小林恭子の英国メディア・ウオッチ ukmedia.exblog.jp

英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 


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 ネットは様々な意見を外に出したり、人と人をつなげる、それに何か運動を広げたいときの動員の手段としては非常に便利ー。それはそうなのだが、ネットを監視して、反体制派をとらえようとしたら、これほど都合の良いツールもない。特に、民主主義の国であれば、異端者を捕らえて監獄に入れることは普通にはできないが、もし絶対君主制や独裁の国だったら、簡単にできるのはないか?

 そんなことを考えているところに、民衆蜂起が起きているエジプトでインターネットと携帯電話の接続が遮断され(1月27日夜)、その後、復帰(2月2日)という動きがあった。「やっとつながった」と思って、ムバラク不支持のメッセージをネットでドンドン出せば、何か報復はないのだろうか。そんな危惧がある。

 米フォーブスのアンディー・グリーンバーグ(昨年11月、ウィキリークス代表のジュリアン・アサンジをインタビューした人である)が、「エジプト人が再接続するうちに、政府はこれを監視している」という記事を出している(2月4日付)。
http://blogs.forbes.com/andygreenberg/2011/02/04/as-egyptians-reconnect-their-government-will-be-watching/?utm_source=alertsnewpost&utm_medium=email&utm_campaign=20110204

 この中の要旨を拾ってみると、ボーダフォンがエジプト政府の要請に応じて、ムバラク支持のメッセージを顧客に流したという。そのメッセージは例えば「裏切り者と犯罪人に立ち向かう」ことを呼びかけていた。

 グリーンバーグは、「オープン・ネット・イチシアティブ」(ONI)のヘルミ・ノーマンの2年前のブログ・エントリーを紹介する。これによると、ボーダフォンは、2008年、エジプトの食料暴動でも、政府側に協力する動きをしていた。この暴動の中で、ある抗議者のグループがムバラク大統領の大きなポスターを破ったという。エジプト政府はボーダフォンに対し、抗議者の携帯電話情報を引き渡すよう要求し、ボーダフォンがこれに応じたという。結果、21人が暴動関連の罪で有罪となったという。

 ノーマンがグリーンバーグへの電子メールで語ったように、顧客データは、誰が何をいつ、どのようにしているかを当局に教えてくれる。

 グリーンバーグはボーダフォンに連絡を取り、この件を確認しようとした。広報担当者は、国家の安全保障にかかわることはこたえられないといったそうである。

 エジプトでは、ネットや携帯ネットワークは復活しているが、トーア(Tor)(ネット上で利用者が匿名性を保ちながら通信できるように作られたソフトウェア)のウェブサイトは、2日、「ブリッジ・リレー」を使って、エジプト国民は自分たちを守るようにと書いた。

https://blog.torproject.org/blog/protecting-your-internet-traffic-volatile-times

 トーアは、エジプトの国境を越える通信記録が、将来的に政府に使われる可能性を懸念している。(トーアについての付属の説明はウィキペディアでhttp://ja.wikipedia.org/wiki/Tor )

 「すべてが終わった後で、エジプトの政治を誰が担うことになっても、当局は通信会社に頼り、エジプトの革命を指導した人物を探り出し、革命を組織化した人々を、社会の安定という名目で、黙らせるかもしれない」とグリーンバーグは書く。ボーダフォンの今回の動きを見る限り、携帯ネットワーク企業は「あまりにも、たやすく(当局を)助けようとしている」。

―ボーダフォン、エジプト政府に従ったのか、それとも勝手にやらされたのか?

