小林恭子の英国メディア・ウオッチ ukmedia.exblog.jp

英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 


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(「ベイク・オフ」宣伝用写真――テレグラフ紙、8月17日付)

 開催中に注目されたトピックの1つが選手同士の公開プロポーズだった。男性が女性に公の場でプロポーズした場合、性差別的な意味合いが出るという論調が英国であり、これを先日、記事化した。

リオ五輪でプロポーズが大流行 「ロマンチック」か「女性蔑視」か

中国人男子選手が女子選手のメダル受賞の場を使って公式にプロポーズしたことで、この女性選手をプロフェッショナルな業績を成し遂げた人物という存在から、「俺の女」という枠組みの中に入れて矮小化させてしまった、と指摘した人たちが英国にいた。

しかし、英国内でもそして日本でも、「そこまで考えることはないのでは?」という声が強かったようだ。特に、同性同士の公開プロポーズも同時に行われたことで、「男性対女性」、「女性差別」という視点から見る傾向は薄れてきたと思う。

ただ、英国には日本からすると驚くほど性差別(および人種差別や信仰差別)に対して敏感な人がおり、これが大きく報道されることは珍しくない。

BBCが慌てた「ベイク・オフ」の例

例えば、最近、大汗をかいたのが英BBCだ。

BBCにはケーキやパンなど焼くベーキングのスキルを競う、超人気娯楽番組「グレート・ブリティッシュ・ベイク・オフ」がある。

新しいシリーズが始まるので宣伝用の資料を作ったところ、男性出演者が抱えている容器に入ったアイシング(甘いペースト状のクリーム)がブルー、女性がピンクだったことでクレームがついた。男性だからブルー、女性だからピンクというのが性差別的だ、というのである。

「ベイク・オフ」は応募した一般の市民が参加する。番組には男性も女性も参加し、性差別がないことを楽しんできたという番組のあるファンは、ツイッターで「男性がブルーで女性がピンク?頭に来るわ」とつぶやいた。

「この番組は性によるステレオタイプがない番組のはずなのに、なぜ?」と別の人がつぶやく。「男性だからブルー、女性だからピンクなんて。馬鹿げている」。

野党・自由民主党の議員さえも「番組を楽しみにしている。だが、女性にはピンク、男性にはブルーと言うのは止めたほうがいいな」とツイートした。

BBCは間もなくして、アイシングの色を変えた。左の男性のアイシングは黄緑、女性は紫、右側の男性は緑だ。

なぜ、男性=ブルー、女性=ピンク、だとだめなのか?不思議に思われる方もいるかもしれない。

その理由は、性によるステレオタイプ化、役割の固定化になっているためで、これを不快に思う人がいる、ということだ。「男性だからこれ、女性だからあれ」、とステレオタイプ化してしまうと、最終的には性差別につながる可能性がある、と見る。

例えば「学級委員長には男子、副委員長には女子で決まりだね」、「男性は外で働く、女性は家にいるもの」、「男性には重要な仕事が任せられるが、女性はそうではない」などといった考えにつながりやすい、とされている。

もちろん、逆に「男の子だから、料理じゃなくて、工作をやろうね」、「男だから我慢しなさい」など、男子への圧力となる場合もある。

性に縛られず、一人一人として生きることー。これが理想的な形として認識されている。

といっても、あくまで「理想」である。現実はなかなかそうはいかない。男性と女性は体のつくりも違うし、性に縛られないように…と言われても意識が十分には付いていかない。

差別(性、人種、信仰、年齢層なども)をなくするには、該当者以外には意識しにくい差別を何らかの形で可視化する必要があるだろう。

性差別を記録するサイト

 そこで紹介したいのが、「日常の性差別」(everyday sexism)と言う名前のウェブサイトだ。日々、誰しもが経験する性差別を記録している。

日本語

英語

ツイッター(フォロワーは25万人を超える)

2012年に作家ローラ・ベイツさんが立ち上げたサイトへの投稿は、ウェブサイトから事例を報告するか、サイトの責任者に電子メールを送る、あるいはツイッターを使う方法がある。報告者は実名、仮名のどちらも選択できる。

英語版を開くと、利用者から寄せられた実例で一杯だ。

「アメリカの大学にいた時、図書館にいたら、隣に男性が座った。男性はマスタべ―ションを始めた」。男性をどかさないと動けない状態にいたこの女性は出るに出られず、時を過ごす。男性が出て行った後、女性は呆然とする。「いったい自分の何がいけないのか」。

