小林恭子の英国メディア・ウオッチ

英新聞の古いアーカイブ、インディーの「事実」

　インディペンデントの29日付け、メディア特集(毎週月曜、インディペンデントとガーディアンはメディア特集の小冊子を作っている)で、スティーブン・グラバーという人のコラムを読んでいたら、アーカイブの話とインディペンデントのＥＵに関する「事実」の話があった。

　少し前に、英国の新聞が古いアーカイブ記事(100年以上前)をネットで読めるようにしている、というグラバー氏のコラムを紹介した。

　http://ukmedia.exblog.jp/7234320/

　その時はガーディアン、オブザーバー、エコノミストの話だったけれども、タイムズも既にやっているのだそうだ。ゲールＧＡＬＥという会社が数年前からこれを統括していて、1785年から1895年分が読める、と。タイムズはジョン・ウオルターズという人が、「デイリー・ユニバーサル・レジスター」という名前で元々創刊し、1788年から、「タイムズ」という名前になったそうだから、創刊年からのクリップ、ということになる。アイリッシュ･タイムズも同様のサービスを最近始め、デイリー・メイル紙も考慮中、とのことだ。タイムズのサービスは、団体用で、個人向けではない、とのこと。

　もう一つ。10月１８日、インディペンデント紙は1面を使って、「ＥＵ憲法に関する１０の神話」と見出しをつけた記事を出した。3ページ目には、この「１０の神話」は実は正しくない、あくまでも神話だ、ということを詳述してあったという。

　ところが、この記事全体が、ある読者が発見したところによると、外務省のブリーフィング文書にそっくりだった、というのである。サイモン・ケルナー編集長の説明･弁解は、「政治記者が集めた事実」とのこと。外務省の文書そのままだった（この点は認めていないようだ）としても、一旦は記者の頭脳を通っているわけだから、問題ないという論理だろうか。

　グラバー氏は、インディペンデント記者が集めた情報が本当にＥＵ憲法に関する「事実」であるかどうかは別にしても（それぞれの新聞には個々に見方があり、「事実」の見方も違う場合があるのを承知の上で）、外務省のブリーフィング文書を利用･使用したものだったら、情報源をそのように記すべき、と主張する。外務省文書を使った・参考にしたこと自体は恥ではないのだから・・・。

　おそらく、同様のことが日本で起きたら（実際に外務省からの書類のほとんどそのまま丸写しの記事を、情報源を出さすに自社記事として出していたとしたら・・）、大きなスキャンダルになるのではないだろうか？

　グラバー氏の暴露記事がインディペンデント紙面に出る、というのはそれ自体、日本の感覚から言うと、驚きだが・・・。

　しかし、今回のグラバー氏のコラムで、もっと気になる記事があった。それは日曜紙の闘いだった。(長くなりそうなので、次回。)

ＢＢＣ ＴＯＤＡＹはどうやって作られる？

　
（ＴＯＤＡＹのジョン・ハンフリーズ氏。ＢＢＣ提供）

　英国で最大の影響力を持つ時事番組を、もし一つ選ぶとすれば、２８日に５０周年を迎えたＢＢＣのラジオ番組「ＴＯＤＡＹ」だと誰しもが答えるだろう。

　毎朝６時から３時間の番組には政府閣僚らが頻繁に出演し、「その日のコメント」が毎時のニュース速報、夕方からのテレビのゴールデンタイムのニュース番組で繰り返し報道される。自らが言わばニュースを作る一端をになう（この点は批判もされている）。時の政府から常に「反政府」と批判を受けながらも続いてきた番組はどうやって作られるのか。その舞台裏をのぞいてみた。

―２４時間体制

　　ロンドン西部、地下鉄ホワイト・シティーから歩いて数分にあるＢＢＣテレビジョンセンターの受付は２４時間開いている。ラジオ番組「ＴＯＤＡＹ」の制作にも一日中切れ目はない。

　ウイークデーでは朝６時からの放送開始のために、キャスター（「プレゼンター」という言葉がよく使われる）がスタジオ入りをするのは４時過ぎだ。現在のところ、常連のキャスターはジョン・ハンフリーズ、ジェームズ・ノクティー、サラ・モンタギュー、キャロリーン・クイン、エドワード･スタートンの４人だ。私が訪問したときは、サラ（セーラ）とキャロリーンの女性のコンビ。２人が１チームとなって毎朝出演する。ＴＯＤＡＹ制作スタッフは総勢で５０人近くに上るようだ。

　制作チームは大きく２つの班に分かれている。夜のチームは午後８時ごろからスタジオ入りし、朝のチームが決めた翌朝の番組の流れがボードに書かれているので、これに沿って行動を起こす。「行動」とは、翌朝の出演者のアポ取りや新たにトピックを入れる必要があるかを決めるために、ニュースのチェックをすることだ。追加で入れることに決まったトピックに関して、ニュース原稿や資料も作る。キャスターは編集チームが作ってくれた資料などを元にしてしゃべるのだ。

　夜のチームは夜中から朝にかけてスタジオにいる。朝９時、番組が終了したら、反省会というか、ざっと振り返るためのミーティングを開く。（デブリーフィング・ミーティング。）そこで、一応、仕事は終わり。

　朝のチームは、夜のチームが仕事を終了した頃にスタジオに入り、１０時ぐらいから編集会議。何を翌朝のトピックにするかを全員で話し合って決める。その日の朝刊を見たり、ニュースをネットで拾ったりして、１０人ほどが会議で意見を出し合う。

　トピックが決まったら、誰に取材できるかを練る。必ず守る原則が、ある一定の見方があったら、それとは反対の見方も出すようにすること。片一方の意見だけしか出ないときは、トピックを見直すこともある。

　大体決めたら、会議は終了。それぞれがコンピューターで資料を作ったり、電話にかじりついて、アポ取りに熱中。このアポ取りが非常に重要になる。出演してくれる人がいなければ、番組は成り立たないのだ。

　朝放映したばかりの番組をウエブサイト上から後で聞けるようにと、別の編集作業に入る人もいる。

　朝６時から始まる番組は、最初の１時間ほどは、主なトピックに関し、担当の記者からの報告をスタジオのプレゼンターが聞くという形で進む。次の２時間で、同じトピックをさらに発展させた形で、電話あるいはスタジオでの生のインタビューを挟み込んでいく。大学の教授、専門家、市民団体の代表、政治家、企業のトップなど、その日に話題になるであろうトピックに関しての直接のコメントが入るのが「売り」だ。

　ラジオ番組の番組作りを知っている人にとっては、珍しくもなんともない光景だけれど、ガラスの向こうにいるサラとキャロリンがヘッドフォンをつけ、マイクに向かって話す様子を見ていると、自分の自宅でＴＯＤＡＹを聞くのとはまた違った印象がある。２人ともリラックスした感じで、机の上には飲みかけのコーヒーや新聞がバサっと置いてある。コントロール・ルームにいるメインのエディター（デイ・エディター、ナイト・エディターがそれぞれ交代する）が番組の行進を管理して、時々サラやキャロリンにメッセージを送る。アシストする人が２人ぐらいエディターのとなりにいて、次に出演する人と電話で連絡をしあう。

