小林恭子の英国メディア・ウオッチ ukmedia.exblog.jp

英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 


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 オバマ米大統領とブラウン英首相が会い、「特別な関係」を再確認したそうだ。スペシャル・リレーションシップだ、と。

http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk_politics/7918345.stm

 どうも先日の日米首脳会談の時と非常に似ている。いろいろなことを、「再確認」しあい(英側が)、心を落ち着かせている。片思いの相手のような感じのそぶりである。英側としては一生懸命やるわけだが。

 ブラウンーオバマの場合、会談の後、会見はナシ〔注:通常の壇上に立って、と言うスタイルではなし。部屋に記者団を呼んで、質問を受け付けると言う形でした)。なんだか本当に顔合わせ的な感じである。4月2日のG20サミット(ロンドン)でまた会いましょう、と。

 例のRBS銀行の元CEOグッドウインさんへの年金額は、当初65万ポンドぐらいと言われていたが、今は70万ポンドを超えるといわれている。昨年秋、銀行救済を巡り政府との交渉があり、グッドウイン氏が辞任・退職となった時、どうして政府担当者が巨大な年金に気づかなかったのだろう?それが不思議だ。というより、知らなかったらおかしいのだ。

 日本では同じことが起きるだろうか?つまり、公的資金を注入した銀行を辞めた幹部が、巨額年金をもらうことになって、政府から圧力があっても、「減額しない」ということが?・・・というのは反語であって、やはり「世間に申し訳ない」とかいろいろな理由で、減額に応じるというか、自分から減額するのではないか?こういう「頭を下げる」というか、「気配を察知して行動する」というのは、日本人のいいところだと思う。外に住むと、日本人の正直さ、潔癖さが妙に懐かしい。やりすぎる時もあるのかもしれないけれど(世間の目を気にしすぎる?)

 英国はビジネスマンも議員らもこういう点が(悪い意味で)すごいなあと思う。拝金主義というかー。昔(1960年代)、スキャンダルがあって、議員を辞任した、プロヒューモという人がいるのだけど、辞任後、表舞台から姿を消し、チャリティー事業に専念した。最初の仕事は、チャリティー団体の事務所のトイレの掃除から始めたそうだ。こういう人は非常にめずらしい。英国人が拝金主義になったのは、サッチャー以降と言われている。

 ***

 (ピアニスト南野陽子さんが異文化の中で暮らす心得などをつづるコラムが入った「ニューズマグ」も、良かったら、ご覧ください。)
http://www.newsmag-jp.com/
by polimediauk | 2009-03-04 08:46 | 政治とメディア
 元RBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)銀行のトップ、グッドウィン氏(50歳、去年秋、辞任)が年間70万ポンド近くの年金をもらうことになった件で、政府がこれを阻止しようと必死だ。昨年10月、銀行救済策として、政府はRBS銀を含む大手行に公的資金を注入した。RBSの株の70%以上を、現在政府が保有する。

 与党労働党のハリエット・ハーマン副党首は、この金額は(例え合法であったとしても)「一般大衆の法廷では」受け入れられない額だとして、何らかの形で払い戻しを求めることを示唆した。ブラウン首相も、先に過度の額であることを認めている。

http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk_politics/7917361.stm

 どうやって政府がこの金額を減少させるのかは不明だ。既にグッドウィン氏は減額を拒否している。

 RBSを公的資金注入が必要とされる状態にした人物が辞任し、年金をもらうことになったわけだが、失敗の元を作った人物が巨額年金をもらうのは「国民感情が許さない」というつもりで、ハーマン氏は言ったのだろう。