 3日、ボーダフォンは「エジプト政府に強制的にメッセージを送らされた」という声明を出している。

Vodafone: Egypt forced us to send text messages
http://news.yahoo.com/s/ap/20110203/ap_on_hi_te/eu_egypt_cell_phones

 この記事によれば、ボーダフォンは「メッセージはエジプト当局が作ったもの」で、ボーダフォン側には「これを変更する権力(パワー)がなかった」と説明する。

 ボーダフォングループは「当局に対し、こうしたメッセージに関わる現況は好ましくないと抗議した」。

 メッセージは抗議デモが発生した、1週間前から送付されていたという。ボーダーフォンに対し、この件での問い合わせが殺到したことから、声明文が発表された模様である。

 ボーダフォンの声明文は以下。
http://www.vodafone.com/content/index/press.html

「(エジプトの)通信法の緊急時の権力に関わる規則によれば、エジプト当局は携帯通信ネットワークのモビニル、エティサラト、ボーダフォンを通じて、エジプト国民にメッセージを流すことができる。この権力を当局は抗議の開始時から行使してきた。メッセージは携帯通信ネットワークが書いたものではない。私たちには内容について、当局に反応をする力を持っていない」。

 「ボーダフォングループは、こうしたメッセージに関わる現況は受け入れがたいと当局に抗議した。私たちは、すべてのメッセージは透明で、明確に発信者に起因するものであるべきだと明白にした(=当局にはっきりと伝えた)」。

 ボーダフォンがエジプトの国内法に従って行動したことは確かだろうが、グリーンバーグは「当局に屈服した」と見ているようだ。一方、ボーダフォンとしては「仕方なかった」ということかー。

 「仕方なかった」とはいえ(違法行為はできないだろうから)、どこまで当局と一緒に行動するつもりだったのか、やはり疑問は残る。
by polimediauk | 2011-02-05 08:13 | ネット業界
 朝日のネットサイト「WEBRONZA(ウェブロンザ)の中に、Bloggers Todayという無料コーナーが新設されました。

 ウェブロンザとは「ネット上に点在する大量の情報の中から、価値ある情報を選び出し掲載します。政治・国際、経済・雇用、社会・メディア、科学・環境」の4分野から、ニュースにそった重要テーマを切り出し、関連するニュースやブログ、NPOの動きなどを分かりやすく整理して紹介」するサイト。

 そして、Bloggers Todayとは、「ウェブ論壇の活性化を念頭に、日本語でブログメディアを積極的に活用している専門家・有識者の言論活動を幅広く紹介します。WEBRONZA(ウェブロンザ)よりもさらに多様な言論をフォローし、毎日展開している「注目のテーマ」との連動も図ります。対象は、法曹や政治、経済、労働・雇用、国際情勢や地域研究、メディア論、文化・芸能、教育、科学技術、ネタ・読み物系など分野を問いません。記事提供元となるブログは編集部セレクトですが、今後は、数十のブログ、ブロガーの皆さんの参加を目標に公募する可能性があります」だそうです。

 メンバーは、今のところ、こんな感じです。

 http://webronza.asahi.com/bloggers/authors/index.html

 今年は、「ブログ・ブロガーを集める」サイトあるいはコーナーが本格化していくのかもしれませんね。誰を集めるかで、次第にそのサイト・コーナーの雰囲気もできていくのでしょう。
by polimediauk | 2011-02-05 03:55 | ネット業界
 エジプト・シャフィク首相が、カイロ・タハリール広場で、政府支持派と不支持派との間で起きた衝突に関し、謝罪を行ったとBBCが伝えた(GMT、昼の12時46分)。(ムバラク大統領でなく、シャフィク首相:訂正)

http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-12351831

 大規模デモが起きたのに、即時辞職を考慮に入れず、「9月の選挙後」に退陣を示唆したことで、多くの政府不支持者の間で反感をかったムバラク大統領。

 一体、どんな戦略があるのだろう?30年間もトップの座にい続けたのだから、単にその地位に固辞しているだけなのか?そんな疑問を思った人もいるのではないだろう。

 ロイヤル・ユナイテッド・サービス・インスティテュート(RUSI)のリサーチ・アソシエート、シャシャンク・ジョシ(Shashank Joshi)が、BBCニュースのサイトで、ムバラクの戦略を解説している。
http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-12356064