　私も前にラジオなどで声のみの出演をしたことがあるが、こうやってつながれるのだなあと思って、興味深く見ていた。

　スタジオ、コントロール・ルームの外は普通のオフィスのようになっていて、コンピューターやテレビスクリーンがいたるところにある。スナックをつまむためにあるような小部屋も隅にあった。デーニッシュや紅茶、コーヒー、新聞が置かれていた。何せ２４時間の作業だから、いつでも軽いものを食べれるようになっているのだろう。（ただし、社員食堂は別にある。）

　朝の編集会議を見学して思ったのだが、何がニュースか？どうしてこれを入れるべきか？に時間を費やしていたようだ。本当に重要なニュースなのかどうか？どこかで洪水があったとしても、そこは毎年洪水が起きている国ではなかったかどうか？何故今回特別なのか－。朝刊を片手に話していることも、驚きだった。朝刊は前の日のニュースだから。翌朝でもニュースであり得るかどうか？その判断が難しいかも？とも思った。
　
　編集会議の後、スタッフは一斉に原稿作りやアポ取りを始めた。「前に連絡してからもうそろそろ１週間発つのですが、お返事はいかがでしょうか？」「昨日も今日も連絡したのですが」などの声が聞こえた。「・・・まったくもう」と電話を切ってから大きなため息をつく人もいた。しんどいなあと思ってみていた。

　ＴＯＤＡＹのキャスターは徹底した反体制的態度や対立的な姿勢を保つ。「何故このばか者が俺に嘘をついているんだろう？」という態度で（やや大げさかもしれないが）相手に取材する。つまり、最初から相手が嘘を言っていることを前提にインタビューするわけである。

　こういうやり方は、英国の政治の議論を低下させた、という考え方がある。

　例えば元フィナンシャルタイムズの雑誌「ＦＴマガジン」の編集長ジョン・ロイド氏がそう言っている。メディアがあまりにも政治や政治家をシニカルに批判する態度で報道するので、国民も政治や政治家に対してシニカルになり、まともな政治議論ができなくなっている、という論理だ。「メディアが悪い」と。

　しかし、政治家は社会全体のルールを変えるほどのパワーを持っているわけだから、「厳しく、対立的な態度でインタビューするのは当然」という考えも一方にある。これがＢＢ及びＴＯＤＡＹの考え方だ。

　前回書いた、イラク戦争開戦を巡る政府文書とＢＢＣの大喧嘩だが、この舞台になったのが、ＴＯＤＡＹだった。その後、政治とメディアに関する議論が噴出した。

　この喧嘩事件の後でＢＢＣの経営トップが交代したこともあって、「ＢＢＣのジャーナリズムは大丈夫なのか？」「メディアは政治を悪くしているのではないか？」というトピックが、メディアだけでなく、国民の間でもひんぱんに話題になった。

　ＢＢＣの存在感自体も疑問視され、「受信料は廃止されるべきだ。視聴したい人が視聴料を払うシステムを採用するべきだ」という声も出た。当時（２００４年ごろ）、受信料廃止の声は、いささかショッキングに聞こえたものだ。しかし、現在、「それもアリかな」と思う国民は決して少なくないようだ。

　時代は随分変わってしまったものだ。何しろ、「後から見れる」キャッチアップのサービスや、オンデマンドが人気だし、ユーチューブももちろんあるしで、ＢＢＣも何かしら変わることが期待されるようになったのだ。

　　ＮＨＫも存在の危機というと大げさだろうけれども、近年大きな議論の対象になったことを考えると、やはり公共放送というのは難しい立場にあるのかな、とも思う。ＢＢＣの場合はデジタル化が変化をうながす強い要因ではあるけれど。

　さらに興味のある方は、オブザーバーの２１日付記事 The mayhem behind the microphone もご参考に。キャスターの一人、サラ・モンタギューは本当に女優エマ･トンプソンにそっくりである。

ＢＢＣのＴＯＤＡＹが５０周年

（ＴＯＤＡＹのキャスター、サラ・モンタギューとジェームズ・ノクティー　ＢＢＣ提供）

　ＢＢＣラジオ４のＴＯＤＡＹという朝のニュース番組が、日曜日（２８日）で放送開始から５０年となる。http://www.bbc.co.uk/radio4/today/

　英国に住み時事問題を追っている人なら、誰もが知っている番組だ。特にメディアや政治家にとっては聞くのが必須。といっても、月曜から金曜は朝６時から９時放送で（土曜は７時から９時）、３時間ラジオの前に座っている人は多くない。８時過ぎには政治家をはじめとした著名人のインタビューがあり、「とりあえずは朝起きたらラジオのスイッチを入れ」、朝ごはんを食べながらあるいは出かける用意をしながら、バックグラウンドで聞く人が多いかと思う。

　もし聞き逃しても、ウエブサイトから過去１週間分の放送が後で聞けるようになっている。ただし、この番組でのコメントがその日のニュースの議題になることも多いので、「とりあえず聞く」ことが大切かもしれない。実際に聞くにせよ聞かないにせよ、その日の議論の前提になっていることは広く認知されているように思う。

　　私自身は、ニュースの見方に一定のラインがあるのでいやだなあという思いもある。一定のラインというより、バイアス・偏見といってもいいかもしれない。

　このバイアスはＴＯＤＡＹだけでなく、ＢＢＣのニュース全体に共通する。つまり、最初のスタンスはニュートラルでなく、左なのだ。

　これ自体の何が悪いのか？と不思議に思われるかもしれないが、例えば、閣僚は「何かを隠している悪い奴」、大企業のトップは「不当に高い給料を得ている太った猫・悪い奴」となる。相手が口を開く前から既に相手は「悪い奴に決まっている」というスタンスで、インタビューが行われる。

　また、欧州連合にはシンパシーを持つようだ（これは国民感情とは逆）。

　キャスターは「英国南部・白人・男性・ミドルクラス」の流れを汲む。実際女性キャスターも活躍しているのだが、どうもやや軽い位置づけになっているように思えてならない。

　著名キャスターの一人がジョン・ハンフリーズ氏というのだが、彼は特によく大企業の巨大ボーナスを攻撃する。しかし、彼自身がものすごい高額の報酬を得ている。高給であってもそれ自体が問題ではない、と思うかもしれないのだが、「私たち庶民からすれば・・・」というスタンスでよくインタビューを行うのだけれども、どうも私はハンフリーズ氏が庶民とは思えず、欺瞞を感じてしまう。著名番組の名物キャスターがどうして庶民になるのか、と。

　・・・という点はよくこちらの新聞でも指摘されている。とは言っても、ＴＯＤＡＹが時事議論の中心的存在であることは、誰がなんと言っても（少なくとも現在のところは）真実だ。無視できない存在なのだ。

　ＴＯＤＡＹの悩みはリスナーの高齢化だ。リスナーの平均年齢は５５歳ぐらいのようだ。これはあくまでも「平均」であって、３０代、４０代のリスナーも大分いる、と聞いたけれども。

　ＴＯＤＡＹが普段この番組を聞かない人の間でも大きな話題となったのは、２００３年から２００４年にかけてだ。何度か前にも書いているけれど、イラク戦争に関わる情報操作を巡って、ブレア政権と大喧嘩をしたからだ。

　イラクへの武力行使には国民の多くが乗り気ではなく、時のブレア首相は世論を味方につけようと、２度にわたり、イラクの脅威に関する報告書を出した。その中の１つで大量破壊兵器の脅威に関する文書があったが、何でも、「４５分で」英国領を攻撃できる、と主張していた。ブレア氏は「４５分」を議会でも繰り返し、翌日の新聞は「４５分で攻撃が！」と書きたてた。

