小林恭子の英国メディア・ウオッチ ukmedia.exblog.jp

英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 


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(ロンドン漱石記念館と恒松館長 記念館提供)

 『坊ちゃん』、『吾輩は猫である』、『こころ』、『明暗』などの小説で知られる文豪夏目漱石(1867-1916年、本名:夏目金之助)が、今から116年前にロンドンに留学していたことをみなさんはご存じだろうか。

 漱石は帝国大学(現東京大学)英文科を卒業した後、英語の教師となり、高等師範学校や愛媛県尋常中学校に赴任。その後熊本の第五高等学校で教えていたところ、文部省から英語教育法研究のために英国留学を命じられた。英国留学生の第1号だ。1900年秋の渡航当時は33歳。すでに結婚しており、1歳になる長女がいた。帰国に向かったのは1902年12月。2年余りの留学生活だった。

 当初はユニバーシティー・カレッジ・ロンドンで英文学の授業を聴講していたが間もなく行かなくなり、英文化、英文学の研究に没頭するようになる。

 在英中、漱石は下宿を5回変えている。最後の下宿の真向かいの住宅を自費で買い上げ、1984年に「ロンドン漱石記念館」をオープンしたのは漱石研究家として知られる恒松郁生さんだ。漱石について書かれた書籍、漱石が留学中に読んだと思われる雑誌、購入した本、文部省からの辞令のコピーなど、漱石のロンドン滞在にまつわる様々な資料や写真で一杯だ。

 漱石にとってロンドンの生活は文学の道に進むための大きな転機になったといわれている。

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(皇太子さまも以前に訪れたことがある)

 過去32年間、記念館は漱石研究者やファンにとって欠かせない場所となってきた。しかし、来月からは事情が変わる。少額の入館料を取るものの、運営費・維持費、さらにはもともとの資料集めをすべて手弁当でやってきた恒松さんは、9月末で、記念館を閉めることにしたという。今年は漱石没後100年に当たり、一つの区切りとなりそうだ。

 毎週水曜と土日に開館してきたため、最終日は28日になる。ロンドン近辺にいらっしゃる方はぜひ、足を運んでみていただきたい。

 漱石の小説を読んだことがある人であれば、作品のイメージが広がる資料が見つかりそうだ。また、題名しか知らない人も、あるいは題名さえ知らない人でも(!)、「外国=英国」+「日本人」について考えるきっかけになるかもしれない。

「ブループラーク」を得た初めての日本人

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(「ブループラーク」がついている最後の下宿)

 筆者はこれまでにも何度か記念館を訪れたことがあったが、いよいよ閉館がまじかに迫り、あらためて行ってみることにした。

 クラパムジャンクション(Clapham Junction)という駅で降りて、10分強歩く。やや遠いように感じるかもしれないが、漱石もこの道を歩いたのかなと思うと感慨深く、時間はあっという間に過ぎる。

 「ザ・チェイス」という通りに至り、「80A」というビルを探す。現在は改修中で梯子などがかかっていた。よく見ると、壁の一部に「ブループラーク」が掲げられている。著名人の住居を示す印で、日本人でこのプラークが付けられたのは、漱石が初めてだ。

 80Aのビルの真向かいにあるのが漱石記念館(80B)になる。ブザーを押してドアを開けてもらい、中に入る。

 恒松さんは現在、熊本市にある崇城(そうじょう)大学の教授をしているため、ロンドンで記念館を運営しているのは妻の芳子さんだ。

 芳子さんに入館料4ポンドを払い、暖炉の上にある大きな夏目漱石の肖像画やガラスケースに入っている資料を順繰りに見てゆく。英語と日本語で説明が入っている。開館後間もなく、皇太子さまが訪れたという。壁に貼られている過去の新聞記事(日本語)や資料を読みながら、漱石がどんな生活をしていたのが分かるようになっている。

 ちょうど来館者が数人いて、芳子さんに漱石滞在当時の話を聞いている。資料について、あるいは漱石の人生について館長や芳子さんからさまざまな話が聞けるのも記念館のだいご味だった。

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(「イラストレーテッド・ロンドン・ニュース」が置かれている)

 図書室のようになっているコーナーにあったのが、当時漱石が目を通したかもしれない雑誌の数々、例えば「イラストレーテッド・ロンドン・ニュース」など。このような資料を実際に手に取り、ページをめくることができる。
 
100年以上前の実際の雑誌や漱石が読んだ書籍を集めるには、相当の熱意と投資が必要だったに違ない。熱意の度合いは恒松さんの探偵を思わせる調査力にも如実だ。漱石がダリッジ美術館のビジターブックに残したオリジナルの署名を発見したり、個人授業を受けたクレイグ先生のアパートを突き止めたりー。貴重な事実・資料を次々と見つけていった。

ロンドンで奮闘する漱石に自分を重ね合わせる

 何が恒松さんを突き動かしたのか?

