小林恭子の英国メディア・ウオッチ ukmedia.exblog.jp

英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 


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(日本新聞協会が発行する「新聞協会報」の10月9日号に掲載された筆者コラムに補足しました。)

 日本経済新聞社が英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を含むフィナンシャル・タイムズ・グループを買収してから、約3年になる(2015年11月30日に手通き完了)。日経はFTグループの全株式を8億4400万ポンド(当時の計算で約1600億円)で取得した。

 FTの現状を見てみたい。

記事広告が急成長

 買収直前の印刷版の発行部数は約21万部、印刷版と電子版を合わせた有料購読者数は約73万だった。これが2016年に84万6000、17年に91万と着々と増加し、目標の100万まであと一歩となった。特に目覚ましいのは電子版購読者の増加で、17年では前年比(以下同)10%増の71万4000に。有料購読者の4分の3が電子版の購読者になる。

 法人登記資料によると、収入の中で大きく伸びたのが「ブランド・コンテンツ」つまり、記事広告(前年比64%増)。「FTライブ」と題したイベントも収入増に貢献した。購読料収入が柱となるコンテンツビジネス、デジタル広告、イベントからの収入が全体の85%を占めた。

 総収入は約3億2100万ポンド(約475億円)で前年より約1000万ポンド増えたが、営業利益は16年の約660万ポンドから約397万ポンドに落ち込んだ。FT広報部によると、この数字には「海外展開分が入っていない」(FT8月15日付)。海外分も入れると「2000万ポンドを超え、前年の2倍になる」(同)。しかし、登記には営業利益約397万ポンドと計上されている。

 ジョン・リディング最高経営責任者(CEO)の17年の報酬は25%増の255万ポンドだった。営業利益の6割に相当する巨額報酬は、全国ジャーナリスト労働組合のFT支部から大きな反発を食らった。英国のトップ100社CEOの報酬増額幅を見ると、中央値は11%。リディング氏の大幅アップは目を引いた。

 

 リディング氏は職員に向けた電子メールの中で、自分の報酬体制を見直すこと、増額分51万ポンド(税引き前)を社に戻し、女性の上級職への配置の増加と男女賃金格差の解消のために使うと述べた(ニュースサイト「プレスガゼット」、8月15日付)。FTの男女賃金格差は現在18・4%で、英国全体の平均値と一致する。現在、13人体制の取締役会(日経からは男性役員2人)には女性4人が入っている。

 FTで働く人は16年の1306人から17年の1291人になって、少し減っている。1291人の中で、831人(36人増加)が「制作」、201人(21人増加)が「販売・配信」、「事務方」が259人(72人減少)で働いている。

デジタルへの投資

 バーバー編集長は2005年の就任以来、FTのデジタル化に力を入れてきた。

 当時7万5000人の電子版購読者は現在までに10倍以上に増えた。当初は月に無料で読める記事の本数を設定し、これを超えると有料になるメーター制を導入していたが、2015年以降、リディング氏の発案で「1か月1ポンドでその後は有料」という選択肢を提供した。「読者にFTを読むという習慣を作ってもらうこと」が狙いだった。

 読者との結びつきを深めるため、「オーディエンス・エンゲージメント・チーム」を作り、ソーシャルメディアを通じてのコンテンツ拡散に力を入れた結果、アクセスが20~30%増えた。技術投資の成果としては、16年にはウェブサイトのダウンロード最高速度をデスクトップで1・5秒、携帯電話で2・1秒に縮めた。

調査報道で存在感

 FTは経済・金融分野にとどまらず、時節に合った調査報道にも取り組む。

 今年1月、慈善団体「プレジデンツ・クラブ」が主催する男性客に限ったチャリティーディナーに女性記者を接客役として潜入取材させ、複数の女性接客係が男性客にセクハラあるいは性的攻撃を受けていたと暴露報道した。ディナーは毎年、企業の経営陣、政治家、芸能関係者などが出席していた。FTの特報は他の媒体でも大きく報道され、プレジデンツ・クラブは解散に追い込まれた。

