小林恭子の英国メディア・ウオッチ ukmedia.exblog.jp

英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 


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 キューバにあるグアンタナモ米基地収容所にテロ容疑者として拘束されている元英住民の男性が拷問にあったことの証拠を公開すれば、米国は英国との諜報情報共有を停止し、英国民が重大な安全保障上の危険にさらされかねないー。

 男性の弁護士からの証拠開示請求を審理していた英高等法院の判事2人は、4日、情報公開は「大きな公益にかなう」としながらも、米国からの「圧力」を非公開の理由とする判断を示した。ミリバンド英外相は「米国からの圧力はなかった」とこれを否定している。

http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk_politics/7870896.stm

 男性はビンヤン・モハメド容疑者(30歳)だ。4年間、グアンタナモ基地のテロ容疑者収容所に拘束されている。

 拷問の証拠は、英諜報機関MI5が関わっていたことも示すという。公開されれば、英国自体が決まりの悪い思いをする。

 今晩はずっとテレビやラジオでその後のニュースを追っていたが(BBCテレビ「ニューズナイト」をウェブでご覧いただきたい)、米英との間でのこの問題に関する溝は深いようだ。グアンタナモ収容所はオバマ大統領が1年以内に閉鎖すると発表しているが、ある調査によれば、なんと国民の50%が閉鎖に反対しているというのだ。まだまだ9・11テロのショックから抜け切れないのかどうか。それとも米国から見たら英国が弱腰に見えるだろうか?

 北アイルランドのカトリック系住民とプロテスタント系住民の溝、あるいはイスラエルとパレスチナの溝にも似て、1つの問題に関して見方がずい分違う。

 「国家の安全保障のため」ということで、何でもシークレットになっていては、ブッシュ前政権下で行われたさまざまなこと(拷問、秘密の刑務所)の検証が出来ない。

 私自身がグアンタナモの件に格別の思いを抱くのは、英国人・居住者が拘束されていた、という要素がある。隣人あるいは知人だったかもしれないのだ。他人事には思えない。9・11テロの余波で人権侵害の事象もたくさん発生した。最後は「安全保障の・・」という理由でドアが閉じられてしまう。

ベリタ グアンタナモ記事(無料)
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200902040542123

追記:つじつまの会わない話

 この件は、ミリバンド外相が、裁判所には「公開したら米国から諜報情報の共有をしないと言われた」というようなことを言っておいて、かつ、昨日のテレビでは「米国からそのような圧力はかかっていない」と支離滅裂発言をしていました。議会でも「オバマ政権に、公開してもいいかどうか、聞いてみたら?」と野党議員に言われ、「聞かない。ロビー活動をしたくないから」と返答。容疑者の弁護団は、「米国の圧力がない」というのが本当なら、公開してもいということだ・・・として、改めて公開請求に取り掛かっているようです。また、この容疑者がアルカイダなのかどうか、私には分からないのです。しかし、4年も閉じ込めておく必要があったのかどうか?不思議なことばかりです。この件は、ブッシュ政権の遺産です。これをどうにかしないと、本当に次の時代に進めないのです。・・・というか、これが英国では大きなテーマの一つになると思っています。

by polimediauk | 2009-02-05 08:26 | 政治とメディア
 世界中の核兵器が撤廃される日は果たして来るのだろうか?

 1月30日、BBCラジオ4の「ワールド・トナイト World Tonight」という番組を聞いていたら、核兵器を隔絶するための動き・運動が再燃していることを知った。

 以下の文字情報をご参考に。かなり反論が出ている。番組自体は撤廃支持論が強く出ていた印象がある。

http://www.bbc.co.uk/blogs/worldtonight/2009/01/is_it_time_to_ban_the_bomb.html

 他参考

http://www.globalzero.org/

 1月30日の放送分の番組にはレーガン政権時代に国務長官だったジョージ・シュルツ氏が出てきて、核兵器ゼロとなる時代が来るべきだ、と語っていた。

 一方、2月4日付けのタイムズ(紙)で、オバマ大統領が核兵器削減に向けてロシアと交渉する、という話がトップニュースになっていた。

http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/us_and_americas/article5654836.ece