「1年前から海外でボーイフレンドと暮らしている。家に電話を入れて父と話すと、必ず『ボーイフレンドはちゃんと面倒を見てくれているかい?』と聞かれるわ。娘の身を心配しているからそう言うのだろうけど、海外に住んで4年目だし、博士号も持っている。自分で自分の面倒は見れると思うけど」

「一ヶ月ぐらい前に、30歳ぐらいの男性に付け回けされた。『君の笑顔が僕と性行為をしたいと言っているからだよ』と言われた。私はまだ15歳なのに!」

「男性上司が私に性差別をしているというと、みんなが『過剰反応はするな』と言う。『体を触られた』と言えば、今度は『お前がそうさせたんだろう』って言われるのよ」

「今日学校の地理の授業で、ポスターを作ることになり、文具を取り出して作ろうとしていたら、女性の先生に『ハンナにやらせてね。男の子はポスターを作れないんだから』と言われた。男性だから、飾るものを作る作業ができないっていうこと?返事さえしなかったよ。いつもこんなことがあるよ」

その人の性によって他者に不当な言動をされた、扱われたと感じた事例が続々とつづられている。そのほとんどが女性に対する差別あるいは不当と本人が感じた例だ。

サイトの目的は「女性たちが毎日経験する性差別の事例を集めること」。

「ひどい差別、ごくわずかな差別」、すでに日常化して「抗議しようとさえ思わない」差別などすべてを対象とする。記録に残し、その体験を共有することで、「性差別が存在すること、女性が毎日直面していること、議論するに値する問題であること」を世界中に示すことを狙う。

「自分に何か落ち度があるのか」と悩む

ベイツさんはケンブリッジ大学を卒業後、ロンドンで女優業を始めたが、性の対象としてのみ女性を描く脚本やコマーシャルなどに失望。プライベートでもバスの中で体を触られたり、自宅までの道を男性に追跡されたりなどのいやな経験をした。「自分に何か落ち度があるのだろうか?」と悩むようになったという。

他の女性も同様の経験をしているのかどうかを探るためにサイトを立ち上げた。「100人位の女性から投稿があるかもしれない」と思っていたところ、インド、ブラジル、ドイツ、メキシコ、フランス、米国、ロシア・・・世界各国の女性たちが続々と報告を送ってきた。最初の1年で投稿数は2万5000を超えた。

ベイツさんは地元英国のメディアのみならず、中東、南アフリカ、カナダなどさまざまな海外メディアの取材を受けるようになった。

反響の大きさはベイツさんにとって「予期しなかったこと」だったが、ほかにも予想外のことがあった。それは個人攻撃のメッセージだった。

サイト立ち上げから間もない頃、ベイツさんは「お前たちが性差別を受けるのは女性が男性に比べて劣る存在だからだ。男性が性行為をするために女性はいるんだ」と書かれたメールを受け取った(英ガーディアン紙、2013年4月16日付)。メールの最後には「殺すぞ」とあった。

衝撃を受けたベイツさんだったが、サイトの管理を手伝ってくれるボランティアの仲間たちやほかの女性たちから助言や励ましを受け、落ち込みを乗り越えたという。2014年には、投稿を1冊の本にまとめている。

性的嫌がらせ(セクシャル・ハラスメント=セクハラ)」と言う米国発の言葉・概念が日本に渡ってきて久しい。当初は「セクハラ=女性に対する性的嫌がらせ」と受け止められていたが、現在では男性と女性のどちらの性も嫌がらせを受ける側、あるいは嫌がらせを行う側になり得ることが認識されるようになった。

性差別やセクハラはしてはいけないことーこの認識は広まったものの、性を理由に不当な扱いを受ける状況が解消されたわけではない。「日常の性差別」のサイトが、あえて「日常の」とつけたのは私たちの日常生活で性差別が普通に発生していることを気づかせるためだった。

ベイツさんのサイトにはこんな表現がある。「下院で女性の国会議員に対して無礼な言動があったと、女性が不満を口にしたとしよう。『過剰反応だよ』といわれるのが落ちだ」。また、「メディアが女性を性的対象として報道していると指摘すれば、『しらけることを言うなよ』といわれてしまう」。サイトの存在意義はまだありそうだ。

(記事の一部に読売オンライン「欧州メディアウオッチ」=2014年9月2日掲載=の筆者記事の情報を使いました。)


by polimediauk | 2016-08-19 21:30 | 英国事情

昨年末、日本経済新聞社の傘下に正式に入った英フィナンシャル・タイムズ(FT)グループ。英国の経済・金融専門紙として長い間読まれてきたFTのジャーナリズムとは、一体どういったものなのか。