 ごく最近の特報としては、今月19日、元副首相ニック・クレッグ氏がフェイスブックのグローバルなコミュニケーション担当として雇用されることをスクープ報道した。

 英新聞界全体を見ると、日本と同様に印刷版の発行部数下落が悩みの種だ。

 英ABCの8月の調査によれば、日刊高級紙市場ではトップがタイムズ紙(約42万8000部、前年同月比5%減)、これにデイリー・テレグラフ紙(約37万部、22%減)、FT(約17万5000部、5%減)、ガーディアン紙(約13万5000部、8%減)の順となっている。

 かつて電子ニュースを無料で提供していた英新聞界の状況は様変わりした。日刊高級紙市場ではタイムズが完全有料制、テレグラフがメーター制を採用し、「有料化はしない」方針のガーディアンはウェブサイトの記事を無料で読めるようにする一方で、有料購読、寄付、月ぎめ会費を払う「サポーター」制などの選択肢を提供する。インディペンデントは2年前に電子版のみとなり、その簡易版「i(アイ)」は地方新聞大手に売却されて、発行を続けている。

 FTを含む各紙はそれぞれの生き残り策を編み出したといえよう。



by polimediauk | 2018-10-24 09:42 | 新聞業界

 英国の欧州連合(EU)からの離脱=「ブレグジット」=に向けて、交渉が続いている。

 大詰めに入った現在、「アイルランドとの国境問題」が最大の障壁になってきた。

 改めて、その中身を見てみたい。

 参考:「Q&A: The Irish border Brexit backstop」(BBCニュース)

英国とアイルランドの関係

 「アイルランドとの国境問題」という意味は、地図を見ると納得する。英国の西側に位置するのが、アイルランド島。南部は英国同様にEU加盟国のアイルランド共和国だ。しかし、北の6州は英国の一部で「英領北アイルランド」(あるいは単に「北アイルランド」)と呼ばれている。

 なぜ北だけ英国なのか。

 歴史をさかのぼると、アイルランド島はお隣の英国(「イングランド王国」)に長年支配されてきた。イングランドによるアイルランドの植民地支配が始まったのは12世紀だ。

 18世紀になると、キリスト教・プロテスタント派の国である英国がカトリック教徒が住む国アイルランドを併合。

 英国からの独立運動が実を結んだのは20世紀に入ってからだ。1916年、独立を求める「イースター蜂起」がダブリン(現在のアイルランドの首都)で発生するが、英軍に鎮圧されてしまう。第1次世界大戦終了後、アイルランド独立戦争(1919~21年)を経て英愛条約(1921年)が結ばれた。1922年、アイルランドは英連邦内の自治領「アイルランド自由国」として独立した(1949年に、アイルランド共和国に)。

 

 この時、北部アルスターの6州はプロテスタント系住民が大部分で、英国からの独立を望まず、「北アイルランド」として英国にとどまった。

北アイルランドの紛争

 北アイルランドではプロテスタント住民が大部分でカトリック住民が少数派という時代が長く続き、警察や政界などの支配層のほとんどもプロテスタント系だった。1960年代に入り、それぞれの宗派が民兵組織を使ってテロや武力抗争が発生した。この紛争で3000人以上が命を落としている。

 1998年、北アイルランドの帰属を住民の意思にゆだねる和平合意(「ベルファスト合意」)が調印され、かつての敵同士プロテスタント系、カトリック系をそれぞれ代表する政治家が自治政府を発足させた。今からちょうど20年前である。

 しかし、現在、北アイルランド議会は機能していない。再生エネルギーの利用促進にかかわる補助金の使い方をめぐって議会内で意見が対立し、空転状態が続いているからだ。

 それでも、北アイルランドとアイルランド共和国にあった国境検問所が使われなくなり、互いを自由に行き来できるようになった事実は変わらない。1960年代、70年代と比較すれば、夢のような平和が実現していると言っても良いかもしれない。

ブレグジットで困ること

 英国もアイルランド共和国も、現在はEU加盟国だ。そこで、EUの関税同盟に入っており、域内の単一市場の一部でもある。「人、モノ、サービス、資本」の自由な行き来が可能だ。

