要な問題がすりかえられたと、非常にヤバイ状況だと思います。また、メディア全体としてこれだけ重大な問題であるにもかかわらず、そのすり替えのような動きに乗ってしまっています」

◇月刊『創』編集長・篠田博之さんは、メディアの自主規制を政治介入の「現代型」表現だと呼ぶ――

 「今回の問題は『放送レポート』や『週刊金曜日』などが2、3年前にかなり取り上げていた話です。それが今回初めて発見されたかのように大騒動になっているのに驚いています。この間の報道を見て気になるのは、『政治介入』という時に、すごく古典的な、1960年代のイメージであまりにも固められている印象があります。今回は、明らかにNHKが自主規制をしていたけれども、外部の介入と圧力が自主規制という形に変わってきているというのは、ここ20年のメディアの特徴です。昔の『政治家がやめろと言って、メディアが抵抗する』というような古典的な構図ではなく、自主規制という現代型です。そこのところを踏まえて議論しないと、(両議員が)『やめろ』と言ったか言わなかったかという消耗的な言い争いになっているような気がします」

◇元立命館大学教授・松田浩さんは、「政治介入を許す法制度」、そして新聞社、テレビ局などの「権力に弱い企業文化」を問題の根源だと見ている――

 「NHKは権力に協力することによって組織を拡大し、権益を獲得する。例えばハイビジョンとか、デジタル化とか、新しい財源を手にする。一種の権力との共犯関係ができていると思います」

◇ビデオジャーナリスト・綿井健陽氏――

 「政治家にとっては、メディアは取り込む対象になっている。メディアも、取り込まれることについて、はね返そうとしない。メディアと政治家はどんどん近づいてきて、いわば馴れ合いの中で作られてきた構造の問題だと思います」

◇ジャーナリスト・原寿雄さん――

 「NHKはもう完全に政治部支配で、エンタテイメントの番組の製作現場にも政治部の人が来て大きな声で言うと、それに逆らえない。なぜそうなったかというと、政治部が一番大事な国会対策、政府対策を一身に引き受けてやっているから、政治部のOBを含めて、その頂点が海老沢会長ということになる。ですから、NHKの経営政策の中心は、政治工作をいかに完成させるかということで、それはほぼ完成に近い状況ができていた。外に対して『うちの中では、政治部が完全にどの職場の番組にも干渉できる体制になっている』とする。政治権力から職場の末端まで、一本の線がずっと完結する、ほぼそれに近い状況ができつつあった。この中での今回の事件だということを考えると、非常に意味が深い」

◇立正大学教員・桂敬一さん――

 「報道に対する権力の介入はけしからんということで、メディアは一致しないというところに非常に大きな問題があります。今は報道した朝日とNHKが敵対する関係になっています。そして、そのNHKを支えるものとして読売と産経が朝日叩きに躍起になっています。私は、『朝日』だって決して一枚岩なんてとても思いません。社会部がこういう叩かれている状況の中で、どうやって共にやっていけるかは大変な問題になっていくと思います」

◇『DAYS JAPAN』編集長・広川隆一さん――

 「僕がバグダードに行った時には、現地報道の中では『こんなことが行われているんだ』ということがあって、それが当然世界でも伝わっていると思ったら、日本に帰ってきて、そういうことが一切伝わらない状況がありました。それを報道しようとするジャーナリストは日本にも存在する。だが、その人の意向のままに表現できるような場所がない、メディアがない」