 恒松さんは鹿児島県出身。桜美林大学文学部の英米文学科を卒業後、英国に渡ったのが1974年。ホテルマンとして働きながら、大学で勉強もしていた。

 漱石と出会うのはこの頃だ。自伝とも言える『こちらロンドン漱石記念館』(中公文庫)によると、恒松さんは最初から英国生活にすぐになじめたわけではなかったようだ。

 渡英後1年もたっていない、ある秋の日。授業についていけず、教室を抜け出す。ロンドン塔まで歩いたが、来ていたコートのポケットにはなぜか漱石の『倫敦(ろんどん)塔』の文庫版が入っていた。

 歩き疲れてベンチに座り、漱石の本を読み始めたー。そして、何と漱石自身が最初からロンドンになじんでいたわけではないことを知る。

 漱石はロンドン市内に出て、方角がよくわからず、「どこに連れて行かれるか分からない」という思いを抱く。「まるで御殿場のうさぎが日本橋の真ん中に放り出されたような心持ちに」なった。

 この時、恒松さんは「漱石の気持と、落ち込んでいた自分の気持ちが相通じたような気がした。大文豪夏目漱石ではなく、一留学生夏目金之助に触れたような思いだった」と書いている。

「自分と同じような心境にあった、おどおどした、非常に孤独な」一人の人間「夏目金之助に共感を覚えた」恒松さんは、このときから、ロンドンで暮らした漱石のことを調べてみようという気持ちになった。

 そして、漱石のいくつかの下宿が実際にどこにあったのかを調べる仕事に着手してゆく。

 筆者が「ロンドン」+「漱石」に惹かれてしまう原点も、実はここにある。

 筆者はロンドン塔で『倫敦塔』を読んだわけではないが、外国で暮らす人は誰しも、一種の心細さを感じたり、自分とは何かを問うときがあるものである。

 自国では当たり前のように得られる治安の良さ、家族や友人による支援ネットワーク、「言わなくてもわかってくれることへの了解」などがすべて吹っ飛んでしまう。すべてがチャラになる。ではいったいどうやって生きていくのかーー誰もが自分なりに答えを出す必要に迫られる。

 決して多くはなかった留学費、家族とは遠く離れ、英国人の友人を作れないままの生活ーそんな漱石は文学の研究をすることで、彼なりの何かを掴んで帰国する。

恒松さんのその後

 恒松さんは旅行会社を経営するようになり、大英博物館の前で古書を扱う書店業も営んだ。ビジネスに携わる一方で、漱石の研究を同時に続けた。漱石についての研究本や作品の英訳本を出版した。漱石と同時期にロンドンにいた画家牧野義雄についての研究もするようになった。恒松さんは牧野を「発見した」人物である。

 数年前からは崇城大学で教鞭をとっているが、執筆業は依然として続けている。ロンドンのマークス古書店と米作家へレーン・ハンフの交流を記録した『チャリング・クロス84番地』(中公文庫)という本があったが、2013年、恒松さんはハンフのロンドン訪問記を『続・チャリング・クロス街84番地』(雄山閣)として訳出した。本の中で紹介されている場所や建物を訪ね、写真をたくさん入れた、恒松さんらしい本となった。

 記念館の閉館で、資料はいったん恒松家に収納されるという。

 一般の人が訪れることができるスペースが消えてしまうのは残念だ。常設スペースを作るための支援ができないものだろうか。

ドキュメンタリー映画も

 一方、漱石の足跡を約半世紀も研究してきた恒松さんのドキュメンタリー映画の撮影が進行している。監督は「インパール1944」(2014年)や「杉原千畝を繋いだ命の物語」(2016年)などの作品がある、在英の梶岡潤一氏だ。

 公開は来年夏の予定という。

開館時間(最終日):11:00~17:00 (最終入場は16:30)
入館料:大人£4 / 学生£3(要学生証提示)
80B The Chase, London SW4 0NG


by polimediauk | 2016-09-26 16:46 | 英国事情

(朝日新聞の月刊メディア誌「Journalism」8月号に掲載された筆者記事に補足しました。)

スマートフォンの普及によって、ニュースをモバイル機器で閲読する行為は多くの人にとって習慣の1つとなった。

英ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年発表する「デジタル・ニュース・レポート」の2016年版によると、調査対象となった26カ国(内20カ国は欧州諸国)に住む約5万人の中で53%がスマホを使ってニュースに接触していた。全米新聞協会の調べでも新聞社のデジタルコンテンツを消費する人の半分以上がモバイル機器の(スマホあるいはタブレット)のみを使っているという。

一方、世界新聞ニュース・発行者協会(WAN-Ifra)がまとめる「世界プレス・トレンズ」最新版によると、昨年世界中で出荷されたスマホの台数は14億に達した。これまでで最多の数字で、世界の人口の約30%が所有している割合になる。