 ところが、英国のEU離脱で、困った事態が発生した。英国がどのような条件で離脱するのかについては今まさに交渉が続いているが、離脱後、もし「移行期間」中(2020年12月末で暫定合意)までに新たな関税上の取り組みが決まらず、「交渉決裂」で離脱となった場合どうするか。

 つまり、アイルランド共和国はEU加盟のままになっている一方で、英国は離脱となると、アイルランド島の中で、北は非EU、南はEUというそれぞれ異なる貿易圏・市場圏になってしまう。

 そこで、北アイルランドと南のアイルランドの間に何らかの「線を引く」必要がある。異なる経済圏になってしまうわけだから、人、モノ、サービス、資本の行き来にはチェック機能が必須だ。

 しかし、国境検問所を復活させた場合、つまり「物理的な国境(ハード・ボーダー)」を設けるとなると、国は違えど「EU」という大きなグループの中に入っていた北と南が「(また)分断」してしまい、治安上の懸念(異なる宗派同士の争いの復活の可能性)が出てきたのだ。

 

 では、アイルランド島内では北も南もEUの規則をそのまま適用していこう・・・となったらどうなるか?そうすれば、新たなチェック機能は必要なくなる。

 これはまず、北アイルランドのプロテスタント系地域政党・民主統一党(DUP)が頑として許さない。

 というのも、そうなれば、英国の中で北アイルランドだけに別の規則が適用されることになる。英国への帰属を選択した北アイルランドの政治家としては、これは絶対にダメである。地理的にはアイルランド島にあるものの、「自分たちは英国人」と考えるのが北アイルランドに住むプロテスタント系アイルランド人なので、こんな形で「北アイルランドは南のアイルランドとくっついて、一つにまとまっていなさい」と言われても、受け入れられないのである。

交渉ではどうなっているか

 離脱を目指して、EU側と交渉を続けている英政府だが、EU側も英政府側も「ハードボーダーは築かない」方針だ。

 では、どうするのか?

 これまでに、英政府とEU側は「オープンな国境」を維持することで合意している。アイルランド島全体の経済を支援し、ベルファスト合意を守ることも合意済み。しかし、これ以上になると、意見はまとまっていない。

 そこで、移行期間中内に新たな関税についての取り組みが決まらなかった場合、EU側が「バックストップ(最後の守り手)案」として提示しているのは、北アイルランドを関税同盟に加盟したままでおくこと(メイ首相は、ブレグジットになれば、英国は関税同盟からも単一市場からも抜け出ると宣言している)。単一市場やEUの付加価値税体制にも、北アイルランドは加盟を維持したまま、とする。これは「北アイルランドだけに適用される」とEUの交渉役ミッシェル・バルニエ氏は述べている。

 これでは、アイルランド島と英国本土の間の海に「線」が引かれることになる。英国本土の方は関税同盟も単一市場にも入らないが、北アイルランドのみが一時的にせよ、加盟していることになるからだ。

 この案では英国が分断されてしまうので、英政府は拒否しており、代わりにメイ首相が主張しているのは英国全体を一定期間、一時的に関税同盟に入れたままにすること。離脱強硬派としては、この「一定期間」が不安を誘う。いつまでもずるずるとEUの中に残り続けるのではないか、と。

 14日、離脱担当大臣ドミニック・ラーブ氏はブリュッセルに行き、バルニエ主席交渉官と緊急会談を行った。「交渉がまとまったのか?」と一時報道されたが、結局、明るいニュースは出なかった。18日のEUの定例首脳会議でも進展なし。

 現在、先を読める人がほどんといない状況だ。

***

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by polimediauk | 2018-10-23 18:26 | 英国事情

(「英国ニュースダイジェスト」掲載の筆者のコラム「英国メディアを読み解く」に補足しました。)

 英国では、9月から新学期が始まっています。

 筆者の自宅は、小学校に面しています。朝8時過ぎになると、子供を学校に連れてくる親が運転する車で、周辺の道路は大混雑します。午後3時半ごろの下校時には、再度、車の「ラッシュアワー」の到来です。

 日本からすると不思議な光景かもしれませんが、英国では親が子供の通学の送迎をすることが慣習になっているのです。仕事を持っている親は大変です。なかにはニーズに合わせて働き方を調整できる「フレックス制」を利用している人もいるかもしれません。