 シャシャンク・ジョシによれば、彼には3つのいわば「選挙区」があるという。まず一つが、米国が主導する国際社会、次に軍部、最後にエジプト国民。長年の暴君としては、この3つの相手に力を分散することになる。

 そして、ムバラクは国際社会、軍部、国民の順番で対処した、という。

 まず、仲が悪かった内務大臣を含む、政府を解散させた。これは、エジプト国民に向けてというよりも、米国に向けた動きで、正直で活発な改革がこれから行われることを見せるためだったという。

 カイロ国内で、政府解任の決定に心を動かされた人は「一人もいなかっただろう」とジョシは書く。しかし、米政府にとっては時間稼ぎの機会を与えたわけである。

 その後、抗議デモが巨大化し、堪忍袋の緒が切れた状態となった米政府だが、できたことはムバラクに9月に辞任するように告げただけだったという。

 さて、国際社会にひとまず対処したムバラクは、次に軍隊への対処に向かった。軍部と権力を共有するための地盤作りを始めたのだとう。

 副大統領のスレイマン氏は軍出身者であるばかりか、軍内の情報収集にも関わっていた人物。シャフィク首相は空軍を統括していた人物だ。

 ムバラクは「絶望の内閣」を作ったのではなくて、クーデーターを起こしうる唯一の組織を「買った」のであった。

 「戦車の指揮官が権力の中核を握ろうとしない限り、政府不支持派は、革命のエネルギーを現政権に対する真に決定的な攻撃に変える手段をもてないことになる」。

 ムバラクの譲歩で不支持派の数が減少すれば、軍にクーデータを起こすようなリスクを取るよう、説得することが難しくなってしまう、とジョシは見る。

 実際、軍部はクーデーターを実行できる能力はあるかもしれないが、大量の脱落兵が出ないと、例えば大統領の宮殿を包囲するなどはできない。そして、もし、ムバラクが「うまく動けば、こうした脱落は起きないかもしれないのだ」。

 ムバラクが軍に対し、市民に発砲しないよう告げたというのは、「単に友愛の印というよりも、デモ参加者の貴重な信頼を得るためなのだ」―この点をオバマ米大統領も誉めたぐらいなのだから。

―若い将校はどう動くか?

 ジョシが「もっとも予測しがたい」とするのは、若者将校たちの動きであるという。

 将校たちのクーデターは、エジプトにとって忘れられない事件である。ウィキペディアによれば、「1952年、自由将校団がクーデターを起こしてムハンマド・アリー朝を打倒、1953年に最後の国王フアード2世が廃位され、共和制へと移行し、エジプト共和国が成立」しているのである。

 今のところ、この点がどうなるか、ジョシも分からないようだ。

 一体、どこまで現状が続くのだろう?ジョシによれば、現在、エジプトの国民の5分の1が貧困層。いつまでも抗議はしていられないし、いつかは、仕事に戻らざるを得ない。その「いつ」が来るまで、ムバラク大統領は「待ちのゲーム」をやっているのかもしれない。

 国内のプレッシャーが高まり、まるで沸騰したやかんの中の水のようになった時ーージョシはこれをはっきりとは書いていないがーー武力衝突及び弾圧という事態が起きないとも限らないようだ。

 ジョシは1991年のイラク民衆蜂起を具体例に挙げる。この時、「クルド人住民を中心にした反サダム国内のシーア派住民とクルド人が政権への反乱を起こした」「しかし、シーア派が期待したアメリカや多国籍軍の支援はなく、サダム政権は弾圧に成功する。この際、反政府蜂起参加者に対して、非常に苛烈な報復が行われ、シーア派市民に対する大量虐殺が発生した(ウィキペディア)」。