今後もニュースとモバイル機器とがますます深く結びつく流れの中で、欧州の各メディアは小さな画面に向けたサービスにこれまで以上に力を注ぐようになっている。

利用者の行動が変わるとともに自分たち自身も変わってゆく、欧州メディアの最近の動きを紹介したい。

習慣を作ってもらうために配信されるキュレーション・サービス

まず、欧州メディア各社が手掛けているニュースのキュレーション・サービスを見てみたい。

英国のニュース週刊誌「エコノミスト」が2014年11月から開始したのが、毎朝配信される「エスプレッソ」と呼ばれるサービスだ。

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(「エスプレッソ」の画面)

目覚めるとスマートフォンに手を伸ばし、メールやソーシャルメディアをチェックする人は多いが、こうした習慣を利用したサービスとなる。創刊から170 年以上の歴史を持つエコノミストが毎朝情報を発信するのはエスプレッソが初となる。

専用アプリをインストールすると、平日の早朝、その日に読むべきニュース5本がスマートフォンにダウンロードされる(エスプレッソはスマホ向けサービスだがメールアドレスに配信されるように指定すれば、デスクトップでも閲読できる)。

内容は政治経済から社会ニュース、国際事情まで幅広い。1本が120から140語で、閲読すると「読了」と言う印が付く。通常のエコノミストの記事は1本400から500語である。

エコノミストのジャーナリストは通常の記事とは別に、エスプレッソ用に短く、簡潔は記事を作成する。読者が5本すべてを読み切ると、「これで終わりです」という文章が出る。ロンドン、香港、ニューヨークの早朝をめがけて、1日に合計3つのバージョンを作っている。読者はいずれかのバージョンを読む形だ。

料金はすでにエコノミストの購読者になっていた場合は無料で、非購読者の場合は月に2・29ポンド(約304円)だ。

配信サービスの開始時期から現在までにアプリは110万回ダウンロードされ、読者は週に20万人。エコノミスト本誌の購読者の40%がエスプレッソを利用しているという。

興味深いのはエコノミストがエスプレッソを本誌購読のための呼び水とは考えていない点だ。このため本誌の記事へのリンクを貼っていない。忙しい読者のニーズに応える、あくまでも独自のサービスとして提供している。

筆者も時折利用しているが、1つ1つの記事が短いので読みやすい。その日に発生する出来事、例えばどんな国際会議があるか、どこで選挙があるか、閣僚が予定している演説は何かなどが分かり、ニュースを先取りできる利点がある。記事数が5本と限定されており、最低でも見出しや最初の文章を読んでおけばその日に知るべきニュースをひとまず押さえたという満足感がある。

デジタル時代のニーズに合わせ、フランスの夕刊紙「ルモンド」も新たな領域に踏み出した。モバイル用のサービス「夜明け」(La Matinale)だ。

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(「夜明け」の画像例)

登録すると、毎朝7時に、ルモンドの記事20本が配信される。記事は自動的にダウンロードされ、オフラインでじっくり読める。最初の月は無料で読めるようになっているが、それ以降は月に4・99ユーロ(約567円)を払う。

ルモンドは夕刊紙であり、朝をめがけてニュースを配信するのは大きな転換だった。年間1000万ユーロの負債を抱えた同紙は2010年、破産の一歩手前まで行った。

ルモンド・グループのルイ・ドレイフュス社長が6月中旬に開催された「世界ニュースメディア大会」(コロンビア、WAN-IFRA主催)で語ったところによると、窮地から脱却のために「イノベーション」、「新時代に活躍できる人材の雇用」、「新たなデジタル戦略の策定」で社内改革を決行したという。その一つの試みが朝の配信サービスだった。

グーグルがフランスメディアに提供したデジタル化推進基金の中で、ルモンドが得た180万ユーロの一部が「夜明け」の開発に使われた。昨年のローンチから現在までに48万回アプリがダウンロードされ、ページビューは月に2600万。1回の訪問の平均滞在時間は10分だ。アプリでの閲読のみのために有料購読をしている人は1万人。47%が1日に一度アプリを利用し、26%が2度、27%が3度以上利用している。

夕刊紙という伝統を破って毎朝ニュースを配信するサービスを開始したルモンド。ドレイフュス社長は会議のセッションの中で、「箱の外から考えるようにとスタッフに言ってきた。そうして初めて、読者を増やすことができる」と述べた。

12本の記事を昼の12時に出す

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(スイスの「12」サービス)

スイスの複合メディアグループ「タメディア」が始めた新たなニュース・キュレーションサービスがスマホ専用アプリの「#12」だ。

タメディアが発行する20を超える新聞や雑誌(ターゲス・アンツァイガー紙、女性誌、地方紙など)の中から、これはと思う12本をスタッフが選び、スタイリッシュな、モバイル専用のデザインに再パッケージ(見出しやリード、写真などを変える)して、毎日、昼の12時に配信する。