すべての従業員が利用できるフレックス制

 英国では2003年の法律により、仕事を持つ親に6歳以下の子供や、介護を必要とする子供(2007年からは成人も)がいる場合、雇用主に対して、就業時間を調整するなどのフレックス制を要求する権利が保障されています。2014年からは、すべての従業員にこの権利が認められるようになりました。

 フレックス制には、様々な形態があります。

 例えば、2人で一つの仕事を担当する「分担労働」、オフィス以外の場所、例えば自宅などで働く「リモート労働」、フルタイムより少ない時間で働く「パートタイム」。更に、フルタイムと同じ就業時間を少ない日で働く「まとめ勤務」や、就業時間の始まりと終わりを調整する「フレックスタイム」など。

 フレックス制を利用したい従業員は、雇用主にこの制度の利用を求める申請書を提出します。申請条件は、その会社に過去最低26週間は勤務していること。いつからどのように制度を利用したいか、ビジネスにどれほどの影響が出る見込みで、どのような方法でそれを回避するかなどを記します。

 申請書を受け取った雇用主は3カ月以内に返答をしますが、もし許可をしない場合、合理的と思われる理由を示さなければなりません。申請が却下され、従業員がこれを不服とした場合、雇用主に再考を求めるために労働裁判所に訴えることができます。

92%がフレックス制を導入

 実際に英国では、一体どれほどの人がフレックス制を利用しているのでしょうか?

 政府の依頼を受けて、英国の働き方について調査をした報告書「グッド・ワーク」(2017年7月発表)によると、雇用主の92%が何らかの形のフレックス制を導入しており、過去1年間に利用した従業員は60%。別の調査では70%を超えたとする結果もあります。

 近年、インターネットを通じて単発の仕事を受注する「ギグ・エコノミー」方式で働く人も増えていますから、働く人の大部分が何らかの形でフレックス制を使っているとも言えそうです。

 では、フレックス制で企業はどんな恩恵を得ているのでしょう?世論調査会社ユーガブによれば、89%の雇用主及び従業員がフレックス制は職場の生産性を上げると答えているそうです(2017年10月)。

 就業時間を調整する場合、朝の9時から午後5時までという通常の時間よりも早く始まり、早く終わる形を多くの従業員が求めている結果も出ています(同年11月)。最も好ましい就業時間は朝8時から午後4時でした。

 なるべく早く仕事を終わらせて、自分の時間を過ごしたいという英国人の気持ちが表れているようです。

 一人一人の働き手の生活事情に合わせて、より自由なスタイルで働く仕組みとして広がっているフレックス制ですが、決して良いことばかりというわけではないようです。

 例えば会計会社デロイト・トーマツと人材コンサルタント会社タイムワイズの調査によると、フレックス制利用者の中には、「フレックス制を使わない同僚よりも仕事受注の機会が減少した」、「昇進が遅くなった」と感じる人がいるそうです(「フィナンシャル・タイムズ」紙、2018年6月28日付)。

 来年、フレックス制の見直しが行われることになっています。見直しにより更に働きやすい環境が実現し、様々な生活環境を持つ人たちが、雇用市場に参加できる社会になるといいのですが。

キーワード Gig economy(ギグ・エコノミー)

「ギグ(単発の仕事)」を基盤とした働き方や、それによって成り立つ経済形態です。タクシー・サービス、出来合いの食事を運ぶサービスなど、インターネット経由で仕事を受注します。いつどれぐらいの時間働くかを決める自由度はありますが、最低賃金の支払い保証や有給休暇がないなど、労働者としての権利が十分に保護されない負の側面もあります。


by polimediauk | 2018-10-16 06:35 | 英国事情

 (新聞通信調査会が発行する「メディア展望」9月号掲載の筆者コラムに補足しました。)

 9月28日、フェイスブックの利用者5千万人の個人情報がハッキングによって流出したことが発覚した(FBにハッキング、5千万人の情報が危険な状態に 他サイトのアカウントも)。

