小林恭子の英国メディア・ウオッチ ukmedia.exblog.jp

英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 


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スタートは、来年早々か

 カタールに本拠を置くアラビア語の衛星放送アルジャジーラが、今年年末から英語でも放送を開始する、というニュースが報道されてから久しいが、詳細がなかなか伝わってこない。当初、11月に開始、とされていたが、現在は来年早々と言われている。

 英語放送の本部もカタール・ドーハになるが、アルジャジーラ・インターナショナルのロンドン支部やドーハ本部の広報部に連絡先を登録しておくと、役員にだれそれが決まった、などのミニ・ニュースは入ってくるものの、あえて報道するようなおもしろい内容が、まだない。「時期が来たら、正式に記者会見を開く」というのが、今のところ、広報部の公式見解だ。英語放送のトップはITVというイギリスのテレビ局にいたナイジェル・パーソンズという人で、できればイギリスで会見を開いて欲しいものだが・・・。

 6月4日付けのタイムズ紙に、英語放送の記事が出ていた。〔以下は大体の訳〕。

 「アルジャジーラ英語放送(アルジャジーラ・インターナショナル)は、現在スタッフを雇っている最中で、放送開始は来年早々の予定だ。約250名のスタッフを雇用する予定で、欧米のメディアがカバーしない視点を提供する、としている。」

 「アルジャジーラ・インターナショナルのマネジング・ディレクターであるナイジェル・パーソンズ氏によると、『情報の逆の流れを作りたい。開発途上国から発信される初めての英語放送になる』」。

 「アルジャジーラは9年前に放送開始。世界中に400万人の視聴者がいる。中東諸国に住む国民の声を代弁するメディアとして、他の放送業者では提供できない情報を提供した。特にアルカイダやウサマビンラーディンのビデオを放映したことで有名になり、これがもとで反アメリカという評判を得た。特にこの姿勢を強く持っていたのが初代マネジング・ディレクターのモハメド・ジャッシン・アリ氏で、アリ氏は2003年にアルジャジーラを追われている」

 「英語放送に関しては、パーソンズ氏は、『反アメリカにはならない』という。ビンラーディンがアルジャジーラにテープを持ち込んだのは、アルジャジーラが幅広い視聴者を持っているからで、「アルジャジーラはテープの全貌を放映したわけではない」とした。」

 「イラク戦争で、欧米の軍隊に従軍記者として参加したジャーナリストたちは、『戦争の片側の見方だけを提供したと思う。アルジャジーラ英語放送は、『両方の側を報道したい』」(注:現在、アルジャジーラはバグダッドから追放されているので、直接の報道はできない状況だ。)

 「ライバルのメディアはアルジャジーラ英語放送をどう見ているのだろうか?あるBBCニュースの役員は、『私たちとは異なる視点の報道ができると思うので、歓迎する。イラク戦争の時に、アルジャジーラの番組を見て、自分たちの番組の報道が殺菌された報道に見えた』と語った。」

 「アメリカ側に、アルジャジーラ英語放送は中立だということを納得してもらうのは、困難な仕事かもしれない。『アメリカでは、アルジャジーラがどんな放送か、完全な誤解をしている人もいる』とパーソンズ氏。」

 「現在のところ、4000人がアルジャジーラ英語放送での勤務に応募したという。ドーハ以外には、ロンドン、ワシントン、クアラルンプールに支局を開設予定だ」

 「ちなみに、世界の衛星英語放送を比較してみると、BBCワールドは本部がロンドン、250人の特派員を含め、3400人のスタッフが働く。世界には58支局があり、世界中で2億6600万の家庭が視聴。放送開始は1995年。米CNNは本部がアトランタ。118人の特派員を含め、スタッフは4000人。36支局があり、2億6000万の家庭が視聴。放送開始は1980年となっている。」
by polimediauk | 2005-06-05 00:59 | 放送業界

 韓国で6月1日まで開かれた世界新聞協会(WAN)の総会での報告によれば、オンラインメディアの挑戦にも関わらず、新聞業界はまだまだ健在だという。http://news.bbc.co.uk/1/hi/technology/4595605.stm (BBCのレポート)

 http://www.wan-press.org/ (WANのサイト。ただし、メンバーでないと報告書の全貌は読めない。会費が750ユーロ、約9万9千円、ということで、何とかならないものだろうか?)