記事はロボットではなく、人が選び、時間をかけてスマホ用に再編集している。記事はカード形式に表示され、読者は左右あるいは上下に画面をスライドさせて次の記事を読む。

アプリ自体は無料だが、閲読は購読制だ。すでに媒体の印刷版を購読している場合は無料だが、それ以外は月に6スイスフラン(約623円)を払う。音楽配信サービスの「スポティファイと比べても安い」がうたい文句だ。

2015年10月12日にサービスを開始して、これまでに3万5000回ダウンロードされた。読者は1日に1万5000人。この中で、プリント媒体を購読しておらず、デジタル購読料を払っている人は1500人。利益が出るようになるには、2400人の有料購読者が必要だ。

ターゲス・アンツァイガー紙のデジタル部門統括役マイケル・マルティ氏によると、同社は#12を読者の反応を見ながらサービス向上させていく、一つの実験として位置付けている(4月にウイーンで開催された、欧州デジタルメディア会議にて)。

読者がある記事を好きか嫌いかなどのフィードバックを簡単にできるようにしてあるため、どのような記事が好まれているのかが分かるようになったという。毎日、2000から3000の反応があり、ライフスタイルについての記事は評価が高くなかったのであまり入れないようになった。また、ほかの媒体のサイトとのカニバリゼーション(共食い)を防ぐため、配信する記事の本数を12本以上には増やさない予定だ。

マルティ氏はこのアプリは新聞社にとっては「ワークショップのようなものだった」という。「読者は賢明だ。質の高い記事を好んでいる。読者との対話の機会を設けることで、読後の満足感や記事の質が高まった。将来のジャーナリズムがどうあるべきかを学んだ」と述べた。

なじみやすい形でアピールする、ヴェルト・コンパクトのモバイルサービス

ドイツの新聞社大手アクセル・シュプリンガー社が発行する高級紙「ヴェルト」には、小型タブロイド判の「ヴェルト・コンパクト」というバージョンがある。

このコンパクトが2014年5月に開始したモバイルサービスは、昨年、Wan-Ifraが選ぶ最優秀デジタルメディア賞の1つ(「最優秀モバイルサービス賞」)を受賞している。

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(ヴェルトのコンパクト版)

紙版のヴェルト・コンパクトができたのは2004年5月。大判のヴェルトを若者層に訴えるように小型版に編集した直したものだが、モバイルサービス「コンパクト (Kompakt)」最初からモバイルでニュースを読む人を想定に作られている。利用者の半分が30歳以下だ。

このアプリの発想は、アクセル・シュプリンガー社が行っているスタートアップ支援事業「プラグ・アンド・プレー・アクセレレーター」から生まれたものだ。

細長いスマホの画面に短い記事(段落2つが平均)と写真が1枚のカード状に映し出される。画面を左にスワイプすると、見ていた画面の内容とは別の(関連しない)記事が出る。右にスワイプすると、同様のあるいは関連する記事が出る。垂直に(上の方に指を滑らせて)スワイプすると、画面に出ている記事の詳しい内容が出る。

読者が自分で読みたいニュースを選ぶ「NewsCase」

ドイツのスタートアップのNewsCase社の前身「niiu(ニュー)」は2009年、起業家ワンヤ・オベルホフ氏が「個人の好みに合わせた新聞」を作るために創刊された。

自分の好きな新聞記事をウェブ上で選び、ソーシャルメディアにアップロードした写真などの素材とともに紙面に印刷。翌日の朝までに読者の元に届けるサービスだった。自分だけの新聞である。

しかし、一部毎にすべて異なる内容となる新聞の印刷には多額の費用がかかった上に、全国に配送するための経費も高額だった。2011年、紙のniiuはサービスを停止した。

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(「ニュースケース」の画面)

 ドイツ語を中心に約100の新聞、雑誌から記事をキュレーションする。米英のメディアの一部も参加している。 この頃、アップル社のiPadが欧州市場にも進出してきた。Niiuはタブレット版アプリとしてよみがえり、2013年8月から新規サービスを開始した。しかし、その後、タブレット版でキュレートしたニュースを出すライバルが続々と出てきて苦戦した。現在はスマホを中心としたサービスとし、社名もオフィスも変えた。

フリーミアム制となっており、アプリをダウンロード後、新聞社などのコンテンツ提供先が無料で出している記事は無料で読める。この時点では広告が入っている。新聞社の「有料の壁」に入っている記事をすべて広告なしで読めるサービスは月に9・9ユーロ(約1126円)の有料プレミアムとして提供している。

アプリを開くと、画面左側に複数のカテゴリー(政治、ビジネス、文化、スポーツなど)が並ぶ。それぞれに好みの媒体を指定できる。カテゴリー毎の指定媒体は何度でも変更でき、ニュースはネットが接続されている場所でアップデートされるので、最新の情報が並ぶ。その日に読みきれない記事や気になる記事は「お気に入り」に保存しておく。利用者が 削除しない限りいつまでも保存されているという。

利用者は「28歳から55歳ぐらいの忙しい人」だ。購読者数は公表していない。

利用者が払う購読料はアプリ販売プラットフォーム(アップル社など)に払う料金を差し引いた後、残りの額をニュースケースとコンテンツを作る新聞・雑誌の出版社側とが折半している。閲読の頻度によって出版社の収入が上下する。