 フェイクニュースについて調査を続けている英下院の文化・メディア・スポーツ委員会のダミアン・コリンズ委員長は、「これまで再三依頼しているように、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOにはぜひ委員会の公聴会で事情を説明してもらいたい」とツイートした。

 委員会は今年7月29日、「偽情報と『フェイクニュース』についての調査報告書」(中間報告)を発表している。フェイクニュースが社会に与える影響や、民主主義が今後どうなっていくかを調査したもので、英米両国でメディア関係者、監督組織、テクノロジー企業の経営幹部など61人を召喚して事情を聞き、150を超える参考文書の提出を受けた。現時点での概要を伝えてみたい。

昨年から調査を開始

 対象とした調査項目は「何がフェイクニュースか」、「フェイクニュースが国民の世界観にどのような影響を及ぼしているか」、「年齢、社会的背景、性別などの要素によってフェイクニュースの使い方や反応は異なるか」、「広告の販売方法の変化がフェイクニュースの成長を促したのか」。

 中間報告書の構成は、

 (1)序、これまでの背景(フェイクニュースとは何か)

 (2)テック企業の定義、役割、司法責任

 (3)フェイスブック、GSR(グローバル・サイエンス・リサーチ)社及びケンブリッジ・ アナリティカ(CA)社事件におけるデータ利用

 (4)政治運動

 (5)政治運動におけるロシアの影響

 (6)外国の選挙でのSCL社の影響

 (7)デジタル・リテラシー

 の7章構成となっている(GSR社、CA社、SCL社については後述)。

フェイクニュースは「民主主義への潜在的脅威」

 委員会は、フェイクニュースを「民主主義や価値観に対する」潜在的脅威の1つと捉えている。

 フェイクニュースは「金銭あるいはほかの利を得るために作られ、国家が後ろ盾となるプログラムを通して拡散されるか、選挙に影響を及ぼしたいなどの特定の目的を持っている人々によって、事実を捻じ曲げて広がっている」。

 委員会は民主主義が危機状態にあると認識し、「共有する価値観、民主主義的な組織の品位を守る」ために、何からの行動を起こす「ときが来た」と考える。報告書には次に何をすべきかが記されている。

 委員会の調査はフェイスブック、CA社をめぐる疑惑の発覚に合わせて、臨機応変に進んだ。

 今年3月、英オブザーバー紙や米ニューヨーク・タイムズ、英テレビ局チャンネル4が中心となって、英選挙コンサルティング会社CA社(5月、廃業)がフェイスブックの利用者の個人情報を誤用したとする報道を行った。いわゆる、「ケンブリッジ・アナリティカ事件」だ。

 これまでの報道によると、CA社は2016年11月の米大統領選と、その半年前に行われた英国の国民投票(欧州連合に英国が加盟し続けるか離脱するか)での投票行動に影響を及ぼすために、数千万人分のフェイスブックの利用者の個人データを「不正利用」。データはケンブリッジ大学のアレクサンドル・コーガン教授が開発したフェイスブック用アプリを通じて「吸い上げられた」。コーガン教授がアプリ開発のために設置したのが、GSR社である。

 委員会は、事件の関係者を公聴会に召喚し事情を聞いた。質疑に応じたのは、元CA社員のクリストファー・ワイリー氏、同社のCEO(当時)アレクサンダー・ニックス氏、コーガン教授など。ワイリー氏は、オブザーバー紙の情報源である、フェイスブックのザッカーバーグCEOも公聴会に出席するよう何度か依頼されたが、同氏は応じなかった。

「情報やニュースに接触する方法が深い意味で変わっている」

 (1)「序とこれまでの背景(フェイクニュースとは何か)」の中に、テクノロジーと人間の関係を考える「センター・フォー・ヒューメイン・テクノロジー」のトリスタン・ハリス氏の言葉が引用されている。「フェイスブックの利用者は世界で20億人。キリスト教徒の総人口とほぼ同じだ。ユーチューブの利用者18億人はイスラム教徒全員の数とほぼ一致する」。また、先進国に住む人は1日に約150回携帯電話をチェックしているという。