 しかし、実際、本人が返さないといっているのだから、どうしようもない。

 昨晩BBCラジオを聞いていたら、「特定の個人をこらしめるために法律を作ったり、変えたりするのは良くない」という労働党議員の話があった。

 政府高官やメディアが国民の大体数の声を代弁する形で「年金は巨大すぎる」と述べて、減額コールを作り上げるのは許せるとしても、曲りなりにも政府が一旦年金支払額も含めた契約に合意してから、今になって「違う」というのは見苦しい上に、あまりにもめちゃくちゃである。私自身、「失敗した人物が巨額年金を貰う」のは確かにおかしいとは思うが、それでも、政府が後になって立場をコロコロ変えるのはまずい。しかも、法律ではなく、「一般大衆の法廷では」・・・として、懲罰的な理由で立場を変えるとなると、リンチ的にも見える。どうなることやら、と思う。

 少し前に、お金と上院議員の話が話題になった。これを「英国ニュースダイジェスト」最新版の「ウイークリーアイ」コラムに書いた。以下はそれに加筆したものである。

英上院議員の汚職疑惑
改革の追い風に?


 英労働党の上院議員4人が法案修正の見返りに金銭を受け取ることに同意したとサンデー・タイムズ紙が1月25日付けで伝えた。議員らは全員が疑惑を否定したが、これを機に上院議員の行動規範を改正すべきと言う声が高まっている。金銭そのほかの物品的見返りと引き換えに法案の行方に影響を及ぼしたり、動議に投票したり、上院内で質問を行なうのは違法だが、議会関連以外の問題を扱うコンサルタント業務は認められている。

―英上院議員の構成

総数:732人。内訳:一代貴族614人、世襲貴族92人、聖職貴族26人(このうち12人が最高裁の役目を果たす)(*欠席届けを出している11人を除く数字。資料:上院)

―世論調査は議員に厳しい結果

*上院議員が法案改正で報酬を受けたとする疑惑を聞いて
驚いた:58%
驚かなかった:42%

*もし疑惑が本当なら、上院議員への対処は?

上院から追放され、罪を問われるべきだ:67%
上院から追放されるべき:24%
上院当局から懲罰を受けるべき:7%
分からない他:2%

(資料:「ユーガブ」調査、2月4日―6日)

―事件の発端

 1月下旬、労働党の上院議員4人を巡る汚職疑惑が、サンデー・タイムズ紙の取材によって発覚した。タイムズ紙の記者が、英国内でチェーン展開をはかる海外企業のロビイストとして議員らに接触し、統一事業税関連法案の修正を求める見返りとして金銭を譲渡すると持ちかけた。4人の議員は修正を加えることへの協力を約束し、その見返りに最大で12万ポンド(約1600万円)の支払いを求めたと報道された。

 問題の議員らは違法行為は働いていない、現金の受け渡しはなかったと弁明したが、4人の中の1人トラスコット卿が「一日のコンサルティング料で2000ポンド欲しい」と記者に語る様子が隠しカメラで撮影されていた。

―規範のあいまいさ

 上院議員には順守するべき行動規範がある。「金銭またはそのほかの物品的見返りと引き換えに、いかなる法案や動議に投票すること、上院内で質問を行なうこと、またいかなる事柄を推進することも行なってはならない」と明記されている。一方、下院議員とは異なり議員給与が支払われない上院議員は特定分野の専門家であったり、ビジネスマンであったりする。そこで、専門知識を生かし、議会関連以外の問題を扱うコンサルタント業務を行なうことは認められている。「議会の義務の遂行に影響を及ぼすかもしれない」情報に関しては申告することになっている。

 しかし、行動規範の解釈には不透明さがつきまとう。一体どこまでが合法行為となる「議会関連以外の業務」になるのか、また「影響を及ぼす」という解釈の線引きはどうなるのか?