拙著『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社、今年1月出版)の執筆のため、FTのジャーナリストや関係者複数に「FTのジャーナリズムとどういうものか」を聞いてみた。インタビューの一部は本の中にコメントとして入っている。

今回は金融コラムニスト、ジョン・プレンダー氏に聞いた話を紹介したい。

(上)はこちらから

***

ーどうやって質の高いジャーナリストを雇用できているのか。

質の高い記事を書くジャーナリストになることが尊敬に値する仕事だと思われており、大学でもジャーナリストになりたい人がたくさんいる。経済に特化したFTには優れた人材が集まってくる。金融街ですでに働いていた人やシンクタンクで働いていた人もいる。

―プレンダー氏の場合はどのような形で入ったのか。

入社以前にジャーナリストとしての経験があった。ニュース週刊誌「エコノミスト」の金融エディターだったし、その後は外務省のエコノミストだった。

最初はFTの社説を書くために入った。その後は論説を書いた。

―当時から、記事はすべて署名記事

社説以外はすべて署名記事だ。署名でないのはエコノミスト誌ぐらいだ。

―経済専門紙としてのFTで働く記者には、いろいろな情報が集まるだろう。特定の企業からの情報提供もありそうだ。様々な誘惑に負けずに、真実を書くという行為を全うする秘訣は何か。

心の持ちようだと思う。

―情報源との距離の取り方について、社内規則のようなものはあるのか?

利害の衝突がないようにという規則は確かにある。もしある企業の株を持っていたら、その企業について記事は書けない。

最も重要なのは独立しているという気持ちの持ちようだ。特に大企業や金融業界から独立していること。

ジャーナリストであれば本能のようなものを共有していると思う。ジャーナリストを目指すのは何が起きているかを探索してみたい、調査してみたいという気持ちがあるからだ。ビジネスに対しては懐疑心を抱く。

例えば、自分は今は論考記事を主に書いているけれども、以前は調査報道をやっていた。その1つが2000年代初期の米GE社についての記事だ。財務諸表を見ているうちに、子会社が資本不足になっていることに気付いた。危ない状態だった。これを記事化すると、企業側は非常に憤慨した。

私が言いたいのは、FTは世界の大企業を憤慨させても構わないと思っている点だ。もし十分な理由があれば、権力を持つ相手を攻撃することもいとわないのがFTだ。

―記者同士の競争は?

もちろんある。どの新聞社でも記者は互いに競争しようとする。

ただし、FTの記者はおそらく協力しようという気持ちが強いと思う。品位を保つための心意気、集団としての野望を共有している。互いの競争に気がとられることがない。働きにくい同僚と言うのはいるものだ、どこの組織にも。しかし、一般的に言って、FTでは共通した目的を達成するという部分がジャーナリストの間に共有されている。

ジャーナリスト同士が協力し合うという雰囲気を作るのは編集トップの力だ。編集長が職場のトーンを規定する。

―日経の前の所有者ピアソン社から編集への圧力はなかったというが、本当か。

そうだ。ピアソン社はずば抜けてよい所有者だったと思う。編集部に電話してあれを直せ、これを直せと言うことがなかった。このために犠牲を払ったこともある。

例えば、1992年の総選挙では労働党の党首はニール・キノックだった。キノックは左派中道路線の政治家だ。FTは選挙で労働党を支持した。しかし、労働党は負けてしまった。

金融街の多くの人が憤慨した。業界が愛する新聞FTが労働党を支持したからだ。広告を引き上げる企業もあったと聞く。

労働党支持でFTは痛手を背負ったが、ピアソンは当時のリチャード・ランバート編集長を解任しなかった。言及したかどうかも疑わしい。

親会社としてのピアソンは編集長を任命し、解任する権利を持っている。

―金融街(シティ)とFTの関係を知りたい。ロンドンの金融街に働く人が必ず読む新聞だろうか?