　２００３年３月１８日、ブレア氏は議会で開戦への支持を訴えた。野党保守党の議員が支持に回り、まもなくして武力行使が開始された。

　その年の５月末、当時ＴＯＤＡＹの記者だったアンドリュー・ギリガン氏が、「政府文書の中で、イラクの大量破壊兵器の脅威が誇張されていた、英諜報界の中に疑問を持つ人もいた」などと番組内でリポートした。この時のリポートの受け手がジョン・ハンフリーズ氏だった。いわば政府が嘘をついたと示唆していた。（このレポートもサイトから聞ける。）

　後になると重要だったこの放送を、当時ＴＯＤＡＹのエディター（編集上の最終責任者）ケビン・マーシュ氏は、「耳にしていたはずだが覚えていない」と後に語っている。

　長くなるので少し端折るけれど、このリポートの情報源だった博士は後、自殺した。政府は博士の死を巡る調査を開始させ、この調査が２００４年年頭、「政府文書は事実を誇張していなかった」とする報告書を出した。これを受けて、当時のＢＢの経営委員長と会長が実質上の引責辞任をしたのである。ギリガン氏はＢＢＣを退職した。

　付け加えると、その後の情報がいろいろ明るみに出たところによると、何としてもイラク侵攻をしようとした米政府にあわせて、ブレア氏は諜報情報を集めさせ、実質上は誇張していたことがほぼ証明された。諜報機関が時の政府の意向に合わせて、「親しすぎる関係」を持っていたのだった（２００４年７月発表のバトラー報告など）。

　結局はＢＢＣの報道は正しかった。といっても、ブレア氏が嘘を言っていたのではないか？脅威は誇張されていたのではないか？というのは、うすうすみんな感じていたと思う。それでも、ＢＢＣのこの事件がなかったら、真相の究明は遅くなっていたと思う。

　・・それはそれとしても、注目度の高い番組ＴＯＤＡＹの制作現場を見る機会があった。私は８時少し前から１時間ほどとその後の編集会議を見学したが、オブザーバー紙（２１日付）の記者は朝４時から行き、泊りがけで取材している。また、キャスターの一人、サラ・モンタギュー氏自身が、制作過程を紹介している。http://www.bbc.co.uk/radio4/today/about/

　番組がどうやって作られるのかを次回から再現してみたい。

ダイアナ元妃死亡から１０年目の究明審理

「観客のいないサーカス」？

　１９９７年８月３１日、パリで亡くなったダイアナ英元皇太子の死因審問が、今月２日、ロンドンの高等法院で本格的に始まった。英各紙は審問の展開を連日報道しているが、実際に裁判所に足を運ぶ人は少ない。１０年前、国民の多くが元妃を死を自分の家族が亡くなったかのように悲しんだことから、今回も相当多くの人が裁判所につめかけると見られていた。インディペンデント紙記者は、２２日付の記事で、この予想外の状況を「観客のいないサーカス」と呼んだ。この１０年で、国民の間で何が変わったのだろうか？(以下、「英国ニュースダイジェスト」最新号に書いたものに付け加えた。)

　ダイアナ元妃と恋人のドディ･アルファイド氏の乗っていた車は、パリ市内のアルマ橋のトンネル内の柱に衝突し、乗車していた4人の内、元妃を含めた3人が命を落とした。　元今月9日、事故現場には、元妃の死因審問を担当する11人の陪審員らと検視官の姿があった。一団は、審問予定の証拠に関する認識を深めるため、トンネル内を訪れていた。元妃の死因究明審理はロンドンの高等法院で10月2日開始され、国民の税金から1000万ポンド（約20億円）を使い、半年かけて結論を出す予定となっている。

　５０人近くのカメラマンやジャーナリストが、パリの事故現場付近に集まった検死官と１１人の陪審員を取り囲み、その一挙一動を追っていた。付近一帯は一時交通止めにもなった。

　通りかかったパリ市民は、突然のメディア旋風を不思議そうに見ていた。

　「もう１０年前の事故を今検証しても、何か新しいことが出てくるとは思えない。まったく英国人は変な国民だ」、と「ル・パリジャン」紙の記者は、英インディペンデント紙の記者ロバート・ベルカイク氏に語っている。

　ベルカイク記者は、一般国民で裁判所に詰め掛ける人が少ない理由を「不明」としている。

―陰謀説を主張する父

　死亡から10年経って、大規模な審理が行なわれることになった一因は、ドディ・アルファイド氏の父親でハロッズ百貨店の所有者モハメド･アルファイド氏が、事故死ではなく殺害だった、とする陰謀説を粘り強く主張してきた結果でもあった。

　父アルファイド氏によると、息子と元妃は婚約の寸前まで行っており、既に元妃は息子の子を身ごもっていた。英王室はエジプト出身でイスラム教徒である自分の血が王室に入ることを阻止しようとしたと言う。元妃の舅にあたるフィリップ殿下が英諜報機関の手を使って元妃と息子を「殺害した」とアルファイド氏は見ている。

　これまでに、フランス捜査当局やスティーブンズ前ロンドン警視総監率いる捜査チームが元妃の死を巡る調査を行なっているが、いずれの場合も「飲酒運転が引き起こした事故死」と結論づけている。後者は英国民の税金約400万ポンド（約9億円）を駆使して行なわれたため、新たな死因究明審理の開始に対して、「これ以上税金の無駄遣いをしないで欲しい」、「新たな事実はもう出ないのでは？」という声が国民の側から上がった。

―残る疑問点

　それでも、単なる事故死ではなかったと思わせる要素がこの事件にあるのは確かだ。

　90年代半ば、元妃は「主人が私を交通事故で殺そうとしている」と弁護士の一人に語っていた。運転手は1250ポンド相当（約29万円）の現金をポケットに入れており、これも「諜報機関の情報提供者として謝礼をもらっていた」とする陰謀説の可能性を暗示する。

　また、王妃とドディ･アルファイド氏はシートベルトを装着していなかった。シートベルトをしていれば、元妃は生きていたと言われており、「シートベルトが装着できないように、誰かが仕掛けていたのではないか」（ダイアナ妃の友人ら）という説もある。乗っていた車がトンネル内の柱に衝突するきっかけ作った、「白いフィアット」の行方も分かっていない。陰謀説によれば、このフィアットの運転手が諜報機関の命令を受けた人物だった。

　今回の審理が死因究明調査としては最後になっても、多くの国民に愛された「民衆のプリセス」が単なる事故死ではおさまらないと考える人がいる限り、陰謀説はたやすくは消えないかもしれない。