◇フリーライター・岩本太郎さん――

 「市民は今、自分たちが抱えている問題を、マスコミがなかなか取り上げてくれないという意識が強いです。日本で初めてNPOが放送免許を取った京都コミュニティ放送では、市民がボランティアで番組を作るだけじゃなくて、市民がスポンサーになるという考え方がある。例えば、週1回の3分番組が1ヶ月5000円で。受信料を発信料にするわけです。つまり市民が公共放送を支えるんであれば、市民はそこで発信する権利がある。例えば、受信料の中の何%をそういうメディアの育成に投入する。もちろん、放送法などの問題でいろいろ難しいと思いますけど、長期的にみれば、そういうことも検討して、市民とメディアとの関係性を再構築していかないと、今回のような問題があった時には、市民を味方につけていくことができないんですね」


by polimediauk | 2005-01-20 18:39 | 日本関連
もう、「上から」は通用しない

 日本新聞協会が出している月刊誌「新聞研究」の1月号が、「ネットと新聞と」いう特集をしている。

 ネット上で内容が公開されていないので、若干抜粋の上ここで紹介してみたい。

 現在の日本の新聞業界の懸念は、若者の新聞離れとインターネットの新聞購読数への影響だ。

 日本経済新聞社、日経デジタルコア事務局代表部幹事の坪田知己さんという方が「柔軟な発想でビジネス再構築を」という題名の記事を特集の中で書いている。

 坪田さんは慶応大学でも教えており、自分自身もウエブログを読んだり(書いたりも?)しているようだ。理論だけでなく、実体験からにじみ出た原稿は、やっぱりそうか、とうなずける部分が多いものだった。

 「大学生と日常的に接していて、驚くのは、新聞の購読者数が非常に少ないことだ。彼らは、『ニュースはネットで知るし、必要な情報はネットやテレビ、友人とのメール交換などで充足している』という。新聞を購読しない理由が『お金がもったいない』が大多数だ。学生の支出として、携帯電話は必須で、次にインターネットの利用料を払うと、新聞への支出の余裕はないというのが本音だ。」

 沖縄出身のバンド「モンゴル800」が口コミやメール交換で人気が出たという例を挙げ、「・・・専門化・多様化した情報ニーズに対して、新聞は応えられていない。取材源が行政、警察、企業、有名人なので、『型にはまった』情報しか伝えられていない」。

 どきっとするような指摘だ。確かに、行政から出た情報を追う傾向があるからだ。

 ブログなどが人気になっている例を挙げ、「つまり、社会の構成が1つの権威の下に不特定多数がぶら下がるピラミッド構造から、顔が見える関係、メールをやりとりする関係の特定中数の複合という関係に変わりつつあるのではないか」。

 「情報伝達の構造も、報道機関の記者が取材して、紋切り型の記事を書いて伝えることよろも、現場の人々の肉声や、書き込みを見るほうが真実味があるし、体温が感じられる」。

 「・・・残念なのは、ネットに親しんでいる人々から見て、新聞社は大変時代遅れに見えていることだ。リンクについての制限や、見出しについて著作権を主張して訴訟を起こすとかは、ユーザー側から見て『ネットとの付き合い方に慣れていない』という印象を与えている」。

 これも、うなずける発言だ。

 結論として、「『未来永劫、新聞社が守るべきものは何か』と問われたら、私は、『ジャーナリズム』という以外にない」。

 「インターネットがブロードバンド化して、ネット上は映像の時代になるという人がいる。私はそうは思わない。映像は情緒的だが、文字は論理的で、冷静に物事を考えるには、文字は絶対的に有利だ」。

 「・・文字系ジャーナリズムという大きな資産を持っている新聞社が、それを生かして100年後にも生き残る道を考えるべき時期に来ている」。

 坪田さんは、「文字は残る」としているが、「紙jは残る、とは言っていない。ネット上で、あるいは電子の紙(?)などで読むことを想定しているのだろうか?

 通常、日本の新聞関係者は「紙は残る」といいたがる。それを言わなかった坪田さん。英ガーディアン紙の編集長が、「ネットで勝負」といっていたのを思い出させる。
 

 世界の中で、ネットを使った新聞で一番進んでいるのはどこだろう?

 それは、(知る人ぞ知る)オーマイニュースに代表される韓国だと言われている。

 (次回、「新聞研究」1月号のネットと新聞特集から、韓国の記事を抜粋紹介します。)


by polimediauk | 2005-01-10 08:10 | 日本関連