 オバマ氏は核兵器削減を重要な政策目標の1つとしており、この記事によれば、米国とロシアが保有する核弾頭を80%削減することを狙っている。今年12月に失効する、1991年の米ソの第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる条約を締結するため、2国間で協議を開始する方針だそうだ。

 ブッシュ前政権時代、米国とロシア間で不信のもとになったのが、米国が計画を進めてきたミサイル防衛(MD)東欧配備だった。ブッシュ前大統領は「イランや北朝鮮のミサイルから欧州を防衛するのが目的」と説明してきたが、ロシア側はこれを対ロシア(ロシアの東欧における影響をけんせいする)と見る向きが多く、しこりとなってきた。オバマ氏はこの配備を保留そしてゆくゆくは中止する見返りに、ロシアが(核兵器保有を目指していると言われる)イランに対し、原子力発電所あるいは核兵器製造に必要な材料を提供することをやめて欲しい、と持ちかけるつもりだ、とタイムズ紙のブロンウェン・マドックス氏が書いている(何故かネットでは記事は検索できなかった)。

 しかし、お金がかかるミサイル防衛の東欧配備は、ロシアとの交渉有無に関わらずオバマ政権が望んでいたことで、果たして友好な交渉ツールになるかだろうか?とマドックス氏は懸念している。

 一方、先の番組に出演したミリバンド英外相は全廃には否定的だった、4日、英外務省が核軍縮へのステップを発表している。先のオバマ氏の核軍縮のニュースを合わせると、米英でタイミングを合わせてニュースを出した可能性もある。

http://www.fco.gov.uk/en/fco-in-action/counter-terrorism/weapons/nuclear-weapons/nuclear-paper/

 ラジオ番組の中でも、ミリバンド外相はいかに英国が過去核削減に成功してきたかを強調していた。

 英国は2007年、核弾頭の搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」に代わる次世代核兵器の開発を推進することを決定している。その後の金融危機に続く経済危機の発生以前から現在までに、核保有国でありながらイランに核兵器を持つなというのは説得力が弱いから英国自ら核兵器を持たないようにするべきだ、実際にもう必要ない、という声をよく聞く。(といっても、核ゼロになる日がすぐ来ることはないが。)
by polimediauk | 2009-02-05 02:50 | 政治とメディア
 とうとう大雪となった。今週はずっと雪になりそうだ。ロンドン市内でもバスが全部止まってしまった(後で一部再開)。

 英国経済の今後を見る上で、邦字紙「英国ニュース・ダイジェスト」のミスター・シティーの経済コラムが欠かせない。いくつか前のコラムに、景気が悪くなると、外国人労働者に怒りの矛先を向けるようになるという予測が出ていた。昨今の製油所でのストライキを思い浮かべると、本当にそのように事態が動いている。最新のコラムでは「リスクをとるのは誰か?」がテーマである。

http://www.news-digest.co.uk/news/content/view/4567/98/

 先月、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の元スパイだった人物アレクサンドル・レベジェフ氏が、夕刊紙「イブニング・スタンダード」紙の株75.1%をわずか1ポンド(約120円、ここ数日のレート)で購入すると報じられた。国外の出身者が英国の新聞を所有するのは珍しくはないが、ロシア、しかも元スパイの経歴を持つ人物となると前代未聞だ。182年の歴史を持つ新聞が廉価で買われてしまった理由や資産家の個人が新聞の顔となるパターンを持つ英新聞界に注目した記事を「英国ニュース・ダイジェスト」最新号(電子版は3日発刊)に書いた。以下はそれに若干補足したものである。

元KGBが夕刊紙を所有
「イブニング・スタンダード」の敗因


―アレクサンドル・レベジェフ氏とは

 1959年生まれの49歳。ロシアの大手銀行ナショナル・リザーブを傘下に置くナショナル・リザーブ・コーポレーションの会長。国営航空会社アエロフロートの株30%も保持。ロシアの国会議員、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の元スパイ。米フォーブス誌の世界の長者リストに入っており、推定資産は金融危機以前で35万ドル(約3112億円)。モスクワの知識層家庭で育つ。高等教育機関で経済学を勉強し、1980年代、KGBに勤務。1998年、英国で情報収集活動に従事。ソ連崩壊後は銀行業で財を成す。スニーカーやヨット遊びを好む。友人は米俳優ケビン・スペーシー、ジョン・マルコビッチで、ゴルバチョフ元ソ連大統領とも親しい。調査報道で知られる新聞「ノボヤ・ガゼッタ」の株を49%保持。