　審理で明らかになった証拠、証言などはウエブサイトに掲載されている。http://www.scottbaker-inquests.gov.uk/

陪審員が解こうとする謎

―運転手アンリ・ポール氏（事故で死亡）は午後7時から10時の間、どこにいたのか？（一旦仕事から解放されたポール氏は、午後10時、仕事に戻るように言われた。血液中のアルコール度から判断して、一定のアルコールを取っていたようだが、ずっと飲み続けていたのかどうか。）
―ポール氏の銀行口座の多額の預金の理由は？何故多額の現金を携帯していたのか？（元妃と車に同乗し亡くなった恋人ドディ･アルファイド氏の父モハメド･アルファイド氏は、ポール氏は英仏の諜報機関への情報提供者だったと主張。）
―元妃の死は単なる交通事故の結果なのか？それとも諜報機関が関与していたのか？（目撃者はフラッシュ音を聞き、爆発があったと証言。父アルファイド氏は、英諜報機関のために働いていた写真家が運転していた白いフィアット車に責任があると主張。）
―何故ポール氏はアルマ橋のトンネルを通る道を使ったのか？（車は元妃の恋人のアパートに向っていたが、出発点のリッツ･ホテルからは最も近い道のりではなかった。）
―英王室は事故死に関わりがあるのかどうか。（アルファイド氏は、フィリップ殿下が元妃を殺したと見ている。）
―元妃が妊娠していたかどうか。近く婚約を発表予定だったかどうか。（元妃は避妊ピルを飲んでいた。恋人ドディ･アルファイド氏は指輪を購入していたが、婚約指輪だったかどうかは不明。）
―何故元妃の遺体に請求に防腐処置が施されたのか。（遺体の維持のために行なわれたという説明がなされているが、この処置では様々な薬品が体内に注入されるため、処置後は妊娠しているかどうかの確認が困難になる。父アルファイド氏は元妃が妊娠していることを隠すために行なわれたと述べている。）
―元妃が書いた手紙が消滅したかどうか。（元妃の執事だったポール･バレル氏は、元妃が「自分が書いた手紙がフィリップ殿下の目に触れないように」、隠したと主張している。）

ダイアナ元妃の人生
チャールズ英皇太子の元妃。1961年7月1日、オルソープ子爵の三女としてイングランドのノーフォークで生まれた。父は1975年、第8代スペンサー伯爵に。67年、両親が離婚。ダイアナ姉妹は大きな心の傷を負ったと言われる。寄宿学校で教育を受けたが成績は良くなかった。スイスの花嫁学校に行った後で社交界デビュー。78年、バッキンガム宮殿でのチャールズ皇太子の誕生パーティーで初めて将来の夫と出会う。保育士として働き、81年7月、チャールズ皇太子と結婚。84年にウイリアム王子、84年にヘンリー王子を出産。美ぼうとカリスマ性に加えて、王室の人間らしくない親しみ易さで「ダイアナ・ブーム」を起こしたが、家庭内では、夫がカミラ・パーカー・ボールズさん（別の男性と結婚中）と不倫を続け、摂食障害などに苦しんだ。自分自身も様々な男性と交際を開始し、96年8月、離婚。地雷廃止運動やエイズ撲滅運動に尽力したことでも知られる。97年、8月31日、パリ市内で自動車事故に遭遇し、亡くなった。享年36歳。


「最後の夜」の流れ
8月30日
午後4時35分：ダイアナ元妃とドディ・アルファイド氏がボディガードのトレバー･リース＝ジョーンズ氏と共に、パリのリッツホテルの裏玄関から中に入る。１階の部屋までエレベーターに乗る
午後5時42分：アルファイド氏とリース＝ジョーンズ氏が宝石店まで車で出かけ、7分後に戻ってくる。ホテルのスタッフが、後、指輪2つを部屋に届ける。
午後6時53分：元妃とアルファイド氏が、アルファイド氏が所有する、パリ市内にあるアパートに車で出かける。
7時5分：運転手アンリ･ポール氏が仕事から解放される。
9時51分：元妃とアルファイド氏がホテルに戻り、正面から中に入る。
10時8分：ポール氏がホテルに戻る。
10時20分：アルファイド氏がリッツ･ホテルの夜勤マネージャーと電話で会話する。マネージャーはポール氏や他の2人のリッツの運転手と会話する。
10時30分：ポール氏が、ホテルの前に立つバンドーム広場に5回出かけ、この内3回、集まっていたパパラッチたちに声をかける。
11時51分：パパラッチの動きをテストするため、メルセデスとレンジ･ローバーをダミーとして走らせる。
8月31日
午前0時6分：元妃とアルファイド氏、ホテルの後部にある出口に到着。手をつなぐ。
0時12分：ポール氏が、ホテルの後部に集まっていたパパラッチたちに手を振る。
0時17分：ポール氏が運転するメルセデスがホテルを去る。元妃とアルファイド氏が後部に同乗し、ボディガードのリース＝ジョーンズ氏は前の助手席に。
0時20分：メルセデスがアル橋のトンネル内の柱の１つに衝突。
0時25分：緊急サービスが事故の第一報を受け取る。5分ほどで救急隊員が到着。
１時：救急措置の後、元妃が現場から病院に向かって移動させられる。
１時30分：アルファイド氏が事故現場で命を引き取る。
2時6分：元妃、病院に到着。まだ命があった。
4時：心臓部と肺への傷が深く、元妃が亡くなったと判定された。

死因究明調査開始までの動き

1997年8月31日未明：ダイアナ元妃と恋人のドディ･アルファイド氏がパリで交通事故死する。
1998年2月：ドディ･アルファイド氏の父モハメド･アルファイド氏が、ミラー紙に「事故死ではない」と語る。
1999年7月：フランスの裁判所が、父アルファイド氏の「元妃は英諜報機関に殺害された」という訴えを棄却。
2004年1月：元妃と恋人アルファイド氏の死を究明する審理が英国で開始。検視官が、パリの事故に関する調査をスティーブンズ元警視総監が行なうと発表。究明審理は一時停止。
2006年2月：フランスの裁判所が、事故の様子を撮影していたパパラッチ3人が、犠牲者のプライバシーを侵害したとして有罪判決を下す。
7月13日：イタリアの雑誌が、元妃が亡くなる間際の写真を掲載する。
7月22日：死因究明審理のマイケル・バージェス検視官が、他の業務で多忙になり、職を辞退。
9月7日：エリザベス・バトラースロス弁護士が検視官として就任。
12月7日：当初審理の準備段階は一般に公開されないことになっていたが、国民の関心が高いため、公開とされることに決定。
12月14日：準備段階の審理が開始。スティーブンズ前ロンドン警視総監が、警察の事故死調査の報告書を発表。「悲劇の事故だった」と結論づけた。
2007年1月15日：バトラースロス検視官が、審理に陪審員は必要ないと決定。アルファイド氏がこれに反対する。
3月2日：上級裁判所が、審理に陪審員を入れるとする判断を示す。アルファイド氏の勝訴。
10月2日：審理が本格的に開始される。

関連キーワード
CORONER: 検視官。弁護士であることが多いが、医師である場合もある。独立司法官であり、他の誰の指図も受けない。死の原因を究明するのが仕事で、医療上の原因や、もし暴力が引き起こした死あるいは不自然な死である場合はその理由を究明する。検視官による死因審理（coroner’s inquest）（今回の元妃と恋人ドディ･アルファイド氏の審理を含む）では、誰がどのように、いつ、どこで亡くなったのかという事実関係を調べる。裁判ではないので、死に関わる周辺の事実の解明には限界があり、誰に非があったかを調べることは目的とはならない。検視官は究明のためにどんな目撃者を何人いつ呼ぶかを決定する。