 報告書は、「私たちが情報やニュースに接触する方法が深い意味で変わっている。しかも私たちの大部分が無意識に起きた変化」であると指摘する。

 フェイクニュースとは何か?この言葉には決まった定義がなく、読み手が自分の考えていることにそぐわないニュースをこのように呼ぶこともある。そこで、報告書はフェイクニュースという言葉を使う代わりに「間違った情報・誤情報(ミスインフォメーション)」、「欺くために故意に発信する偽情報(ディスインフォメーション)」という言葉を使うよう推奨している。

テック企業に責任を求める

 (2)「テック企業の定義、役割、司法責任」の項では、誤情報、偽情報が伝播されるのはテクノロジー企業のプラットフォーム上であり、これは「規制がない空間」であることを指摘。個人情報の保護について責任を持つ英規制組織「情報コミッショナーのオフィス」の権限の強化を求めた。

 また、選挙管理委員会の意見を参考にし、ネットを使ったすべての選挙運動はどこの組織が誰の資金で行っているかを簡単に識別できるようにするべき、とした。

 ソーシャルメディアを運営するテック大手に対して、報告書は厳しい姿勢を見せた。

 テック大手が自分たちは「単にプラットフォームに過ぎない」として伝達するコンテンツに責任を持たないやり方はもはや許されないとし、こうした企業に対し、英政府が「プラットフォーム」でもコンテンツの「発行者」でもなく、「新たなカテゴリーを設けるべきだ」という。テック大手はその活動について透明性を欠き、個人情報の保護について不十分であると指摘し、デジタル空間での権利保護のための仕組み作りが必要と述べる。

 特に厳しく批判されたのはフェイスブックだ。

 ミャンマーの少数民族ロヒンギャに対するヘイトスピーチがフェイスブックを通じて拡散され、これが民族浄化行為の発生につながったと報告書は指摘した。テック大手には「グローバルな倫理規定」を設けるよう呼びかけ、もしこれが実現しない場合「政府は倫理規定を強制的に順守させる規制を導入するべき」としている。

 

 (3)「フェイスブック、GSR社及びケンブリッジ・ アナリティカ社事件におけるデータ利用」では事件の一部始終を記し、フェイスブック側の対応が不十分であったために「データの操作、誤情報、偽情報」が拡散されたとして、CA事件の後にも同様の事件が発生したことを記している。

 

 (4)「政治運動」の項では、「政治についての議論を活性化するためにソーシャルメディアが役割を果たすようになったことは知られている」ものの、一人一人の個人に対しほかの人には知られないやり方でメッセージを送ることができるようになってから「まだ日が浅い」。公の場での選挙運動とは異なり、「新たな問題が生まれてきた」。報告書は政府に対し、電子上の政治運動を法律の中で位置づけるよう求めた

 

 (5)「政治運動におけるロシアの影響」の項では他国政府と連携しながら、「ロシアからの政治干渉を防ぐよう」英政府に求めている。

 

 (6)「外国の選挙でのSCL社の影響」のSCLとはCA社の親会社SCLエレクションズ社を指す。

 3月、英メディアは同社がケニア、ガーナ、メキシコ、スロバキアなどの選挙で誤情報、偽情報を流布させ、倫理に反するあるいは違法な行為を行っていた可能性を暴露した。

 報告書はSCL社が複数の国で違法行為の疑いがある活動を行っているとして、その調査は委員会の「対象外」になるため、政府に対し犯罪捜査を開始するよう求めた。

 最後の(7)「デジタル・リテラシー」の項目では、委員会は政府が年内に発表する、インターネットを安全に使うための白書に「リテラシー教育税」の導入を入れるよう提案した。慈善団体や非政府組織が開発するリテラシー教育をこの財源で実施に移す。「デジタル・リテラシーは読み書きと計算に次ぐ、教育の第4の柱だ」。

 7月29日付の社説で、英ガーディアン紙はこの報告書を高く評価した。フェイクニュースがソーシャルメディアを通じて広がる中、何をするべきかが明確に書かれているからだ。フェイクニュース拡散問題において、「中立という選択肢はない」と言い切っている。

***

 参考

 英議会の関連サイト


by polimediauk | 2018-10-02 16:41 | ネット業界