シティの中でもやや年齢層が上で、幹部の人が読むのだと思う。デジタル革命が進行中で、ブルームバーグなどの金融情報端末がどんどんニュースを出してしまう。速報として金融情報を出すという役目はFTのものではなくなった。

シティで働く若い人にFTを読んでもらうことが大きな課題だ。

それでも、非常に高く評価されているのは確かだ。シティの金融機関に取材に行くと、幹部はみんな読んでいる。ただし、一部の銀行家をのぞけば、だ。FTは銀行家に対して非常に厳しい記事を出してきた。

私を筆頭に多くのジャーナリストが銀行家のボーナスについて厳しいことを書いてきた。例えば、大きな問題となっているのが、銀行家がもらう報酬のインセンティブの仕組みだ。リスクをとればとるほど報酬が多くなるように作られている。後で利益が出なかった場合でも報酬が支払われる。

FTがあまりにも厳しく批判的な記事を書いてきたので、主要銀行の幹部の中には自分たちが追及されたと感じ、傷ついた思いを抱いている。

といっても、これまで通りFTとの会話を続けている。話をしないと、自分たちの主張さえ聞いてもらえないことを知っているからだ。話をすれば、少なくともジャーナリストを説得する機会が得られる。FTのやり方には一定の合理性があると見る人は多い。

銀行家のボーナスについては、本当にひどいものだった。LIBOR(ライボー)や外為のスキャンダルがあったしー。(注:LIBOR事件は英バークレーズ銀行のトレーダーがほかの金融機関のトレーダーたちなどと共謀し、世界的な金融指標金利を不正に操作した事件で、2012年に発覚。外為不正操作事件では、2015年、米司法省や米準備制度理事会などが欧米の金融機関6社に約60億ドルの罰金を科した。)FTに来て話をする銀行家たちは、こちらが疑いの眼で話を聞いていることを知っている。

―FTの目的は読者に真実を語ること?

全くその通りだ。私たちの義務は読者に伝えること。

―読者は全員が富裕層と言うわけではない?

驚くほどに広範な人々だ。ビジネスあるいは金融界の政策立案者、学者、エコノミストなどが熱心に報道を追っている。左派系の人も良く読んでいる。ほかの新聞に比べて安心感があり、より興味深い記事を掲載しているという。

私のコラムには読者からメールで反応が来る。そのバックグラウンドは様々だ。

―想定している読者層は?

特定の読者を想定していない。ロンドンのハマースミスにある学校で経済クラブがあるそうだ。そこに来て、講演をしないかと言われたことがあった。メンバーは私のコラムを愛読しているそうだ。

メールは世界中から来るので、どんな読者が読んでいるかを一概には言えない。

―FTは知識人が読む新聞で、記者も高等教育を受けたエリート層が中心ではないかと思う。社会の下層で起きていること、現実的な話は分からないのでは?

20年か30年前にはそういう批判があったし、当時はそうだったかもしれない。しかし、今、FTで働く記者を見ると、その社会的バックグラウンドは実に多岐にわたる。人種もそうだし性別でもそうだ。

知的なコンテンツを作っているので、知的な人が執筆するという状態は避けられない。リスクもあるだろう。しかし、メディアは民主的な存在ではない。

何を書くにせよ、高い知的能力を持った、さまざまなバックグランドがある人が書くことは重要だ。編集長はこうしたことが実現するよう、気を配っている。

―FTが日本の新聞社に所有されていることについて

FTはいつかは売却されるはずだった。ピアソンが教育出版に専念したいと言っており、ピアソン社の中では新聞社は特異な存在だった。

いずれ売却されるのであれば、誰にいつ売るのか?可能性のある企業はいろいろあったが、日経は最善だったと思う。良い企業だし、たくさんの強みがあり、FTとは共通点が多い。

懸念もある。英国から見ていると、日経は経団連や大企業に非常に近いように見える。FTの感覚からすると、(権力に対して)上品すぎる。

文化が違う企業が一緒になることへの懸念もある。日本と英国の文化はかなり違う。うまく行くには日経にもFTにもたくさんの経営上のスキルが必要とされるだろう。

どちらも伝統的な新聞社だ。FTにはグローバルなネットワークがあり、二つの新聞のシナジー効果で調和を持って互いを活かせると良いと思う。私は楽観的だ。(終)

(取材:2015年9月)

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ご関心がある方は、「英国ニュースダイジェスト」のFTについての連載もご覧ください。


by polimediauk | 2016-08-18 15:07 | 新聞業界
 昨年末、日本経済新聞社の傘下に正式に入った英フィナンシャル・タイムズ(FT)グループ。英国の経済・金融専門紙として長い間読まれてきたFTのジャーナリズムとは、一体どういうものなのか。

 拙著『 フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社、今年1月出版)の執筆のため、FTのジャーナリストや関係者複数に「FTのジャーナリズムとは」を聞いてみた。インタビューの一部は本の中にコメントとして入っている。