―衝撃を呼んだ安価での買収劇
  
 ロンドン市内を歩くとあちこちで見かけるのが、「イブニング・スタンダード」紙の販売スタンドだ。駅構内に設けられたスタンドも多く、観光あるいは通勤でロンドン内を動く人にとっておなじみの光景だ。

 182年の歴史を持つスタンダード紙だが、近年は他の英国の新聞同様、読者の新聞離れや広告収入の減少に悩んでいた。先月、ついに1ポンド(約120円)という廉価で、ロシアの富豪で旧ソ連国家保安委員会(KGB)の元スパイ、アレクサンドル・レベジェフ氏に買収されることになった。無料同然の値段で、しかも「元スパイ」に買収されるとはー。右派大衆紙デーリー・メールの編集長で、スタンダード紙の上級編集長も兼ねるポール・デーカー氏はスタッフに対して「人生で最も悲しい日だ」と漏らすほどの衝撃だった。

―無料紙の洪水が打撃に

 イブニング・スタンダード凋落の一因は、無料紙の台頭にある。ネットが普及し、私たちはニュースをタダで消費することに慣れてしまった。無料新聞の洪水がとどめの一撃となった。英国で先陣を切った1999年発行の朝刊無料紙「メトロ」は文章も読みやすく、通勤の電車の中で全部読めてしまう。あっという間に市民と広告主たちの支持を得るようになった。

 実はメトロの発行元はスタンダードと同じくアソシエーテッド・ニューズペーパー社(アソシエーテッドの親会社は大手メディア企業デーリー・メール&ジェネラル・トラスト社=DMTG社)。アソシエーテッド社はメトロの人気にあやかり、今度は昼に発行される無料紙「スタンダード・ライト」の発行を開始し、次にスタンダード紙と同様の時間(午後から夕方)の無料紙発行を目論んだ。

 メトロの人気をうらやましく見ていたのがメディア王のルパート・マードック氏だった。タイムズ、サンなどを発行するニューズ・インターナショナルを傘下に置くマードック側はアソシエーテッド社に対抗する夕刊無料紙の発行を計画。2006年8月30日、アソシエーテッド社が夕刊無料紙「ロンドン・ライト」(試験的に発行していた無料紙「スタンダード・ライト」を改名)を発行し、9月4日にはニューズ社が「ロンドンペーパー」創刊で対抗した。。両紙合わせて約100万部の新聞が、ロンドン新聞市場に流れ込んできた。無料経済紙「CITY AM」もこれに加わり、新聞大洪水現象が起きた。

 無料紙参入前のスタンダードの発行部数は50万部ほどだったが、昨年、20万部台まで落ちた。専用プリペイドカード「エロス」の導入やコスト削減などの努力は起死回生には至らなかった。年間のロスは1000万ポンド(約12億円)以上と推察されている。

―個性の強い新聞経営者たち

 英国では富豪家や上流階級層が新聞を所有するという事例が多い。20世紀初頭、「デーリー・メール」を創刊したのは出版業で巨額を築いたノースクリフ卿だった。現在もテレグラフはホテル経営などで財産を築いたバークレー兄弟が所有し、先述のマードック氏は米メディア複合企業ニューズコープのトップで、英国の複数の新聞をグループの傘下に置く。アソシエーテッド社の親会社となるDMGT社の会長は、デーリーメールを創刊した一家の末裔になるロザミア子爵である。

 こういった先達にも負けないほどの莫大な資産を持つレベジェフ氏は果たして落ち目のスタンダードを生き返らせることができるのか、それとも短期で逃げ出すことになるのか(一説には、「3年が勝負」と言ったらしい)。お手並み拝見というところだ。