 BBCの報道によれば、この会議の出席者は1300名で、2004年は世界的に新聞の発行部数が伸びたという。

 WANの代表のティモシー・ボールディング氏は、世界的に新聞の販売は前年に比べて2・4%上昇。広告費も上昇した。開発途上国だけでなく、先進国でも新聞業界は前年より成長。

 2004年は一日に3億9500万部が発行され、多い順から、中国(9350万部)、インド(7880万部)、日本(7040万部)、アメリカ(4830万部)、ドイツ〈2210万部〉となった。新聞社が運営するウエブサイトの読者は前年に比べて32%増加し、これは5年前と比べると350%の増加。広告収入も前年比で5・3%の増。

 「世界の新聞業界はルネッサンス期を迎えている」としたボールディング氏だが、他のスピーカーからは、携帯電話、電子メディアなど、読者の嗜好にあった配信方法をこれからも工夫するべきだと言う意見が出たという。
by polimediauk | 2005-06-02 01:11 | 新聞業界
 今、オランダ・アムステルダムからイギリスに戻る途中で、まだじっくり英メディアの報道をすみからすみまで見た・読んだわけではないのだが、EU憲法のフランスでの国民投票の今後に関する報道が、やや物足りない。

 フランス国民がノーというだろうという点は、以前から言われていたが、結果が出た後の、ブレア首相やストロー外相の返答がちょっと情けなく聞こえる。つまり、フランスがノーといったので、2006年にイギリスで予定されていた国民投票を、やらないかもしれない、というものだ。「投票するべきEU憲法がない、実体がないものになっていれば、イギリスで国民投票をしても仕方ない」〔内心は、ほっとした)という説明である。

 これに対し、「おかしい」という声が、ざっと英報道を見た限りでは、見当たらなかった。(以前に、予測記事の中で、1つ読んだように思うが。)

 つまり、2つの論点があって、1つは、EU憲法を批准する方法は、各EU加盟国が自由に決められる。議会を通してもいいし、国民投票でもいい。イギリスは、国民投票で批准することにした。イギリスは元々反EU感情が強いので、本当は議会で討議の上、批准、という形の方が安全なようにも思うが、とにかくブレア首相は、国民投票の方を選択した。

 そして、フランスがノーということで、「じゃあ、場合によってはイギリスでは国民投票は、なしかもしれない」というのは、民主主義の観点からは、どうなるのだろう?これが最初の疑問だ。

 つまり、「フランス国民はノー」という意思表示をした。フランス政府はこの答えが気に入らなかったかもしれないが、これで白黒はっきりした。イギリス国民には同様の機会が与えられないのか?ということだ。今国民投票をしたら、ノーという確率は高い。しかし、それでも、「国民の意見を聞いた」ことになる。

 もう1つは、「フランス」がノーといったら、それで終わり、ということでいいのか?という点だ。

 これに関しては、BBCも触れていたが、確かにフランスは欧州統合の中心役だった。しかし、昨年5月に東方拡大して、ポーランドなどの新しい加盟国ができた。新しいEUを目指しているはずだ。そんな時、「フランス」が大きな発言権を持つ、ということで、いいのだろうか?現時点で、(ざっとみた限りで恐縮だが)、「フランスがノーといったから、わが国ではもう国民投票はしない・・かもしれない」という声を、他の国からは聞かない。

 ・・・というようなこと、それに加えて、EUの将来はどうなるのか?などの本質的な記事が読みたいものだ。

 どこの国でもそうだとは思うが、ある一定の方向に世論が流れると、他の意見が出ない、といった一種のパニック報道、閉塞報道が起きるときがある。ちょっと残念だ。
by polimediauk | 2005-06-01 03:05 | 新聞業界