 2月上旬、ロンドン警視庁は「証拠不十分」として疑惑捜査を行なわないことにした。議員特権で捜査を拒否されることの懸念や行動規範の解釈の不透明さが背景にあった。その代わり、上院の小委員会が疑惑の詳細を調査することになっている。

―有罪となっても資格は剥奪されず

 上院議員は、登院すれば一日に合計335ポンド50ペンスが手当てとして支給される。これは課税対象外だ。一方、例え違法行為が証明されても、最大の罰は謝罪で上院議員の身分を剥奪されることはない。実際、著名作家でもあるアーチャー卿は偽証罪と司法妨害罪で有罪となり、6年の禁固刑となった。テレグラフ紙を所有していたブラック卿は詐欺罪で受刑中だ。両者共に上院議員の資格を維持している。世論調査会社「ユーガブ」の調査によれば、89%が「刑務所に入った上院議員はその資格を剥奪されるべきだ」と答えている。

 今回の事件を機に上院議員の行動規範を改正すべきとする声が高まっている。ストロー法相は、刑事犯罪で有罪となった議員は資格を剥奪される案も含めて、2010年までに規範の見直しを進めることを明らかにした。

 11世紀にその始まりを持つ上院に、「悪いことをしたら追放」という、市民社会では当然の規範が適用される日が来るのは意外と近いかもしれない。今回の疑惑の真偽は未だ不明だが、労働党政権が進めてきた上院改革の追い風ともなりそうだ。

―疑惑の対象となった上院議員

トラスコット卿(49歳):貴族の称号を授与されたのは2004年。防衛及び貿易担当閣僚だった経験がある。元欧州議会議員。作家、学者としても知られ、プーチン露大統領の自伝を出版している。エネルギー及びロシア関連の複数の企業のコンサルタント及び非常勤役員を務める。

ムーニー卿(61歳):1987年から2005年までスコットランドのカーカルディ選挙区の下院議員だった。元兵士の問題を担当する大臣職を経て、貴族の称号を得たのは2005年。上院では経済・金融委員会の委員。

スネイプ卿(67歳):1974年から2001年までイングランド地方中西部ウェスト・ブロムウィッチ・イースト選挙区の下院議員。1977年から79年まで与党内院内幹事を務めた。防衛、内政、交通問題に詳しい。貴族になったのは2004年。

テイラー卿(79歳):ホテル・グループの社長でストロー法相の友人。2001年と05年の総選挙時には労働党への寄付金提供者となった。1969年に大英勲章第4位(OBE),74年にCBE(大英勲章第3位)、78年に貴族の称号を授与された。94年から2005年まで防衛大手BAEシステムズにコンサルタントとして働き、その後もエネルギー関連のコンサルティング業務に関わる。顧問役となっているCantaxx社がストロー現外相に3000ポンドの献金を2004年行ない、これをストロー氏が申告していなかったことが昨年発覚した。

―関連キーワード

Cash for Honours:直訳は「勲章を金で買う」だが、2006年に発覚した労働党への選挙資金融資疑惑を指す。一代貴族となる人物の候補者推薦リスト(首相作成)の中に、2005年の総選挙のために労働党に巨額融資を行なった人物数人が入っていた。当時の選挙法では政党への献金は公表する義務があるが、融資に関しては規定がなかった。これを利用して、労働党が融資を依頼し、見返りに爵位を売ろうとしていたのではないかとする疑惑が出た。ロンドン警視庁が捜査に乗り出し、ブレア首相(当時)を含め関係者が調査を受けた。2007年、疑惑を裏付ける証拠が不十分として、警視庁の捜査は中止となった。
by polimediauk | 2009-03-03 04:07 | 政治とメディア
 もっと前に紹介するべきだったが、取り上げる論点が多く、考え込んでいるうちにいよいよ3月になってしまった。朝日新聞社の「ジャーナリズム」2月号「裁判員制度は事件報道を変えるか」は、自分が英国分の寄稿をしたという点を度外視しても、様々な考えるヒントを与えてくれる。

 今年5月から、日本で裁判員制度が始まることになり、これに絡んだ報道、つまりは事件報道や裁判報道のあり方が日本のメディア界で大きな問題になっていることを知った。

 それにしても、何故今、事件報道が問題視されているのだろう?-この疑問が消えなかった。

 2月号を読み、他の筆者の原稿を読むうちに、日英間の事件報道にずい分大きな違いがあることに改めて気づいた。個々の具体的な事例で違うというよりも、ある情報を公に伝える時の、あるいは警察の捜査の仕方などの心構えや考え方、個人情報の出し方や、ある組織の一員として書くのか、あるいは組織の一員だがあくまでも自分の意見として書くかなど、本当に広い意味で、大元の考え方が違うようだ。

 「広い意味の大きな違い」とは何か?