ほかのアグリゲーションサービスでは、利用者が記事を選択すると、閲読のために元の記事を掲載した新聞社などのウェブサイトに飛ぶ必要がある。ネットの接続がない場所では記事が読めないことになるが、ニュースケースは出版社側とコンテンツ使用についてのライセンス契約を交わしているため、利用者は記事をタブレットにダウンロードした後、ネットが通じていないところでもじっくりと閲読できる。

新聞社のビジネスモデルを瓦解させる可能性も

ニュースケースのアプリの月極購読料は一つ一つの新聞社に払う金額よりもかなり低い。「新聞社のウェブサイトに来て、読んでもらう」「そのためには有料購読制をとる」というビジネスモデルを瓦解させる可能性もあるサービスだ。

ニュースケースが力を入れているのは、いかに読者が読みたい記事・読むべき記事を画面に集めるか。キュレーション力がニュースケースの頭脳部分になる。

筆者がベルリンでテクニカル担当役員マレク・スパーク氏に聞いたところによると、情報があふれる一方で自分の興味があることだけしか読まない「フィルター・バブル」(フィルターのかけすぎによる)を避けるため、記事の構成には独自の分析ツールを使う。分析はいくつかの層に分かれている。

(1)「意味の分析」――言葉の意味から判断する、(2) 「機械学習」――データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出す、(3)「ディープ・ラーニング――大量データの中に潜んでいる複雑なパターンを学習する、例えば同様の嗜好を持ったある人の閲読歴を学習し、読んだことがなくても読みたい記事を探し出す、(4)「人工知能」――人口知能を使っていくつかの層の結果や読者についてのほかの情報を総合的に分析し、「読みたい記事」が並ぶようにしているという。

個人化したニュースを広げるドイツの「Upday」

(「アップデイ」の画面)

 昨年、アクセル・シュプリンガー社が韓国の通信大手サムスン社の協力で立ち上げたニュース・アプリが「Upday」。これも個人の特性に合わせたニュースを配信するサービスだ。最初から縦型のスマホでの利用を前提として9月にベータ版をドイツとポーランドで開始し、今年2月から本格的にリリースした。現在までに100万人の利用者がいるが、「年内には1000万人までにしたい」(編集長マイケル・ウジンスキー氏)と大きな目標を持つ。

スタッフはパリ、ロンドン、ワルシャワ、ベルリンにいる80人。各国にいるそれぞれ6-7人の編集者がネット上でニュースを探し、これはと思う記事について概要をまとめ、「トップニュース」というカテゴリーに送る。読者がこの項目を開けると、選択した記事から新聞社やブログ記事などのサイトに飛ぶことができる。

もう一つの項目が「マイ・ニュース」。これまでに利用者がどのような記事をクリックしたか、どれぐらいの滞在時間をかけたかなどの情報からUpdayのアルゴリズムが読者が読みたいような記事を拾ってくる。これまでに2000を超えるニュース源と協力体制にあるという。

まだ利益は生み出していないが、「読み手の邪魔にならないように、記事と同じ画面ではなく全面広告のみを使うなど工夫している」という。読み手の特性が分かるので、ターゲットを絞った広告により収益を上げることを目標としている。 

動画、そしてメッセージ・アプリへ

先の「世界プレス・トレンズ」によれば、オンライン動画の人気は高まるばかりだ。フェイスブックで動画を楽しむ人は世界中で1日に90億人近くに達し、スナップチャットでは80億人、ユーチューブでは40億人に上る。

16-34歳の若者層の95%近くがオンライン動画を視聴し、55-64歳の中高年層の10人に8人も動画に魅了されているという。

こうしたトレンドの動きに合わせ、欧州各紙も動画コンテンツの充実に力を入れる傾向が続いている。

アクセル・シュプリンガーは2014年に24時間放送のテレビ局N24を買収したが、傘下の高級紙ヴェルトの編集室の一角に本格的なテレビチームを常駐させている。

先に紹介したルモンド・グループでは傘下のメディア媒体毎に特徴ある動画サービスを展開している。ルモンド紙の場合はソーシャルメディアでの拡散を担当する人員を含めて全8人の動画専用チームを置いている。ニュースの動きに合わせて動画を素早く出せるようにしてあり、今年3月時点で1700万の視聴を達成した。前年比で100%の増加だ。

ハフィントン・ポストのフランス語版も傘下にあり、こちらはブログが中心のコミュニティに合わせたトピックを扱いながら、月間900万の視聴を得るようになった。

週刊誌L’obsはソーシャルメディアでの情報の共有を表に出した形にし、スマホ画面の縦型に合わせた動画、バーチャル・リアリティ(VR)動画に加え、動画サイト「ペリスコープ」やフェイスブックのライブ動画配信サービス「フェイスブックライブ」を活用。月間800万の視聴がある。