（参考資料：ＢＢＣ，テレグラフ、審問ウエブサイト、ウイキペディア他）

アーカイブ提供進める英新聞界

　ガーディアン、日曜紙オブザーバー、そしてエコノミストが100年以上前の紙面、記事を提供するサービスを、近く始める。

　ガーディアンの場合は創刊の1821年から1975年までの、オブザーバーの場合は1900年から1975年までの記事にアクセスできるようになる。試験版として11月3日から、guardian.co.uk/archive　というサイトから読めるようにする。11月一杯は二四時間アクセス無料サービスだが、12月からは有料になる。24時間で７・９５ポンド（１９００円ほど）、あるいは月払いで４９・９５ポンド（12000円ほど）を想定していると言う。年明けから本格的になり、日曜紙では世界初の発行となったオブザーバーの、1791年の創刊以降の分を目にすることができると言う。（では現在のところ、無料で何年分までさかのぼって読めるのか？はガーディアンのこの件に関する記事には書かれていなかったが、古いトピックを検索していて、80年代の記事を見つけたことがあった。テレグラフは60年代の記事を見つけた。エコノミストは購読料を払っていないと、過去記事は読めない。）

　一方、週刊誌エコノミストも創刊の1843年から2003年までの記事を「 Economist Historical Archive 1843-2003」として、出す予定だ。基本的には個人向けでなく、教育団体、政府組織、企業向けを想定している。12月から定期購読サービスとして開始する。

　二十二日付のインディペンデントで、コラムニスト、スティーブン・グラバー氏は、エコノミストは「無料に近い購読料で」古いアーカイブの記事を提供するべき、と書いている。グラバー氏はオックスフォードにある図書館で古い記事の調べ物をしようとしたら、図書館の人に、古新聞をかきわけて探し出すのは難しいと断られたという。アーカイブ提供でこれは解決されることになるが。

　また、8月の英新聞のオンライン・アクセス数が発表され、ガーディアンは英国内では最大の固定読者数（ユニーク・ユーザー）を誇る。1582万人は前年同月と比較して、２６・８％増だ。タイムズは1024万人、テレグラフは977万人だった。メール・オンライン（デイリーメール、メール・オン・サンデー）は1159万人。日本と比べたら、この数字はどうなのだろう？ガーディアンの場合、海外(特に米国）からのアクセスが多いそうだが。

加治康男さんのサイト

　「ベリタ」の記者仲間で、ジャーナリストとしては大先輩にあたる、加治康男さんが、自分のウエブサイトを立ち上げた。http://mediacritique.dip.jp/

　掲載記事の一部は有料だが、無料記事も随分出ている。70年代に共同通信社に入り、94年からフリーに。フィリピンを中心とした東南アジアや、ドイツからみた欧州の視点も持つ。

　大学院時代の教授(既に故人)から、ジャーナリストの仕事の目的は以下のように言われたそうである。

　「歴史や社会事象のRETTUNG（ドイツ語です。一般には救助、救出と訳されますが、『埋もれてしまったものを取り出す』というニュアンスがあります）にある」とわれわれゼミテンを諭していました。私が記者試験を受けてみようと思い立ったのはこのレットゥング（RETTUNG）こそ記者の仕事だと思い込んでしまったからです。

　どんな形であれ、権力を持つ者は、必ず力を維持、拡大して行こうとしますから、腐敗します。メディアはいわゆる三権によるチェック・アンド・バランスでは不十分な面を補完する機能を果たさねばなりません。権力執行の真相の大半は闇の中に埋もれてしまいます。それを掘り出し、明るみに出すこと、つまりレットゥングはジャーナリズムの本来の責務と接点があると気づいたのです。」

　ご興味をもたれた方はサイトに飛んでみていただきたい。

　サイトは会員制となっているが、フリーランスのジャーナリストして生きる中で、こういう方法もあるのだな、と参考になった。確か、米国でもフリーのジャーナリストが読み手から取材費などをもらうことで取材・執筆するというケースがあったかと思う。

　自分のブログ、サイトで書き手が情報発信をするのは本当に一般的になってしまい、「一般的になった」と書く必要もないぐらい広まった。

　英国の新聞の例を見ていると、通常は原稿を紙媒体に書くことでお金を稼ぐ書き手、つまりは新聞のコラムニストなどが、ここ1－2年、ブログなどでコラムに書くようなことを書いている。ほんの1年ぐらい前までは、ブログの方は１つの遊びと言うか、余技のような受け止められ方をしていたが、今は本当に正当な情報提供・発表の場になった感じがする。どちらが上、下、というのがない。（米国ではこれはもう既に数年前に起きているだろう。）

　ＢＢＣの場合を見ると、記者あるいはデスクがブログを書くことが半ば強制化されているようだ。通常の業務の一部になっているのだろう。しかし、強制化されて書くブログもつらいだろうなと思う。

　

ＢＢＣのサイトに広告！ 削減策発表

　　昨日から今日にかけて、人員削減を含めたＢＢＣの合理策が発表され、ほかにもＩＴＶが視聴者参加型番組での不正行為の調査書を発表するなど、様々なことが起きた。

　ＢＢＣのカット策は、全体をどう把握していいものやら、頭がグルグルする感じがする。意味するところはかなり深いような気がする。デジタル時代になって、テレビもコンピューターやケーブルサービスを通して見るようになって、後で番組を見たり、参加したり、ポッドキャスティングしたりとか、いろいろできるようになったところで、今こういうことをする必要があったのだろうな、という気もする。

　すでに報道されたところによれば、合理化計画によって、制作される番組が１０％減る、1800人が人員削減対象になる。これは20億ポンド（約４７００億円）の予算不足を補うための措置とされている。理由として、主にネット時代の将来を見越して・・・ということ。

　何故予算不足が生じたのか？だが、「予算不足」という言葉自体がやや誤解を招く。別の言葉で言うと、「ＢＢＣが（いわば勝手に）あれとこれをしようと、決めて予算案を作り、これを政府に提出したが、政府は希望通りの値上げでなく、思っていたより低い額をＯＫした」ということ。つまり、了承された予算では、ＢＢＣがやろうとしていたことが全部できないことになったのである。

　もしこれが普通の家庭の話だったら、「壮大な計画を変える・縮小する」プラス「倹約する」、「もっと稼ぐ」となるであろう。

　ＢＢＣは、「若干、計画を変える・が、基本線は変えない」。「倹約（コストカット、人員カット）」と「もっと稼ぐ」をすることに決めたようだ。

　やろうとしていたことを大幅に変えない、つまり、デジタル化路線の推進は時の流れだろうと思う。

　振り返ると、前の文化スポーツ大臣が、英国のデジタル化を勧めるにあたって、ＢＢＣがその主導役となることをＢＢＣに約束させていた。２０１２年以降、英国ではアナログ放送が全て停止され、デジタルのみになる予定だ。

　ＢＢＣに勤めている人に聞くと、「デジタルサービスにばかりＢＢＣはお金を使い、スタッフや番組の質の向上のためにお金を出さない」と言う。この分析の後半部分の正当さは判断が難しいが、「デジタルサービスに力（お金）を注いでいる」というのは確かだ。

　すると、英国全体のデジタル化推進のために、ＢＢＣが腹を切らされた、という見方もできる。

―誰にとっていいことか？

　これが果たしていいことなのか、悪いことなのか、どうも直ぐには判別できない。つまり、誰にとっていいことなのか、悪いことなのか。

　ＢＢＣで働く人にとってはもちろん大問題で、ストも予定されていると聞く。しかし、民放からすればＢＢＣの縮小は大いに結構で歓迎だろう。国民というか、テレビ受信料を払う側からすれば、効率的にお金を使って欲しいわけだから、もし不必要な部分があるのであれば贅肉をそぎ落とす作業は歓迎かもしれない。