 一人一人の方の話のトピックは資本主義、金融危機、日英ジャーナリズムの違い、権力との戦い方など多岐にわたった。何回かに分けて全体像を紹介してみたい。読みやすさの点から若干、整理・編集している。

                  ***
 今回登場するのはFTの金融コラムニスト、ジョン・プレンダー氏だ。ジャーナリスト歴はほぼ半世紀にもなる。専門はコーポレート・ガバナンス。

c0016826_6313910.jpg(写真下はFTのウェブサイトより)

 オックスフォード大学を卒業し、Deloitte, Plender, Griffiths & Co社に勤務するが、金融からジャーナリズムに転職。ニュース週刊誌「エコノミスト」の金融エディター、外務省の計画立案スタッフとなった後、FTの社説執筆記者及びコラムニストになった。BBCやチャンネル4などで番組作りに参加する一方で、コーポレートガバナンス、年金運用についての複数の団体でコンサルタント役も務める。ピアソングループ年金ファンドのトラスティーの一人。著作も多数ある。

 筆者がプレンダー氏のコラムを読みだしたのは十数年前になる。そのうちの一つを読んでメールを出したところ、返事が返ってきた。2011年、「東洋経済オンライン」用に一度取材し、今回が2回目のインタビュー取材だ。

 インタビューは2015年9月、ロンドンのサザクブリッジにあるFT本社のレストランで行われた。社内ではプレンダー氏を知っている人が多く、二人で紅茶の入った紙コップを持ってテーブルに向かうまで、何人もが声をかけてくる。何度も長い立ち話になりそうなのを「今、インタビューがあるから」と振り切って、ようやく腰を落ち着けた。

 まず最初に取り上げたのが、プレンダー氏の最新作『資本主義―お金、モラル、市場(Capitalism: Money, Morals and Markets )』(Biteback Publishing)だった。昨今、資本主義について厳しい視線が向けられている。これを歴史的文脈でとらえ、エコノミスト、企業経営者、哲学者、政治家、小説家、詩人、アーチストなどの発言をたどりながら、資本主義とは何かを問う著作だ。

                ***

―執筆までの経緯を教えてほしい。

プレンダー氏:一つのきっかけは、世界金融危機を受けて資本主義への大きな批判が出たことだ。どこか根本的なところがおかしいのではないか、と。グローバル化に反対する「占拠せよ」運動がロンドンや世界の各地で発生したことを見てもわかる。

 資本主義は素晴らしいことを達成できる。人々を貧困から救い出す。日本の戦後から現在までの歴史を振り返れば、うなずけるだろうと思う。そんな事例がほかのアジア諸国でも起きた。最も顕著なのは中国だろう。これにまでにないほどの成長を達成し、生活水準も大きく向上した。しかし、生活水準が上がった一方で、人は基本的な部分で不幸にもなった。

 なぜ資本主義が発展することで人が不満を感じるようになるのかについては、様々な理由がある。資本家が労働者を搾取する、環境に負荷をかける、不平等が広がるという指摘がある。金が金を生むこと自体に疑問を呈する人もいる。

産業革命が転機に

 資本主義についての人々の意識を大きく変えたのは産業革命だった。

 産業革命以降、生産性が大きく高まり、生活水準もこれまでにないほど上がった。欧州経済の規模が拡大した。商行為はポジティブな行為として見なされるようになった。産業革命こそが資本主義を表すものだと思う。

 しかし、アブラハムの宗教(創世記のアブラハムを重要視する宗教。主にユダヤ教・キリスト教・イスラム教)観がある国では商行為への敵意が基本的に存在していた。私たちの多くの中に染みついているし、儒教文化の中でもそうだろうと思う。

 そして今、資本主義の合法性について新たな問いが生まれている。果たして、本当に良い体制なのか、と。

―執筆にはどれぐらいの時間がかかったのか。

 資本主義について私がジャーナリストとして働き出したころから考えてきたことの集大成だ。

 今70歳で、これまでを振り返りながら書いたので、何十年もかかったとも言える。

―今回の金融危機が発生して、衝撃を受けたか?