モバイル機器での動画視聴が増える中で、ジャーナリズム自体も変わる必要があるというのが英BBCでモバイル・ニュースを担当するナタリー・マリナリッチ氏だ。同氏が実体験を通じて分かったこととして挙げるのは「動画の長さは1分から3分が最善」、記者は「視聴者一人に語り掛けるつもりで話す」こと(昨年10月、ハンブルクで開催された「モバイル・サミット」にて)。スタジオあるいは戸外でマイクを持ち、不特定多数の視聴者に向かって話す場合とは大きく異なるという。

スマホで視聴する人は「縦型画面で、一人で見ている」。これを想定した話し方、カメラの移動などが必要になる。記者自身がスマホを使って撮影し、動画を中継する場合は、さらにこの「一人一人に語り掛ける調子」がなじむ。「上から目線」ではそっぽを向かれるという。

視聴が多くなる動画は「瞬時に関心を引く内容であること」が肝心だ。視聴開始から3秒以内に関心を持ってもらわないと見てもらえないという。さらに、動画が「簡潔であること、明快であること、信ぴょう性があること、シェアできるようになっていること」を秘訣として挙げた。

ソーシャルメディアの「次」として注目を浴びているのがメッセージ・アプリだ。ツイッターやタンブラーなどのスタートアップに投資したベンチャー・キャピタリストのフレッド・ウィルソン氏が「これまでのソーシャルメディアの時代は終わった」「メッセージングこそが新しいソーシャルメディアだ」とブログで発言したのは2014年末だった。この年の2月、フェイスブックがWhatsAppを巨額で買収している。

昨年9月時点で、フェイスブック・メッセンジャーとWhatsAppのアクティブ利用者は16億人に達し、フェイスブックのアクティブ利用者の14億9000万人を超えた。

メッセージ・アプリを使うメディアは米バズフィード、ハフィントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナル、CNN,ニューヨーク・タイムズ、英国ではBBCなど、次第に増えている。

BBCは2014年、西アフリカで広まっていたエボラ熱についての医療情報を伝えるため、WhatsAppを利用した。利用者がBBC側が用意したある電話番号を携帯電話(スマホ及びフィーチャーフォン)の連絡先の1つに登録し、「参加する」を選択すると、関連情報が英語とフランス語で1日に3回、流された。この地域で最も使われているメッセージ・アプリがWhatsAppだった。

BBCトラスト(NHKの経営委員会にあたる)のメンバー、トルシャ・バロット氏が作成した「チャットアプリに対するガイド」と題された報告書によると、メディア企業にとっての利点は今現在発生しているコミュニケーション空間の中に入っていけること。利用者が主として携帯電話を使っていることから、デスクトップ向けにコンテンツを作った場合とは異なり、純粋にモバイル向けのコンテンツ作りを学習する機会ともなる。

14年のエボラ熱でのプロジェクトを本格的に開発するため、BBCは翌年、グローバル・ニュースの編集部内に専用の電話番号を設置し、ニュースの利用者から情報を募った。その後の自然災害時の情報収集などに役立てることができた。市民から寄せられた情報の信ぴょう性確認にも、情報には携帯電話の番号が付いてくるため、より早く、確実に行えるようになったという。

目下のところ、メディアの新しいツールとして最も話題に上っているのはいかにVR、あるいは360度画面の映像を効果的に使うか、だろう。

英左派系新聞ガーディアンによる「独房監禁」の映像を初めとして、ニューヨーク・タイムズなど大手がやり出しているが、「まだまだ実験段階」、「キラーコンテンツがない」とも言われている。

VR推進者の中でも第一人者となる、NYCメディアラボのエグゼキュティブ・ディレクター、ジャスティン・ヘンドリクス氏は「2018年がVRの本格的な年になる」(WAN-IFRAのブログ記事、6月6日付)と述べている。


by polimediauk | 2016-09-20 01:17 | 欧州のメディア

(日本新聞協会が発行する月刊誌「新聞研究」8月号に掲載された筆者記事に補足しました。)

デジタルでニュースを読む習慣が一般化する中、紙媒体の発行から得られる収入でジャーナリズムを支えてきた欧州新聞界は経営戦略やニュース編集の現場を変えることで次世代への生き残りを図る努力を続けている。

本稿では変わり続ける欧州メディアの実践例を紹介したい。

統合編集室で社内を刷新

ネットでニュースを読む人が増えたことを背景に、欧州で2006年ごろから採用されるようになったのが「統合編集室」(integrated newsroom)だ。それまで別々だった紙媒体と電子版の編集を統合させた。

米新聞社の統合編集室の事例を基にして一つの典型となったのが中心に丸い輪(ハブ)があり、そこから自転車の車輪のようにスポークが外側に広がる形のレイアウトだ。中央のハブの部分に紙版および電子版のデスク陣が集まって編集会議が開かれる場所になったり、コンテンツを集約する場所になったりする。それぞれのスポークが政治部、社会部、経済部、文化部などになる。ワン・フロアに広がる編集室にはマルチメディアのコンテンツを作るためのミニ・スタジオが設けられていることも多い。 