 あくまでも私の観察だが、最も分かり易い具体例は、いわゆる署名記事のある・なしである。署名で書くと、記者は個人の責任で記事を書く。間違いがあったら、一義的にはその記者の責任である。日本でも署名記事は増えているが、英国は日本と比べるとかなり多い。署名記事では、記事の書き手が誰なのか、誰が責任を持つのかが、一目瞭然だ。

 特に裁判報道では「誰が言ったか?」が非常にきっちりと示されているので(法廷侮辱罪による縛りがあるので)、偏向がない。(といっても、犯人逮捕前には扇情的な報道、犯人視報道はむしろたくさんある。感情的な報道が本当に多い。)

 警察の捜査でも、例えば取調べ内容はテープに録音されている。客観的証拠が残り、自白の強要が防げる。テープ録音の導入には日本では抵抗があるかもしれないが。

 また、陪審制の歴史が長い英国では、市民が司法審理に参加することの大原則は、時に論議を呼びながらも、未だ覆されていない。陪審団に選ばれた市民は特別な知識を必要とされない。「普通の市民が、裁判当日、裁判所で審理に参加して、それで判断する」ことが重要視される。「司法のプロ」でなくもよい、という考え方だ。この点(専門知識がない)を不満に思う人が日本では多いようだ。

 ・・といって、日本の方があるいは英国の方が良い・悪いといっているのではない。とにかく「違う」なあという感じがする、ということだ。
 
 2月号では、藤田博司氏(朝日新聞社報道と人権委員会委員)が「今こそ情報『明示』の原則へ」と題した原稿の中で、米国と日本の報道の違いに触れている。

 情報源開示の明示に関して日米で「隔たりが生じる理由は、なぜ情報源の明示が必要かをめぐる考え方の違いによる」、と氏は書く。米国では情報源の明示は伝える情報の信頼性を担保するためのものであり、それが読者が求めていると考えている。したがって、「可能な限り明示に務めることを、読者に対するジャーナリズムの責任」と考えている。しかし、日本ではこうした意識が乏しい、と指摘する。

 藤田氏は、「何故今、問題視されているのか?」という疑問に一つの答えを出している。

 氏は、1987年、「客観主義報道をめぐる哲学的な議論より、情報源の明示を徹底して正確な事実を伝える努力をすることが先決だ」と主張したが、本格的な議論がかわされることはなく時が過ぎた。「裁判員制度をきっかけに、司法の側からの指摘を受けて事件報道の見直しを迫られ、いわばその行きがかり上、情報源の明示を考え直さねばならなくなった」という状況ではないか、と書く。

 氏は、裁判員制度開始をきっかけに、裁判報道に限らず、「政治報道や経済報道も含めた、日本のジャーナリズムにおける情報源の扱いを根底から改めることの重要性を、現場の報道人たちが理解」することを提唱している。

 1976年、朝日新聞の編集員だった疋田(ひきた)桂一郎氏(個人)が、社内研究誌に書いた「ある事件記事の間違い」も掲載されている。「警察発表に頼る事件記事の危うさ」を示した報告である。この事件そのものは後に上前淳一郎氏の「支店長は何故死んだか」で紹介されたという。

 一部を引用すると、「・・どういうわけか、こと事件報道に関する限り、警察からの一方的な記事がまかり通っている・・・(中略)・・・悪人については何を書いても構わない、とでもいうのだろうか。このような事件報道が、人を何人殺してきたか、と思う」。

 また、裁判・事件報道からは離れるが、パレスチナを取材し続ける日本人ジャーナリストらの話があり、「伝えずにはおくものか」という気持ちが原動力という。
by polimediauk | 2009-03-01 02:44 | 新聞業界