 衝撃ではなかった。2003年に出した本(『脱線する』Getting off the Rail)ですでに発生の可能性を指摘していた。

 また、2007年までに警告を発する記事がFTに出ていた。クレジットクランチが始まり、貸し付け体制が崩壊していた。規制監督機関は規制遵守の役目の大部分を銀行にゆだねるという愚かな方法を行っていた。

 したがって、金融危機が発生したこと自体には衝撃を感じなかった。しかし、危機の規模には驚いた。米国をはじめとして世界中にあれだけ広がるとは思わなかった。

 金融市場が比較的安定していたのは1929年の米ウオール街の株暴落(1929年10月末)とそれに続く世界大恐慌の後からブレトン・ウッズ体制(1944年から1971年のニクソンショックまでの間、世界経済を支えてきた国際通貨体制)が崩壊した1970年代までだ。

 この間、金融市場が安定していたのは株価大暴落とその後の銀行危機に対応するための規制が非常に厳しいものだったから。金融システムの悪用に対する米国側の規制体制は非常に厳しいもので、銀行をまるで公共事業者のようにしてしまった。リスクを取り、利益を上げることを最大目的とする事業ではなくなった。銀行業は非常に退屈なものになり、起業家精神にあふれた人材は業界を離れた。

 現在の状況を見てみよう。先の金融危機以降、規制監督者や政策立案者たちが銀行業を公共事業者にしていないことが分かる。銀行業は多くのリスクを取るビジネスになっている。

 私が見るところでは、銀行はいまだに資本不足だと思う。グローバルに非常に大きな存在となったために、銀行の経営トップでさえ何が起きているのかを十分に把握していない。業務が非常に複雑化しているために、行内で何をやっているかのすべてを知っている人はほとんどいない。

 銀行が破たんすると、その国の政府が処理にあたるが、銀行の業務は国内だけではなくグローバルに広がっている。国際決済銀行や世界の中央銀行によってさまざまな対策が講じられ、秩序立てた債務整理が行われるように努力が続けられているが、グローバルな規制監督機関がないので、完全な対策を繰り出すことができない。

 銀行を公益事業体のようにしてしまうか、小規模に分割してしまうかなどの手段を行わない限り、また金融危機は起きる。

批判をしても相手から尊敬されるには

―プレンダー氏の記事を読むと、銀行規制の仕組みをかなり批判している。金融業界との関係が壊れるということはないのか?

 私のジャーナリストとしての経験から言うと、物事が間違った方向に行ったとき真実をそのまま相手(間違った人・組織)に述べると、相手から尊敬され、恐れられる。相手に優しすぎて批判をしない場合よりも、だ。

 敬意を保つ距離感を持つほうがいい。自分の言うことが事実に基づいて、真実であることを相手も知っている限り、その人はあなたに話しかけることを止めない。

 非常に慎重に動いた場合、だからと言って間違いをした相手があなたを尊敬してくれるとは限らない。

 人がFTを尊敬するのは、世界に向かって何が起きたのか、どこで間違ったのかを伝えるからだと思う。

 金融危機の前後、FTは銀行や規制組織について非常に批判的な記事を出してきた。

―FTのジャーナリズムの特徴を知りたい。例えば、米国の経済紙ウオール・ストリート・ジャーナルと比べて、どこが違うのか。

 米国と英国のジャーナリズムには大きな違いがある。米国ではニュースと論説(コメント)の間の線引きがはるかに厳しい。

 英国ではしばしばニュース記事に意見が入っている場合がある。事実から外れた事を書くのは許されないが、もっと個人の思いが入った記事を書く。

 また、英国には経済学のジャーナリズムの伝統があると思う。

 ウオール・ストリート・ジャーナルを見てみると、経済についての論考記事は外部の人が書いていることが分かる。著名な経営者、連邦準備制度理事会の委員など。エスタブリッシュメントに属する有名な人を招いている。経済学の知識が入った良いリポート記事はたくさんあるが、論説となるとどうだろう?

 FTでは社内の記者が世界経済で起きているどの事柄についても、書き手の意見が入った、十分に練られたかつ面白い論考記事を書いている。(続く)

***

 ご関心がある方は、「英国ニュースダイジェスト」のFTについての連載もご覧ください。
by polimediauk | 2016-08-14 06:23 | 新聞業界
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 6月23日、英国でEU加盟の是非をめぐる国民投票が行われ、離脱派が全体の51・9%の票を取得して勝利した。負けたのは48・1%の残留派。

 この「48%」に向けて創刊された週刊新聞「ニュー・ヨーロピアン(新欧州人)」が健闘を続けている。創刊日は7月8日。価格は2ポンド(約280円)だ。

 当初は4週間発行する予定で、定期刊行物とまでは言えないので「ポップアップ新聞」(にわかに発行される新聞)と自称してきた。4週間目を超えて、ニュー・ヨーロピアンは黒字化しているという。