「電子版=主」となったヴェルト紙

統合編集室からさらに一歩先を行ったドイツの高級紙ヴェルトの例を見てみたい。同紙が特筆に値するのは「デジタル・ファースト」を率先し、編集室のレイアウトを「電子版=主、紙版=従」に大きく変更した点だ。

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(「アイ」の部分、2014年撮影)

ヴェルトでは統合編集室の中央のハブ部分を「アイ」と呼ぶ。

ここにコンテンツを集約させ、どの記事や画像を電子版のどこに入れるかを決定する。スポークは政治、経済、文化、スポーツ、写真、動画、インフォグラフィックスなどの部門になる。編集室の右端にある「アリーナ」と呼ばれる場所で編集会議が開かれる。その隣にあるのが日刊(平日)の紙版制作班だ。その後ろが日曜版の制作班。日刊紙の制作班には全編集スタッフ約120人の中で12人が充てられている(細かいレイアウトは2014年当時のもの。現在までに若干の配置を変えている)。編集部のレイアウト的にもまた人数的にも日刊紙の制作は「全体のほんの一部」となっている。

興味深いのは日刊紙制作班は原則、オリジナルのコンテンツを発注できないという仕組みだ。例えばインフォグラフィックスが必要であれば、デジタルメディアのチームが電子版用に作ったものの中から選ぶようになっているという。「オンライン用に作ったものをプリントに出す」という方針が徹底している。

ヴェルトは2006年から統合編集室を導入したが、紙版を主と考える編集スタッフの意識を変えることは難しかった。ヤンエリック・ピータース編集長(当時)は「考え方を変えるにはワークフローを変える必要がある」として、2012年、電子版=主のレイアウトに変えた。「デジタル化を本格的にやるなら、ストーリーは最初からデジタル用に制作されるべきだ」(ピータース氏)。

編集室が生み出すコンテンツはウェブサイト、紙版のヴェルト平日版、その簡易版ヴェルト・コンパクト、週末版(土曜日)、日曜日版として出力される。

スイスでも統合編集室

スイスの地方紙「24時間新聞」は生き残りのために統合編集室を取り入れた。過去10年で収入が45%下落し、部数は2009年の9万5000部から約6万部に落ち込んだという。収入の90%以上を紙版から得ているにも関わらず、電子版の制作を中心に1日の編集作業を進めている。

ティエリー・マイヤー編集長によると、電子版に力を入れることで以前よりも読者の意見を取り入れるようにしているという(2015年10月、ハンブルクで開催された「出版エキスポ」のセッションでの発言)。どんなトピックが好まれているかを調べるチームを立ち上げ、読者との意見交換会も設ける。フェイスブックも読者の声を拾うスペースの1つだ。マイヤー氏は「電子版の読者は紙版の読者よりも20歳は若い。この層にリーチするよう、力を入れている」という。

意識を変えるのに一苦労

統合編集室への移行は必ずしもスムーズには運ばない。同じセッションの中で、ドイツのミュンヘンを本拠地とする大手紙「南ドイツ新聞」は統合化を行っているが、紙を重視する思考をどう変えるかが大きな課題の1つになっているという。

同紙はリベラルな気風を持つ新聞だが「デスクは保守的」という現実に直面しながら、一人一人のスタッフにどんな業務が期待されているかを説明し、紙版と電子版のスタッフの席を隣同士にするなど、常時情報交換ができるようにした。

記者は紙版および電子版に原稿を書くばかりではなく、動画を制作し、ソーシャルメディアでも情報を発信する必要に迫られる。「仕事量が増えることを懸念するスタッフや、デジタルに慣れない記者を切る人員削減につながると心配するスタッフもいる」(ウォルフガング・クラチ編集長)。「統合化は楽ではない。成功しているという人がいたら疑ってかかることだ」。

今年4月、南ドイツ新聞はパナマにある法律事務所から流出した文書を元に「パナマ文書報道」を主導した。ウェブサイト上ではドイツ語版と英語版を作り、データを駆使した報道を行った。現在も統合過程の悩みは続いているのかもしれないが、デジタルによる情報発信の衝撃度が社内でも改めて実感できた事例となったのではないだろうか。

紙版と電子版を別々にする新聞社も

紙版と電子版の制作をあえて別々にする方針を取る新聞社も少なくない。英国では大衆紙デイリー・メールとその日曜版メール・オン・サンデーを発行するDMGT社が両紙の電子版「メール・オンライン」と紙版の制作を別にしている。電子版は米バズフィードのような口コミで広がりやすい話題とともにスターのゴシップ記事、保守右派の政治姿勢を明確にした編集方針に基づいた記事を掲載し、人気を博している。

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(無料で読める「Vol.at」のサイト)