　しかし、番組製作本数が１０％減る、ということは、つまりリピート作品が増えることを意味する。「リピートが増える」ことは果たしていいことか、悪いことか？「見逃していた番組をもう一度見れる」とも言えるが、やや貧相ではないか、お金が無くて時間が埋められない、なんて。

　ＢＢＣニュースの報道だけを見ていると、なんだか貧相なＢＢＣになりそうで、寂しい感じがする。もっとデジタル化が進んだときの準備として、「スリムなＢＢＣ」に国民のほうが慣れるべきなのであって、今回の措置はショック療法として受けとめるべきなのだろうか。今のところ、悲観論ばかりが聞こえてくる。

　私自身が個人的に結構ショックが大きかったのは、ＢＢＣのニュースサイトに広告が入る、という動きだ。来月辺りから、英国以外からアクセスする人は画面上の広告と出くわすことになる。

　海外ニュースを統括する、リチャード･サンブロック氏のブログによると、新しいＢＢＣ憲章（ＢＢＣの活動内容を規定する文書、現在のものは今年から適用）によると、国内の受信者から得たテレビ受信料を国外の視聴者のために使ってはいけないことになった、と言う。彼によると、「海外からＢＢＣのサイトをアクセスする人はたくさんいるし、広告費がサイト運営の明らかな収入源になると判断」した、という。すでに、ＢＢＣワールドを見ている人は番組内に広告が入っているので、目新しいことではない。

　これに対し、ユーザーからたくさんの意見も寄せられている。これを支持する人もいれば、支持しない人もいる。広告が入っても構わない（ニューヨークタイムズにしろ、たくさんの新聞社のウエブサイトに既に広告が入っているが、ジャーナリズムの質とは関係ない）という人、「いや、おかしい」という人など。

　受信料の値上げ率のことをここで確認してみると、それまで１３１・５０ポンド（今１ポンド＝２５０円ぐらいだが、計算やすさのため２００円として、約２６０００円・年間）だったが、４月から１３５ポンド（２万７０００円）に上がった。今年と来年は３％の上昇率で、それから３年は前年比２％ずつ上がる。それ以降はまだ決まっていない。

　以前は、インフレ率（物価指数など）にプラス数パーセントだったが、今回から、インフレ率と連動させるのをやめている。従って、インフレ率が２％ぐらいだとすると、例えばだが、実質上昇は前年比０％か、ことによってはマイナスになるのである。

　労働党政権（１９９７年発足）になってから、いつもはＢＢＣが「これぐらい」とリクエストをだすと、殆どそのまま政府はＯＫを出していた。今回、希望額より低くなり、かつインフレ率との連動がなくなったのは初めて。

　ＢＢＣにとっては、ずい分厳しいことになった。

　ＢＢＣは編集権が政府から独立、ということになっているけれども、予算の上下に関しては、政府に首根っこをつかまれているわけである！

　ＢＢＣの受信料の交渉は毎１０年ごとだ。今回の受信料設定は２０１６年末まで。その前の１０年間の場合、インフレ率プラス１・５％の上昇率だった。

　今回の設定は２０１６年まで、と書いたが、額が設定されているのは途中までで、後半の年数に関しては「近くなったら、再交渉する」ことになっている。これは、デジタル化が進み、テレビ受信料制度を続けるかどうかを含めて議論をする必要がある、と見られているからだ。

　弱肉強食の時代になったのである。

かつてのニック・クレッグ氏 ベリタより

　英国第２野党自由民主党の党首が誰になるか？という問いで、早速クリス・ヒューンと言う議員が立候補することにしたようだ。

　最も大きな期待がかかるニック・クレッグ氏だが（でも今党首になってしまうのは、早い気がする。もったいない気がするのだが）、３年前、取材をしたことがある。

　日本で注目している人はいないかも？と思ったが、知っている人は知っているようなので、ベリタ掲載分から転載してみたい。記事の後半に出てくる。ご参考まで。
　

2004年06月15日掲載
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=200406151919352
EU脱退主張する英国右派政党が躍進、欧州議会選挙結果