 創刊号の部数は4万部、その後3万部が発行されている。10号までは続ける予定だ。

 発行元はイングランド地方東部ノーリッチに本拠地を置く出版社アーチャント社だ。

9日間で発行までこぎつける


 ニュー・ヨーロピアン紙の編集長マット・ケリー氏がBBCラジオの「メディア・ショー」(11日放送)で語ったところによると、同氏が創刊を思いついたのは国民投票の結果が出た翌日だった。

 「通りを歩いていて、多くの人が結果に落胆している様子を見た。まるで誰かが亡くなったみたいだった」

 「結果に怒りを持ったとき、どの新聞を買って読むだろうか?」ケリー氏は頭を巡らせたが、該当する新聞はなかった。

 1986年、インディぺデント紙が創刊されたとき、有名なキャッチフレーズがあった。それは「インディぺデント紙は独立している。あなたは?」である。「インディペンデント」は「独立」を意味する。インディペンデント紙を買って、小脇に抱え、「自分は独立している、自分の意見を持っている」ことを示すのがカッコいいとされた。

 「あんな新聞が自分たちで作れないかな、と思った」。

 そこで、アーチャント社の上司に新聞の創刊案を話してみた。翌週、会議室で議題にかけられ、創刊が決定された。創刊号が市場に出たのは9日後のことだった。

 ケリー氏はテクノロジーの発展があったからこそ、数日で紙面のデザインを作ることができたという。全国に新聞を届けるための体制がアーチャント社にすでに整っていたことも強みだった。

 「ポップアップ新聞」とは造語で、何か月もかけて準備するのではなく、面白いアイデアがあったら、すぐに市場に顔を出す新聞、という意味だという。人気がなくなったら、すぐに店を閉じることもできる。

 ニュー・ヨーロピアンは48ページ。左派系高級紙ガーディアンのコラムニスト、ジョナサン・フリードランド氏、元官邸の戦略局長だったアリステア・キャンベル氏、バージンメディアグループのトップ、リチャード・ブランソン氏などの著名人によるコラムのほか、欧州ではやっていること、特定の国の紹介など盛りだくさんだ。

 筆者は英国での選挙権はないものの残留派を支持しており、毎号手に取ってきたが、ことさら親欧州を強調しているニュー・ヨーロピアンは「偏った新聞だなあ」と常々思ってきた。

 英国の新聞は不偏不党が要求されないので、偏っていても構わないわけだが、度が過ぎるとコラムの主張の信ぴょう性が薄れ、つまらなくなる。すべてが親欧州を勧めるためのプロパガンダにも見えてくる。

 もう少し落ち着いて、欧州のことを語る論調になってもいいように思うのだけれども、これが一定の人気を得ているのは、おそらく、確かに他にはこういう新聞がないからだろう。

紙の新聞創刊、途絶えず

 紙から電子へとニュースを読む読者は移動しているが、英国では紙の新聞の創刊がまだまだ続いている。失敗例が多いにもかかわらず、である。

 ミラー社が発行した「ニュー・デー」(2月創刊)が5月に廃刊となり、イングランド地方北部のニュースを掲載する「24」(6月創刊)も7月に廃刊となった。

 欧州を専門とする新聞では、新聞王ロバート・マックスウェルが1990年に「ザ・ヨーロピアン」を創刊。2年後、富豪バークレー兄弟(現在のテレグラフ紙の所有者)が買収した後、98年に廃刊となった。当時の損失額は7400万ポンドに上ったという。
by polimediauk | 2016-08-12 20:37 | 新聞業界
 (月刊誌「新聞研究」7月号に掲載された筆者記事に補足しました。)

 昨年来、メディア界でコメント欄を閉鎖するあるいは一部縮小する動きが目立つ。

 米ウェブサイト「ザ・バージ」や「デイリー・ドット」などが、「管理が困難になった」という理由でコメント欄を閉鎖し、今年年頭には開かれたジャーナリズムを実践する英ガーディアン紙が「移民」や「人種」など大きな論争を呼びそうなトピックの記事の一部にコメントを受け付けないように変更した。