―イブニング・スタンダード紙の歩み

1827年:企業家チャールズ・ボールドウィンが「スタンダード」紙を発刊。ライバルは高級紙タイムズ。
1857年:朝刊になる。
1859年:夕刊版が発行開始。翌年、「イブニング・スタンダード」と改名。国際報道、特に戦争報道で部数を伸ばす。
19世紀末から20世紀初期: 経営者の交代続く。「デーリー・メール」がライバルになる。
1915年:既に5紙を所有していたエドワード・フルトンが買収し、新所有者に。「紳士のために紳士が書く」コラムとして「ロンドン市民の日記」を開始させた。
1923年―26年:「デーリー・エキスプレス」紙の所有者ビーバブルック男爵がフルトン所有の複数の新聞を買収後、イブニング・スタンダード以外の新聞をロザミア子爵に売る。
1933年:ビーバーブルック男爵がイブニング・スタンダードの唯一の所有者に。
1936年:ムッソリーニ伊ファシスト党党首を戯画化した風刺画を掲載したため、イタリアでの取材を禁じられる。
1964年:ビーバーブルック氏、死去。息子のマックス・エイトケンが引き継ぐ。
1980年:ビーバーブルック家が所有するエキスプレス・ニューズペーパーズ社がスタンダード紙を、アソシエーテッド・ニューズペーパーズ社が発行する「イブニング・ニューズ」紙と合併させる。
1985年:アソシエーテッド社がスタンダード紙を100%所有。「ロンドン・スタンダード」紙に改名。翌年「ロンドン・イブニング・スタンダード」紙に。さらに翌年「イブニング・スタンダード」紙に改名。
1987年:新聞王ロバート・マックスウェルが競争紙として「ロンドン・デーリー・ニューズ」紙を創刊。5ヶ月後、戦いに敗れ廃刊。
2006年:新聞王ルパート・マードックが無料夕刊紙「ロンドンペーパー」を創刊。数日後、アソシエーテッド社が創刊予定だった無料夕刊紙「ロンドンライト」を出版開始。スタンダードは無料紙の洪水に押されて発行部数が下落。
2008年春:ロンドン市長選で保守党議員(当時)だったボリス・ジョンソンを支援。「イブニング・ボリス」と呼ばれる。
2009年1月:ロシア人富豪アレクサンドル・レベジェフがイブニング・スタンダードの75.1%の株を取得へ。事実上の所有者に。
(資料:ガーディアン他)

―著名な新旧新聞所有者

―ノースクリフ卿(1865年―1922年)
アイルランドの首都ダブリン近辺で生まれる。授爵前の名前はアルフレッド・ハームズワース。英国の大衆紙(タブロイド)ジャーナリズムを作った人物とされる。ジャーナリストから雑誌、新聞発行者に転換。一般大衆のための新聞として、1896年、弟のハロルド(後のロザミア卿)と共に「デーリー・メール」を発行。当時の日刊紙の半分の値段で売る。世論形成に絶大な影響力を持った。第一次世界大戦前夜、ドイツが英国に戦争をしかけるという記事を掲載し、後、世界大戦を招いたと批判された。メール紙の右派保守系スタンスは今でも人気を誇り、サン紙に次ぐ発行部数220万部を誇る。英国大衆紙の父とも言える。

―ビーバーブルック男爵(1879年―1964年)
本名はマックス・アイトケン。カナダ生まれの実業家、政治家、作家。銀行業でキャリアを成し、英国移住後、ロールス・ロイス社の株を売ってロンドンの新聞業界に参入する。ロンドン・イブニング・スタンダード、デーリー・エキスプレスを取得。1918年、情報大臣として入閣。経営不振の新聞の活性化させる腕に優れた。王室にも影響力を持ち、1930年代、エドワード3世に米国人のシンプソン夫人との交際をやめるよう説得しながら、2人の交際を自分が所有する新聞で仔細に報道した。第二次世界大戦後、供給大臣として入閣。メディア界のみならず政界でも活躍した。

―ロバート・マックスウェル(1923年―1991年)
チェコスロバキア生まれの新聞王。貧困家庭に育つ。独ナチ軍によって家族のほぼ全員を殺害され、17歳で英国に逃れる。軍隊経験の後、出版業界で働き出し、裕福なビジネスマンになる。1964年、労働党国会議員に当選。1980年代までにデーリー・ミラー、サンデー・ミラー、スコットランドのデーリー・レコードなどを所有。後、自社の年金を流用しているのではないかという疑いが出るようになった。(1990年代後半には従業員らが資金流用問題で訴訟を起こす。)1991年、カナリー諸島でヨット遊びをしていたマックスウェルの死体が大西洋で浮かんだ。溺死とされたが、死に至るまでの経緯の全容は判明していない。