　６月１４日明らかになった欧州議会選挙（議席数７３２）の投票結果によると、イギリスでは欧州連合（ＥＵ）からの脱退を主張する英国独立党が１２議席を確保し、野党第２党の自由民主党（１２席）と肩を並べた。英国下院に議席を持たず、選挙前は欧州議会の３議席のみだった独立党は、ＥＵ憲法制定に反対し移民規制強化を主張する右派政党。今回の躍進は、英国民の間に存在するＥＵへの強い不信感を改めて浮き彫りにしたようだ。一方、英国民の欧州議会に対する評価の低さに失望した若手議員の一人は英国の次期総選挙への出馬を決めた。　
　
　英国は欧州統合には常に一定の距離をもって接してきた。正式に現在のEUに加盟したのは１９７３年。ユーロにも参加していない。「英国経済に恩恵をもたらす状況が整った時にのみ参加する」と政府は表明している。昨年６月、ユーロ参加で英経済が好転するかどうかを判断する「経済テスト」の結果を発表したブラウン財務相は｢時期尚早｣とした。　
　
　このため英国民の欧州議会への関心も非常に低く、前回１９９９年の選挙では投票率２４％で、全１５カ国中で最下位。今回も全ＥＵ諸国の平均が４４．６％の中、英国は３９％だった。しかし、英国ではこれまでで最も高い数字だ。　
　
　最近までは、独立党が主張した「ＥＵ脱退」という提案は非現実的と見られ、支持者は多くなかった。そうした中で反ＥＵ感情が再燃してきたのは、ＥＵ加盟国が５月から２５カ国に増えたことがきっかけだった。　
　
　東方拡大実現の数ヶ月前から、タブロイド紙を中心にした英マスコミはＥＵ拡大によって、恐ろしい結果が起きるとする主旨の記事を連日掲載した。例えば、「ＨＩＶ感染者が新規加盟国から英国に押し寄せる」「病む英国」「大量のジプシーがやってくる」「英国の社会保険制度を移民たちが悪用する」といった、東欧諸国が中心の新加盟国からの移民に対して恐怖心を煽るような記事が頻繁に掲載された。　
　
　また、今月内のＥＵ憲法制定を目指して加盟各国が交渉中だが、憲法批准に国民投票は必要ないとしてきたブレア政権が１８０度方向転換し、国民投票実施を決定。これが国民の間に、「果たして、本当に憲法制定にイエスと言っていいのかどうか」「そもそも、ＥＵは本当に英国にとって必要なのか」といったことを考え直すきっかけにもなった。　
　
　もし今、ユーロ及びＥＵ憲法に関する国民投票が行われれば、国民の大多数が「ノー」と言うだろうというのが、１４日付け英各紙の見方だ。　
　
　このため、ＥＵ憲法には否定的でもＥＵ脱退とまでは言わなかった野党第１党保守党へ流れるはずだった反ＥＵ票が、脱退の姿勢を明確にした独立党に流れたとみられている。　
　
　１４日付けのフィナンシャル・タイムズによると、独立党の躍進は選挙のテーマを「ＥＵ脱退」に集約させることで有権者に分かりやすさを出し、元著名テレビキャスターや女優ら有名人を選挙運動に動員することで注目を集めることに成功したとしている。同紙によると、欧州議会選挙のように、結果が政権の交代に直結しない選挙の場合、訴えるテーマを１つに絞った政党が票を集める傾向が高いという。　
　
　独立党は「英国民は言論の自由を奪われている」とした上で、「移民問題、ＥＵ加盟、教育、女性の権利拡大などについては様々な意見がある」と表明しており、ＥＵへの反感や増える移民への恐れなどを持っていても、“ポリティカル・コレクトネス”のため、こうした感情を言葉に出すことをためらってきた国民に訴えたとも分析している。　
　
　一方、自由民主党のニック・クレッグ前欧州議会議員（３７）は、任期切れを機にブリュッセルから英国に活躍の場を移すことにした。ＥＵ本部のあるブリュッセルや月に一度本会議が開かれるフランスのストラスブール、それに英国の自宅を頻繁に行き来するという生活に「疲れ切った」という。しかし、クレッグ氏にとって体力の消耗よりもこたえたのは、「欧州議会の議員に対する英国内での理解、支持があまりにも少なかったこと」だという。　
　
　「英国では欧州議会には何の力もないと思われているが、これは真実ではない。議会の決定は欧州全体の多岐に渡る問題、人々の生活の隅々にまで影響を及ぼしている」　
　
　「例えば、河川の水質基準にしても、欧州議会が決定した水準を英国の全水道会社が遵守することが義務となる。この水準の段階によって、水道会社が使用者に請求する水道料が変わって来る」　
　
　しかし、こうした点を丹念に取材するメディアは英国にはほとんどないと言う。　
　
　英国に戻るたびにクレッグ氏は、｢たいしたことをしていない｣として存在を無視されるか、「すべてをブリュッセルが決定している。恐ろしいことだ」といった、人々に厭世観を与えるような報道にさらされ、｢欧州議会で議員を続けても何の意義があるのか｣と自問するようになった。「欧州議会で自分が力を入れた法案が通っても、英国に帰れば国民の心はメディア王ルパート・マードックが握っている。これでは、やりきれない」　
　
　クレッグ氏は、２００５年頃に予定されている英国の総選挙に立候補し、国会議員としてやり直す予定だと語った。　
　
　【メモ】英国独立党（ＵＫ　Independence　Ｐarty＝ＵＫＩＰ）は共通通貨の導入などを決めたマーストリヒト条約締結に反対する人々が１９９１年に運動を開始し、１９９３年に政党として結成された。本拠地はイングランド中部のバーミンガム市。裕福な資産家らが活動資金を提供し、約２万人の党員がいる。　
　
　選挙運動では、元英下院議員でテレビの討論番組のキャスターを長く務めたロバート・キルロイー・シルク氏や女優のジョアン・コリンズさんらを中心にマスコミを利用し、注目を集めた。今回の選挙結果について独立党は、「英国は欧州の連邦主義に簡単には降伏しない」という選挙民のメッセージを現政権に突きつける役割を果たしたとしている。　
　
　欧州議会の有権者はＥＵ２５カ国全体・約３億５０００万人で任期は５年。議席は人口に応じ各国に配分される。ＥＵの意思決定機関である欧州理事会(首脳会議)と立法権を共有し、予算案の承認のほか、ＥＵの執行機関である欧州委員会委員の任命・承認・罷免権限、監督権も持つ。　

英第２野党の党首が辞任 理由は結構深い

　英国の第２野党の自由民主党の党首、ミング･キャンベル氏が、15日で辞任した。この意味は結構、深い。

　まず、ヤフージャパンで産経新聞が報じている。

自民党キャンベル党首が辞任
【ロンドン＝木村正人】英野党第２党、自由民主党のキャンベル党首が１５日、支持率低迷の責任を取る形で辞任した。同党首は在位約１年半。次期党首は１２月中旬までに選ばれる見通し。

　同党はイラク戦争反対の立場を鮮明にし、前回の総選挙で議席数を伸ばした。しかし、ブラウン首相がイラク駐留英軍の大幅削減を打ち出すなど米国追随のイラク政策を転換したため、政策の軸を失い支持率が低迷。１１日に実施された英紙デーリー・テレグラフの世論調査の支持率で最大野党、保守党が４３％と与党、労働党を７ポイント引き離す中、自由民主党は１４％と落ち込んだ。このため、同党内の若手からキャンベル党首の指導力を疑問視する声が強まっていた。
（以上産経から）

　「結構深い」という意味は、私が見るところ、２つある。１つは、辞任は秋にあると見られていた総選挙が先送りになったことの結果、という側面だ。ブラウン首相は、当初10月か11月と見られていた総選挙が2009年以降に行なわれる（正確には2008年にはない、と言った）と宣言した。ブラウン氏が総選挙を先送りにした（ただし、自分は総選挙をこの秋やると言っていたわけではない、と説明しているが）のは、野党保守党が支持率を伸ばしたことが一因（あるいは決定的理由）と言われている。

　もし2009年、あるいは2010年に総選挙があるとすると、それまでキャンベル氏が自由民主党を大きく盛り上げ続けていられるかというと、大きな疑問符がついた。近頃は保守党に向うべき票が自由民主党に流れていたと見られ、保守党が巻き返しで支持率が上がっているので、自民党にとっては苦しい時期となる。何とかしなければ・・・という雰囲気が党内に濃厚になっていた。

　もう１つの側面は、「年齢」だ。最初の理由と関連してくるのだが、2009年か2010年に総選挙があるとすると、キャンベル氏は現在66歳なので、68―69歳になってしまう。キャンベル氏は「年寄りだ」という点で、様々な風刺の対象になってきたので、さらに自民党は分が悪いことになる。

　6６歳で「年寄り」とされて、戯画化の対象になるなんて、考えてみると、残酷ではある。高齢ゆえにキャンベル氏が何かに失敗したということも（党首としての最初の議会での質問はおたおたしてしまったけれども）、特にはないのだが、「キャンベル氏＝60代＝年寄り」というイメージができてしまったのである。前の党首チャールズ・ケネディー氏が1999年の党首就任で39歳から40歳ぐらいということで若かったので、特に目立つことにもなった。

　英国の政治は、40歳前後の人がトップになって動く傾向が、ブレア元首相（43歳で首相）のあたりから、普通になってきたようだ。第1野党保守党のデビッド･キャメロン氏も41歳。ブラウン首相は55歳だが、次のリーダーとして、やはり41歳のデビッド･ミリバンド氏の名前があがっている。

　つまり、40代ぐらいの年齢の人物を上におく英国の政治の流れができてしまっている。この流れにキャンベル氏が乗れなかった。年齢だけは誰も変えることはできない。つらいものだ。

　次の党首は誰になるのか？有力候補の一人がニック･クレッグ氏である。〔右写真はウイキペディアより）今年で40歳。5年間欧州議会議員として経験を積んだが、英下院議員になったのは2005年から。ほんの２年前なのである。英国で開催される欧州関係の会議などにもよく出席しており、現在は内務問題広報として活躍している。それでも、彼がなるかどうかは分からない。本人は「次の次」の党首を狙ってきたのではないか、と私は見ている。

　総選挙後、自由民主党が政権党になることは今のところありえないが、保守党か労働党が政権を握ったら、クレッグ氏も中に入るといいなと思っている。（1997年、ブレア政権誕生前夜、当時の自民党の党首パディー・アシュダウン氏を、ブレア氏が政権に参加するように画策したが、党内の反対にあって実現しかなったという経緯がある。）