 オンラインの言論空間で他者を不当に貶めたり、誹謗中傷するなど、いわゆる「オンライン・ハラスメント(嫌がらせ)」をどう対処するかに注目が集まっている。

 5月12日、ロンドンで「ニュースインパクト・サミット」(オランダの非営利組織「欧州ジャーナリズムセンター」主催、グーグルニュースラボ協力)が開催された。

 オンライン・ハラスメントの対処法やコメント欄改良の試みを取り上げたセッションを紹介したい。

反撃のためのウェブサイトを設置

 「荒らし、オンライン・ハラスメント、メディア界の女性たち」と題されたセッションで最初に登壇したのが、米オハイオ大学で教鞭をとるミシェル・フリエリ氏だ。

 2007年、同氏はフロリダ州のある地方紙で初の女性コラムニストになった。有色人種としても初だった。就任後、「リンチするぞ」など憎悪に満ちた手紙が送られてくるようになったという。3年間、同じ人物からの手紙は途切れることがなかった。しかし、実際にはたった一人が書き続けていたのではなく、「女性や有色人種の書き手の声を消そうとする、ヘイト・グループの手によるものだった」。

 フリエリ氏は警察の助けを求めたが、具体的な犯罪行為を特定できなかったため、刑事事件として捜査が行われることはなかった。身の危険を感じたフリエリ氏は新聞社を辞め、家族とともにフロリダを離れざるを得なくなった。

 ネット時代になり、ジャーナリストはソーシャルメディアや自分の記事についたコメントなどを通じて、「読者とインタラクティブな関係を持つことになった」。結果として、「心無いコメントやヘイト・スピーチの対象になる危険性が増している」と言う。「女性や有色人種はハラスメントの対象になりやすい」。

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 そこで同氏が立ち上げたのがハラスメントを受けた女性ジャーナリストを助けるウェブサイト「トロール・バスターズ」(「荒らしをやっつける」)。オンライン上で攻撃を受けたことをサイトに知らせると、1時間以内にネガティブなメッセージを打ち消すような前向きのメッセージを発信したり、バーチャルな「ハグ(抱擁)」のサインを送ったりする。オンライン上の脅しがオフラインの生活に影響を及ぼさないよう、ネット上でいかに個人情報の思わぬ漏えいを防ぐかについて情報を提供するほかに、法的手段を取りたい場合のアドバイスも与える。

 非営利のナイト財団から3万5000ドル(約350万円)の投資を受けて立ち上げられたサイトは、ボランティアを含めた数人で運営され、24時間、活動を続けている。

ガーディアンがコメント欄を再考

 同じセッションの中で、ガーディアン紙のコメント欄の分析結果を報告したのは元同紙のコメント欄担当編集者だったベッキー・ガードナー氏だ。現在はロンドン大学ゴールドスミスカレッジで教えている。

 ガーディアンはコメント欄の質を向上させるため、2006年以降に掲載された記事についた約7000万のコメントを分析した。その結果を4月に紙面やサイトで「私たちが望むウェブ」という見出しを付けて発表し、読者から意見を募った。

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 ガードナー氏によると、ガーディアンに記事を書いた記者、寄稿者の中で、最も多く悪質コメントが寄せられた10人のうち8人が女性で、2人は黒人男性だった。ハラスメントの対象になりやすいのは「女性」、「有色人種」という特色がここでも繰り返されていた。

 ガーディアンのサイトによると、同紙が「口汚い、破壊的なコメント」と見なし、ブロックする対象となるのは、例えば「殺す」、「レイプする」、「バラバラにする」などの脅しの表現だ。ヘイト・スピーチもブロックの対象となる。
 
 ほかには「書き手を罵倒する」(例えば中絶クリニックについての記事に、「お前があまりにも醜いので、妊娠したら、俺がクリニックに連れていくぞ」)、「書き手及び読者を個人攻撃する」(「これでもジャーナリストかい?」、「お金をもらって書いてるんだろう?」)「軽蔑的なコメント」(「落ち着けよ」)、「過去の事象について繰り返し相手を責める」コメントがブロックされる。ブロックの判断はガーディアンの「コミュニティ運営の規則」による。

 セッションではメディアサイトのコメント欄は管理者が適正化できるが、ソーシャルメディアなどほかのウェブ空間では「野放し状態になっていることへの不公平さ」が指摘された。

 5月末、グーグル、ツイッター、フェイスブックなどの大手プラットフォームは、ヘイトスピーチやテロリストによる害悪なメッセージの拡散を停止するための欧州連合(EU)の新たな規則に対応することに合意した。これによると、指摘があったヘイトスピーチなどについて24時間以内に対応し、場合によっては削除するかあるいは反論に匹敵するメッセージを流すよう、求められている。
by polimediauk | 2016-08-12 17:44 | ネット業界