―ルパート・マードック(1931年―)
 世界で最も著名なメディア王と言えばこの人。米メディア複合企業ニューズ・コープの会長。オーストラリアのメルボルン生まれだが国籍は現在米国。父親が複数の新聞を所有しており、新聞業への愛情は若い時から培われていた。大学卒業後、オーストラリアの地方紙の買収を始め、後、米国、英国新聞市場にも参入。英国ではタイムズ、サン、ニューズ・オブ・ザ・ワールド、衛星放送BSkyB、米国ではFOXテレビ、映画会社20世紀フォックス、香港のスターテレビなどを傘下に置き、そのネットワークは巨大。自社新聞を通じての世論扇動がよく指摘されている。各紙の編集方針にもよく口をはさむと言われている。その影響力にあやかろうとブレア前首相が親交を深めていた。

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FREE NEWSPAPER: 無料紙。Free paper, freesheetと言うことも。広告によって成り立つ無料の新聞を指す。1995年、スウェーデンで始まった無料新聞「メトロ」は世界中で人気となり、現在までに欧州、アジアを中心に約20カ国の約2000万人が読む。「20ミニッツ」など別の名前だが同様の形で発行される無料新聞も増えた。駅構内や道路脇に立つ販売員が通行人に配るのが一般的な配布方法だ。英国では、欧州メトロの上陸を察知したアソシエーテッド・ニューズペーパーズ社が1999年から同じ「メトロ」という名前で(ロゴなどは別)発行を開始した。英国版メトロは現在一日に約130万部発行されている。
by polimediauk | 2009-02-03 02:58 | 新聞業界

 2月1日発行の「月刊グローバル経営」に、「変わり行く英国メディアの実態」という題で、英新聞界、テレビ界に関して書いた。最後の部分は「日系企業はどう(英メディアと)付き合うべきか」で、興味のある方で手にする機会があった方はご覧頂きたい。(日本在外企業協会出版) http://www.joea.or.jp/publication/globalmanagement

 日本で、3月から「フロスト・ニクソン」という映画が公開されると聞いた。こちらでは最近上映が始まった。英TVジャーナリスト、デービッド・フロストがニクソン米大統領にインタビューする。元々舞台劇だったが、これが映画になった。脚本を書いた人がBBCラジオでインタビューされていたが、「英国人ジャーナリストの話だったから、書きたいと思った」と語っていた。米国での映画の宣伝キャンペーンではこのきっかけをなかなか話すチャンスがなかったと言う。フロストはこちらでは著名なキャスター(英国ではプリゼンターと言う言葉を使うことが多いように思う)。以下のウェブサイトの文句によると、

http://www.cinemacafe.net/movies/cgi/22168/

 (引用)「ウォーターゲート事件によって大統領辞任に追い込まれて以来、沈黙を守り続けたリチャード・ニクソン。謝罪なき会見を最後にメディアの前から姿を消して3年、政界復帰を目論み、ある男からのインタビューを承諾する。無謀な挑戦を申し込んだのは、イギリスやオーストラリアで活躍するTV司会者、デビッド・フロスト。全米進出を狙う彼は、誰も成し得なかった“ニクソンからの謝罪”を引き出すことで、ジャーナリストとしての名声を確立しようとしていた。両者それぞれブレーンを従え、対決に挑む!」(引用終わり)

 来月のロンドンでの時事イベントを若干紹介すると

 2月3日 オバマ政権とイランに関して、グローバル・ポリシー・インスティチュートでセミナーがある。http://www.global-policy.com/ 参加は無料だが申し込む必要がある。

 2月23日 「08年の暴落報道について」のイベントがロンドン・スクール・オブ・エコノミックスで。BBCのエバン・デービス記者、FTのジリアン・テット記者、自民党ビンス・ケーブル氏などが参加。参加無料で予約の必要はない。

 月曜日は雪になるそうだ。春が待ち遠しい日々である。

 

  

 
by polimediauk | 2009-02-01 00:20 | 英国事情