「ジャーナリストへの１２のアドバイス」

　　Mikさんに教えていただいた「ＡＮＹ」(朝日・日経・読売)連合の件でＣＮＥＴ　ＪＡＰＡのサイトに飛んだところ、佐々木俊尚さんと言う方のブログがあった。毎日新聞の「ネット君臨」の連載の件など、読みふけってしまった。日本のジャーナリズム、新聞業界の将来など改めて考えさせられた。

http://blog.japan.cnet.com/sasaki/

　また、ミャンマーで亡くなった日本人写真家の方の遺体の写真が日本の新聞で出たか・出ないかで、問題になっていたことも別のブログで知った。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/07c68322be3e8bda8f4179a423865b8e


　英国の例を考えると、前に、イラクの爆撃後の写真をいくつかの新聞が使っていて、道にあった子供の遺体（手足がない）を、修正し、消したという事件があったと思う。これはガーディアンの例だったと記憶している。つまり、言いたかったのは「日本特有の処理」ではないということ。今回の写真だが、英各紙は１面や中面でカラーで遺体入りで大きく使っていた。

　遺体が入った写真が衝撃的であればあるほど、ずばり亡くなったカメラマンが言いたかったことだったという意味では、日本でそのまま出なかったのは残念ではある。ただ、どうも新聞文化、何をどこまで出すのかに関するコモンセンスなどが、日英では違うのではとも思う。このため、私は「１００％載せるべきだった」とも言えない、複雑な思いを持つ。

　しかし、私が今、強烈に感じるのは、紙の新聞は「ワン・オブ・ゼム」になってしまったな、ということだ。鮮烈なカラーの遺体が入った壮絶な写真を見たければ、読者は他に行くだろうな、と。私が日本にいたら、きっとネットに行っていただろうし。「ワン・オブ・ゼム」、いろいろある中の１つ・・・。そんな感じがする。これはどうにも否定できない事実だと思う。

　ガーディアンのロイ・グリーンスレードのブログから、米ジャーナリスト、ハワード・オーエンズという人のブログに行き着いた。

http://www.howardowens.com/2007/twelve-things-journalists-can-do-to-save-journalism/

　この中に、「ジャーナリズムを救うために、ジャーナリストができる１２のこと」というタイトルのエントリーがあった。読んでみると、なかなかおもしろい。最後に、別のジャーナリスト、マーク・ブリッグスという人が書いた「ジャーナリズム２・０」という出版物（ＰＤＦ）を読むように、という項目がある。早速ダウンロードして読み始めたばかりだが、これもおもしろい（ウエブサイトからダウンロードできる）。読む人はプロの「ジャーナリスト」である必要は、必ずしもない。このところ、市民記者とか市民ジャーナリズムとか、あまり言わないようになった気がする。今や誰でもジャーナル、つまり日記を書く人になった。つまりは、ネット時代に読んだり書いたり、遊んだりする人だったら、誰でも何らかの参考になるようだ。
　
　オーエンズ氏やブリッグス氏の書いたもので、一番印象に残ったのが、「興味深くあれ」という箇所だった。ネットが生まれる前も、きっと同じだったのではないかー大昔から。読み書きに限らず。

　オーエンズ氏はまず、ネット時代になって、ジャーナリズムのルールが変わってきた、と言う。それは「ユーザーが決める（どんなニュースが重要で、いつどうやってニュースを入手するのか）」、「締め切りは関係ない。メディアがあるニュースを入手した時点で、ユーザーも知りたいと思っている」、「参加したいと思っている。ストーリーを正したり、付け加えたりしたい」ようになった、という。

　そこで、ジャーナリズムを新たに創生するために、ジャーナリストができる１２のこととは：

―ブロガーになれ。ブログをはじめよ、というのではなく、ブログの熱心な読み手になれ。自分の心にぴたっとくるブログをすべて読む。趣味や関心ごとに関連するブログも。仕事に関係するブログも。ブログをやれば、いかに物事が変わったかが分かる。
―プロデユーサーになれ。文章だけでなく、ビデオカメラ、マイクなどを買って、自分でコンテンツを作れ。仕事の一部としてやれるのだったらいいけれど、そうでなくても、プライベートな時間を使う。ユーチューブとか、フリッカーとかにアップしてみる。
―ウエブサイトを作れ。既存の「ブロガー」とか「ワードプレス」を利用するのではなく、一つ先を行け。ＨＴＭＬを覚える。自分の名前をドメイン名にしよう。
―ウエブの知識に詳しくなれ。どうやって他の人がウエブサイトを作っているか知ろう。そうすれば何が限界で何ができるかが、分かる。
―ＲＳＳを使おう。
―オンラインショッピングをしよう。もっとデジタル的な生活様式になじむために。使いながら、どうしてこんなサイトあるのかを考えよう。
―携帯機器を買おう。ＩＰＯＤやハイテクの携帯電話を買う。どうやってコンテンツが配信されているのか学ぶ。どこに行くのでも持っていく。ラップトップを買って、ＷＩＦＩの働き具合を試してみる。デスクトップのＰＣの前に座らないデジタル・ライフがどんなものかを学ぶ。
―デジタルコンテンツの熱心なユーザーになろう。ユーチューブでビデオを見る。ビデオをダウンロードし、ポッドキャストを試そう。世界で最高のニュースのサイトを訪れ、何をやっているか、見よう。テレビよりもコンピューターをもっと見よう。
―学習者になれ。テクノロジーや文化は早いスピードで変わっている。学び続けていなかったら、追いついていけない。
―同僚と自分が学んだことを話そう。
―最後に、マーク・ブリッグスの「ジャーナリズム２・０」を読もう。

　それと、最後に。上司に言われてから学習してはいけない。あなたの仕事は給料の支払い明細書をもらう場所にある。キャリア作りは自分がやることで決まる。上司はあなたのキャリアに責任はない。自分だけだ。誰かが変化を起こすのを待ってはいけない。自分のために、自分で変化を起こそう。（ここまでが引用）。

　１２の点を読んで、参考になったと思う私は、「古い」ジャーナリストだと痛感もした。

　このブログのコメントの中に、読みに来た人が、今度は１２のできることを挙げている。

１．公的利益のために働こう
２．読者を知る。読者とともに生き、声を聞き、読者から学ぼう。
３．ジャーナリストが決して十分な知識を持っているとは限らないことを肝に銘じ、読者に情報を与えること以上に学ぶこと。
４．正確さと公平さを決して失わない。
５　自分が偏向していることを自覚する。本当に客観的な人とは、（問題を）気にかけない人のことだ。ジャーナリストは気にかけないではいられない。
６　情報源を疑うことを忘れない。
７　情報公開法を熟知する。情報源とはプロフェッショナルなかつ尊敬しあう関係を持つ。
８　情報が正しく伝わるよう、明確な表現方法を学ぶ。
９　政治信条やイデオロギーに過剰反応をしない。
１０　主張するのではなく、検証する。
１１最新のテクノロジーをうまく使う。
１２　ハーワード・オーエンズの「１２の・・」を読む。しかし、情報の伝え方よりも中身が大事であることを忘れるな。

（和訳は大体の訳です。オリジナルは原文をご覧ください。）