 この1991年の民衆蜂起時、「米国はこれを当初奨励したが、抵抗を指示するところまでは行かなかった」とジョシは書く。「結果として、国際社会の眼前で、大量殺戮が行われたのである」。

 暗い結論となったが、一触即発状態が続いている。
by polimediauk | 2011-02-03 23:32 | 政治とメディア
 英ガーディアンがウィキリークス本の連載を続けている。今回は昨年6月、ベルギーのカフェで、ガーディアンの記者がジュリアン・アサンジに会い、メガリークを一緒にやろうと持ちかけるところから始まる。

 http://www.guardian.co.uk/world/2011/jan/31/wikileaks-embassy-cables-publication


 カフェのナプキンに書かれた文字を使って、メガ情報を読み解くキーワードを作るアサンジ。このナプキンを、ガーディアンの記者は「汚いシャツと一緒に」ロンドンに持ち帰ったー。なんともリアルで、面白い、まるでスパイ小説のようである。

 その後、アサンジが米外交公電公開(昨年11月末)の直前、「もうニューヨーク・タイムズ、ガーディアンと一緒に仕事をしたくない」というほど、頭をかっとさせるような事態が出現する。一つには、ニューヨーク・タイムズが、アサンジを批判するプロフィール記事を掲載し、これをアサンジは心底嫌ったのだという。
 
 そのほかにもいろいろなごたごたが起きて、ニューヨーク・タイムズ、ガーディアン、ドイツ・シュピーゲルという3大報道機関とウィキリークスの協力は風前の灯になる・・・。しかし、これを「まあまあ」と最後に丸くおさめたのは、たくさんのワインと穏やかなガーディアン編集長であったー。

 和訳本もすぐ出るようなので(アマゾンに出ている)、楽しみな本である(注:私はガーディアンから宣伝用のお金はもらっていないが!!!)
 
 ところで、前回、「勝手に出版しろ」(Publish and be damned)という表現を紹介した。これは、後に首相にもなったウェリントン公が使ったらしいのだが、手紙にこの文章を書きつらねたーというのは神話らしい。家にあった本を見ると、(Wellington: A Personal History by Christopher Hibbert)―。19世紀の話である。英国王ジョージ4世が「摂政王太子」(父のジョージ3世が病を患い、一時摂政として国を統治〕だった時の愛人の一人に、ハリエッテ・ウィルソンという女性がいた。http://en.wikipedia.org/wiki/Harriette_Wilson 4人の首相となる人物もお相手にしたウィルソン。この中の一人がウェリントンだった。

 後、ウィルソンは回顧録を書き、この回顧録の出版前に、出版者がウェリントン公に手紙を出した。回顧録にはウェリントン公が公表したくない部分が入っていると手紙は告げていた。「印刷機を止めたが、来週には出版予定です」と。

 ウェリントンはこの手紙に「Publish and be damned」と書き、送り主(出版者)に返したといわれている。しかし、先の本の著者によれば、この手紙が今でも残っていて、実際には何の文字も書かれていないという。ただし、この本にはないが、ウェリントン公がこの表現を口頭で言った可能性が消えたわけではないのだが。著者は、おそらく、ウェリントンが出版者に対し、裁判に訴えると脅したのではないか、と書く。

 この回顧録は最終的に出版され、逸話を暴露されたほかの人が裁判に訴えたので、出版者は破滅の道をたどったという。ウェリントン公自身は先の女性の「退屈な賛美者の一人」として描かれ、その名誉はほとんど傷つかなかったという。

 いずれにしろ、メディア界では、リスクがあってもそれにひるまず出版する、訴えられたらこれに打って出るーという意味合いがあるようだ。ただし、実際、訴えられたら裁判費用が莫大なので、こんなことを理想論としてでもいえるのは、ある程度の大きな報道機関になるだろう。(*「Publish and be damned」のより良い訳や、もっと知っている方はご教示ください。)
 

 
by polimediauk | 2011-02-01 06:55 | ウィキリークス