オーストリア西部の地方紙出版大手ラスメディアも紙版と電子版の制作を別々にしている。ただし、ラスメディアはこの2つを「有料サービス」と「無料サービス」として区分けしている。

無料紙が人気のオーストリアでは公共放送ORFがウェブサイト上でニュースを無料で出していることもあって、新聞社はウェブサイト上のニュースを無料化せざるを得ない状態にある。地方紙のウェブサイトの場合、「有料化はさらに難しい」(ラスメディア社のデジタル幹部)という。

そこで、有料サービスでは同社の主力紙「VRナヒリヒティン」の紙版および電子版(ウェブサイト、タブレット、スマートフォン、電子ペーパー版)を有料購読してもらう形をとる。ウェブサイトでは紙版のレイアウトで出るようになっており、非購読者は1面のみが閲読できる。

無料版は別のアドレスになり、地方ニュースに特化したウェブサイトだ。その日に発生するニュースを中心に内容が刻々と更新される。読者から寄せられた動画や写真、通常新聞には掲載されない特定の地域のスポーツイベントなどもカバーしている。

閲読の分析に力を入れる

電子空間での存在感が問われるようになり、デジタル・ニュースのパフォーマンスをリアルタイムで計測し、分析するツールを使い、状況を映し出す画面を編集内に設置する新聞メディアが増えている。

英ロイタージャーナリズム研究所のレポート「編集分析―ニュースメディアはいかにオーディエンスのデータと測定を開発し、活用しているか」によると、オーディエンス分析が最も進んでいるのは米英のメディアだという。

デジタルニュースのレポート
デジタルニュースのレポート

その1つが英ガーディアン紙だ。2012年から使用しているのが、社内で開発された「オーファン」(Orphan)というツール。ブラウザーに組み込まれ、ガーディアンに勤務する人が自分のメールアドレスとパスワードを入力するとパソコンとモバイル機器から簡単にアクセスできる。

オーファンを使うと記事ごとのページビューに加え、ソーシャルメディアのシェア状況、閲読時間、どのサイトからたどり着きその後どこに行ったのか、どのデバイスでどのブラウザーでどこの国からアクセスしているのかまで分かる。

オーファンを担当するクリス・モラン氏によると、編集室に「データの文化を持ち込む」ことに苦心したという。閲読者の行動を理解し、一人一人の記者及び編集者がどの記事をどのように書くかあるいは出すかの意思決定を助けるようにした。具体的には、チーム担当者が見出しをつけるサブエディターに表現のアドバイスをするなど。担当者とサブエディターの会話はメッセージ・アプリを用いるため瞬時に情報交換ができる。

日々の作業においては見出し、写真、記事の配置、ソーシャルメディアでどのように拡散するか、いつ出版するかなどを常時相談し合う。最も重要なアドバイスは読者が起きている時に出せ、だった。「馬鹿げているように聞こえるかもしれないが、紙版の制作では真夜中の締め切りに向けて作り、出す形だった」(モラン氏)。

オーファンのチームが編集部の制作過程の中に組み込まれていること、「データの文化」が編集室に染み込むことが重要だったという。

日本経済新聞社の傘下に入ったフィナンシャル・タイムズ(FT)紙は昨年、大手広告代理店ハバス・ワールドワイドのコンテンツ統括者だったルネ・キャプラン氏をチームリーダーとする「オーディエンス・エンゲージメント」チームを設置した。

オーディエンス・ファースト

FTは「デジタル・ファースト」を実践してきたが、「オーディンエンス・ファースト」に舵をきっている。

エンゲージメントチームはソーシャルメディア担当者、編集者、エンゲージメント担当者、データ分析家、マーケティング担当者から構成され、編集部の中央部に陣取っている。オーディエンス重視、データ重視の精神が「編集部の他のスタッフを『感染させる』ことを狙っている」(ライオネル・バーバー編集長、昨年11月のロンドン・スクール・オブ・エコノミックスでの講演で)。

キャプラン氏の指導の下に社内で開発したのが「ランタン」と呼ばれるダッシュボード・ツールだ。記者が簡単に画面上に出して、オーディエンスの滞在時間、どれぐらい読まれたか、コメント数などの確認できる。

ヴェルトは記事毎に点数が出る仕組みを開発している。記事のパフォーマンスの計測にはさまざまなやり方があり、記者や編集者レベルでは十分に査定で来ない。これを解決するために作られたもので、ページ・インプレション、滞在時間、動画視聴、ソーシャルでの拡散率などを下に0点から30点までのスコアを出す。毎朝、編集長が記事の点数が入ったメールを編集スタッフに送る。点数とその内容を見てスタッフはどのように改良できるかを考えるという。

読者を捕まえ、サイトへのアクセスを増やし、有料購読者を増やすためにはどうするかと知恵をしぼる新聞界。

読者獲得のための戦いは記者や編集者一人一人のデバイス上で繰り広げられるようになってきた。


by polimediauk | 2016-09-16 22:59 | 欧州のメディア